ホーム > 茨城を知る > 刊行物・統計データ > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪労働・事業所≫ > 平成28年茨城の商業統計表(確報)-経済センサス-活動調査産業別集計(卸売業,小売業)茨城県結果-
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更新日:2019年3月18日
経済センサス-活動調査は,我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに,事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施している。
平成28年6月1日
全国(ただし,以下に掲げる地域を除く。)
調査は,日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち,以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く国内全ての事業所・企業について行った。
(1)産業別集計(卸売業,小売業)は,「平成28年経済センサス-活動調査」(以下「活動調査」という。)の調査結果のうち,産業大分類が「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所について,以下のとおり集計したものである。
産業大分類「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所を全て集計対象としているが,年間商品販売額及び売場面積は,数値が得られた事業所について集計した。
産業大分類「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所のうち,以下の全てに該当する事業所について集計した。
このため,上記1各表の集計と事業所数,従業者数,年間商品販売額は一致しない(表1)。
なお,売場面積については,当該調査項目の数値が得られた事業所が同じであることから,同値となっている(表1)。
集計表名 | 事業所数 | 従業者数 (人) |
年間商品販売額 (百万円) |
売場面積 (平方メートル) |
---|---|---|---|---|
統計表:第01表(年次別) |
29,144 |
228,230 |
7,163,703 |
3,617,941 |
統計表:参考表01(全国の状況) |
||||
統計表:第02表~第10表 |
24,536 |
192,947 |
6,868,784 |
3,617,941 |
統計表:参考表02~04 |
事業所を産業分類別に集計するための産業の決定(格付け)方法は,次のとおりである。
活動調査の卸売業及び小売業で用いる商品分類番号(以下「商品分類番号」という。)の4桁で産業細分類を決定する。
卸売業のうち「各種商品卸売業(従業者が常時100人以上のもの)」,「その他の各種商品卸売業」及び「代理商,仲立業」,小売業のうち「百貨店,総合スーパー」,「その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)」,「各種食料品小売業」,「コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」,「ドラッグストア」,「ホームセンター」,「たばこ・喫煙具専門小売業」及び「無店舗小売業」については,以下の方法で格付けを行っている。
表2の財別(生産財,資本財及び消費財)の3財にわたる商品を卸売りし,各財の販売額がいずれも卸売販売総額(仲立手数料を除く)の10%以上で,従業者が100人以上の事業所。
表2の財別(生産財,資本財及び消費財)の3財にわたる商品を卸売りし,商品分類番号上位3桁の販売額で分類集計した販売額がいずれも卸売販売総額(仲立手数料を除く)の50%未満で,従業者が100人未満の事業所。
財別 | 商品分類番号 上位3桁 |
以下の産業分類に属する品目 |
---|---|---|
生産財 |
511 |
繊維品卸売業(衣服,身の回り品を除く) |
532 |
化学製品卸売業 | |
533 |
石油・鉱物卸売業 | |
534 |
鉄鋼製品卸売業 | |
535 |
非鉄金属卸売業 | |
536 |
再生資源卸売業 | |
資本財 |
531 |
建築材料卸売業 |
541 |
産業機械器具卸売業 | |
542 |
自動車卸売業 | |
543 |
電気機械器具卸売業 | |
549 |
その他の機械器具卸売業 | |
消費財 |
512 |
衣服卸売業 |
513 |
身の回り品卸売業 | |
521 |
農畜産物・水産物卸売業 | |
522 |
食料・飲料卸売業 | |
551 |
家具・建具・じゅう器等卸売業 | |
552 |
医薬品・化粧品等卸売業 | |
553 |
紙・紙製品卸売業 | |
559 |
他に分類されない卸売業 |
なお,上記ア,イについて,生産財,資本財及び消費財の3財にわたる商品を扱っていても,生産財の商品分類番号が「536」(再生資源卸売業に属する品目)のみ,または,消費財の商品分類番号が「559」(他に分類されない卸売業に属する品目)のみの場合には,一般的な方法による卸売業格付けとする。
卸売の商品販売額(仲立手数料を除く)と仲立手数料を比較し,仲立手数料が多い場合に「代理商,仲立業」に格付けする。
表3の「衣」,「食」及び「他」にわたる商品を小売りし,「衣」,「食」及び「他」の各販売額がいずれも小売販売総額の10%以上70%未満で,従業者が50人以上の事業所をいう。
表3の「衣」,「食」及び「他」にわたる商品を小売りし,「衣」,「食」及び「他」の各販売額がいずれも小売販売総額の50%未満で,従業者が50人未満の事業所をいう。
衣・食・他別 | 商品分類番号 上位2桁 |
以下の産業分類に属する品目 |
---|---|---|
衣 |
57 |
織物・衣服・身の回り品小売業 |
食 |
58 |
飲食料品小売業 |
他 |
59 |
機械器具小売業 |
60 |
その他の小売業 |
中分類「58飲食料品小売業」に格付けされた事業所のうち,表4の商品分類番号上位3桁で分類集計した小売販売額が3つ以上あり,そのいずれもが商品分類番号「58」(飲食料品小売業に属する品目)の総額の50%に満たない事業所をいう。
産業分類 | 商品分類番号 上位3桁 |
以下の産業分類に属する品目 |
---|---|---|
58.飲食料品小売業 |
582 |
野菜・果実小売業 |
583 |
食肉小売業 | |
584 |
鮮魚小売業 | |
585 |
酒小売業 | |
586 |
菓子・パン小売業 | |
589 |
その他の飲食料品小売業 |
中分類「58飲食料品小売業」に格付けされた事業所のうち,セルフサービス方式を採用し,売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で,営業時間が14時間以上の事業所をいう。
小分類「603医薬品・化粧品小売業」に格付けされた事業所のうち,以下のいずれかの事業所をいう。
中分類「60その他の小売業」に格付けされた事業所のうち,以下のいずれかの事業所をいう。
商品分類番号「6092」(たばこ・喫煙具専門小売業に属する品目)の販売額が小売販売総額の90%以上の事業所をいう。
販売形態の店頭販売の割合が0%及び売場面積が0平方メートルの事業所をいう。
経済活動が行われている場所ごとの単位で,原則として次の要件を備えているものをいう。
主として次の業務を行う事業所をいう。
主として次の業務を行う事業所をいう。
他の場所に同一経営の本店,支店,支社,営業所などを持たない事業所(1企業1事業所)をいう。
他の場所に同一経営の支店,支社,営業所などがあって,それらのすべてを統括している事業所をいう。
なお,本店の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は,社長などの代表者がいる事業所を「本店」とし,他の事業所は「支店」とする。
他の場所にある本店などの統括を受けている事業所をいい,支店,支社の名称をもつ事業所のほか,営業所,売店,出張所,企業組合の販売所などの名称で商品の売買を主として行っている事業所を含む。
また,上位の本店などの統括を受ける一方,下位の事業所を統括している中間的な地域本店なども支店とする。
平成28年6月1日現在で所在している場所において,事業を始めた時期とする。
平成28年6月1日現在で,当該事業所の業務に従事している従業者,就業者をいう。
従業者とは「個人業主」,「無給家族従業者」,「有給役員」及び「常用雇用者」の計をいい,就業者とは従業者に「臨時雇用者」及び「他からの出向・派遣従業者」を合わせ「従業者・臨時雇用者のうち他への出向・派遣従業者」を除いたものをいう。
平成27年1月1日から平成27年12月31日までの1年間の当該事業所における有体商品の販売額をいう。したがって,土地・建物などの不動産及び株券,商品券,プリペイドカード,宝くじ,切手などの有価証券の販売額は含めない。
商品売買に関する仲立手数料収入を除く卸売の商品販売額に小売の商品販売額を加えることにより算出した。ただし,個人経営の事業所については,卸売の商品販売額に仲立手数料を含む。
平成27年1月1日から平成27年12月31日までの1年間の商品販売に関する修理料及び仲立手数料,製造業,飲食部門,サービス業などの商業活動(商品販売額)以外の事業による収入額を合計したもの。
平成28年6月1日現在で,事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積(食堂・喫茶,屋外展示場,配送所,階段,連絡通路,エレベーター,エスカレーター,休憩室,洗面所,事務室,倉庫等,また,他に貸している店舗(テナント)分は除く)をいう。
ただし,牛乳小売業(宅配専門),自動車小売業(新車・中古),建具小売業,畳小売業,ガソリンスタンド,新聞小売業(宅配専門)の事業所については売場面積の調査を行っていない。
「その他の収入額」の内訳区分は,次のとおりである。なお,法人組織の事業所のみ集計している。
商品販売形態区分(法人組織の小売業のみ)の年間商品販売額については,調査票の「小売販売額の商品販売形態別割合」が得られた事業所について計算した。したがって,小売計の延事業所数及び年間商品販売額は,他表のそれとは一致しない。
商品販売形態区分は,次のとおりである。
地域名 | 市郡名 |
---|---|
県北 | 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,那珂郡(東海村),久慈郡(大子町) |
県央 | 水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡(茨城町,大洗町,城里町) |
鹿行 | 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市 |
県南 | 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡(美浦村,阿見町,河内町),北相馬郡(利根町) |
県西 | 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡(八千代町),猿島郡(五霞町,境町) |
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