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ページ番号:12466
更新日:2015年4月1日
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ここ10年間の総合指数は前年比の動きで見ると,平成12年から平成17年までは平成11年からのデフレーションの進行に伴い,消費者物価は下落傾向であった。平成17年を底に上昇基調に転じ,平成19年秋頃から石油製品や食料品などの価格上昇が続き,平成20年は11年ぶりとなる前年比1.5%上昇となった。平成21年には前年の急上昇を収斂する形で推移し,平成19年当時の水準に戻った。各年別の詳細は次のとおりである。
図1消費者物価指数の年別推移
表1:消費者物価指数及び前年比
総合指数の前年比が1.5%と下落なった内訳を寄与度でみると,光熱・水道(灯油,電気代)」,「交通・通信(自動車等関係費)」,「教養娯楽(教養娯楽用耐久財)」などの下落が要因となっている。
表2:県平均10大費目指数
財・サービス分類指数の動きを前年比でみると,財は2年ぶりにマイナス,サービスは4年ぶりにマイナスとなった。
財は2.8%の下落となった。これは,工業製品や石油製品などが値下がりしたことによるものである。
サービスは0.3%の下落となった。これは,持ち家の帰属家賃や通信・教養娯楽関連サービスなどが値下がりしたことによるものである。
図2:財・サービス分類の前年比の推移
図3:消費者物価指数の月別推移
表3:消費者物価指数,前月比及び前年同月比
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比-0.6 (3か月連続でマイナス) |
平成20年夏頃の原油急騰の反動により,ガソリン価格の下落が底打ち。(県内平均価格104円) 教養娯楽サービス(ゴルフプレー料金),自動車等関係費(ガソリン),衣料(婦人コート)などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比0.2 (16か月連続でプラス) |
原油高が光熱水費へ波及。小麦など原材料価格の高騰。電気代,穀類(即席めん,スパゲッティ),菓子類(チョコレート,ケーキ)などが値上がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比-0.4 (4か月連続でマイナス) |
好天で生育の進んだ野菜や果物の出荷増により値下がり。 衣料(婦人スラックス),生鮮野菜(ブロッコリー),教養娯楽用耐久財(デスクトップ型パソコン)などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比-0.2 (18か月ぶりにマイナス) |
原油急騰の反動によるガソリン価格の下落。 自動車等関係費(ガソリン),灯油,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン),衣料(婦人スラックス)などが値下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比0.1 (5か月ぶりにプラス) |
春物衣料品の出始めにより値上がり。 衣料(ワンピース),教養娯楽サービス(外国パック旅行),シャツ・セーター・下着類(子供Tシャツ)などが値上がりしたことによるもの。 |
前年同月比-0.5 (2か月連続でマイナス) |
温暖な日が続いたことから野菜の出荷増により値下がり。 自動車等関係費(ガソリン),灯油,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン),生鮮野菜(アスパラガス)などが値上がりしたことによるもの |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比0.0 (前月と同水準) |
生鮮野菜(はくさい),シャツ・セーター・下着類(婦人半袖Tシャツ)などが値上がりし,生鮮果物(いちご)などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比-0.5 (3か月連続でマイナス) |
自動車等関係費(ガソリン),灯油,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン),衣料(婦人上着)などが下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比0.2 (2か月ぶりにプラス) |
1月で底を打ったガソリン価格が原油高を背景に徐々に値上がり。 生鮮果物(グレープフルーツ),教養娯楽サービス(ゴルフプレー料金),自動車等関係費(ガソリン)などが値上がりしたことによるもの。 |
前年同月比-1.0 (4か月連続でマイナス) |
自動車等関係費(ガソリン),教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン),灯油などが値下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比-0.6 (2か月ぶりにマイナス) |
高い気温,平年並みの降水量や日照時間に恵まれ果物が値下がり。 生鮮果物(メロン),生鮮魚介(ほたて貝),電気代などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比-2.2 (5か月連続でマイナス) |
自動車等関係費(ガソリン),灯油,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン),生鮮魚介(ほたて貝)などが値上がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比-0.4 (2か月連続でマイナス) |
夏物衣料の値下がり。 生鮮野菜(えだまめ),シャツ・セーター・下着類(婦人半袖Tシャツ),衣料(男児ズボン)などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比-2.5 (6か月連続でマイナス) |
昨年夏の原油急騰した石油製品の値下がり。光熱水費への価格転嫁により値下がり。 自動車等関係費(ガソリン),教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン)灯油,電気代などが値下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比0.5 (3か月ぶりにプラス) |
長雨・日照不足により野菜や果物の値上がり。 生鮮野菜(レタス),生鮮果物(グレープフルーツ),教養娯楽サービス(外国パック旅行)などが値上がりしたことによるもの。 |
前年同月比-2.6 (7か月連続でマイナス) |
ガソリン及び灯油については下げ止まり。 自動車等関係費(ガソリン),灯油,電気代,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン)などが値下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比0.0 (前月と同水準) |
秋物衣料出始めにより値上げ。秋が旬の食料が値下がり。 衣料(乳児服),シャツ・セーター・下着類(婦人長袖セーター)などが値上がりし,教養娯楽サービス(外国パック旅行),生鮮魚介(さんま)などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比-2.3 (8か月連続でプラス) |
自動車等関係費(ガソリン),灯油,電気代,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン)などが値下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比-0.3 (3か月ぶりにマイナス) |
今夏の長雨・日照不足から天候が回復し,出荷増により値下がり。 生鮮野菜(レタス),生鮮果物(みかん),外食(回転ずし),教養娯楽サービス(外国パック旅行)などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比-2.6 (9か月連続でマイナス) |
自動車等関係費(ガソリン),灯油,電気代,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン)などが値下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比-0.5 (2か月連続でマイナス) |
内閣府公表の「月例経済報告」にて2006年6月以来のデフレ認定。 生鮮果物(オレンジ),生鮮野菜(ブロッコリー),教養娯楽サービス(ビデオソフトレンタル料)などが値下がりしたことによるもの。 |
前年同月比-2.3 (10か月連続でマイナス) |
自動車等関係費(ガソリン),灯油,電気代,教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン)などが値下がりしたことによるもの。 |
上昇率(%) | 主な要因※( )内は変動幅の大きい品目を記載。 |
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前月比0.1 (3か月ぶりにプラス) |
寒波到来により生鮮食品の出荷減により値上がり。 生鮮果物(グレープフルーツ),生鮮魚介(さけ),生鮮野菜(レタス),灯油などが値上がりしたことによるもの。 |
前年同月比-1.9 (11か月連続でマイナス) |
教養娯楽用耐久財(ノート型パソコン),電気代,生鮮野菜(キャベツ))などが値上がりしたことによるもの。 |
図4:10大費目の前年比
食料は103.8となり,前年比は0.4%の下落となった。
住居は99.8となり,前年比は0.2%の下落となった。
図6:住居の月別推移(平成17年=100)
光熱・水道は108.3となり,前年比は2.7%の下落となった。
図7:光熱・水道の月別推移(平成17年=100)
家具・家事用品は93.1となり,前年比は2.3%の下落となった。
図8:家具・家事用品の月別推移(平成17年=100)
被服及び履物は100.8となり,前年比は2.6%の下落となった。
図9:被服及び履物の月別推移(平成17年=100)
保健医療は101.7となり,前年比は0.9%の下落となった。
図10:保健医療の月別推移(平成17年=100)
交通・通信は96.5となり,前年比は5.4%の下落となった。
図11:交通・通信の月別推移グラフ(平成17年=100)
教育は104.5となり,前年比は1.8%の上昇となった。
図12:教育の月別推移(平成17年=100)
教養娯楽は94.8となり,前年比は2.6%の下落となった。
図13:教養娯楽の月別推移(平成17年=100)
諸雑費は101.4となり,前年比は0.2%の下落となった。
図14:諸雑費の月別推移(平成17年=100)
図15:中分類の前年比
総合指数の前年比が1.5%下落となった内訳を寄与度でみると,押し下げに最も寄与したのは,昨年夏頃の原油急騰の反動によりガソリン価格が値下がりした「交通・通信」(寄与度-0.76)であった。次いで,パソコンや薄型テレビ,外国パックの値下がりで「教養娯楽」(寄与度-0.29),灯油や電気代の値下がりで「光熱・水道」(寄与度-0.18)となっている。
一方,押し上げに最も寄与したのは,教科書・学習参考教材が値上がりした「教育」(寄与度0.07)であった。
表4:10大費目の前年比及び寄与度・寄与率
指数作成に用いられる585品目(指数品目)の分類において,統計表第3表から第6表までにある「食料」,「穀類」,「住居」,「家賃」,「光熱・水道」などの大分類及び中分類は消費生活上の観点から分類したものである。
これに対して,財・サービス分類指数は,指数品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成21年の動きをみると次のとおりである。
図16:財・サービス分類指数の年別推移(平成17年=100)
財は100.5となり,前年と比べて2.7%下落し,2年ぶりにマイナスとなった。
まず,「農水畜産物」は101.3となり,前年比は3.6%の下落となった。これは,生鮮野菜や生鮮果物などの値下がりで「生鮮商品」が下落(-4.6%)したことによるものである。
「工業製品」は99.9となり,前年比は2.9%の下落となった。これは,昨年夏頃の原油価格高騰の反動で「石油製品」が大幅下落(-16.2%)したことによるものである。
また,「電気・都市ガス・水道」は103.4となり,電気代の値下がりなどで1.0%下落した。
サービスは100.6となり,前年と比べて0.2%下落し,4年ぶりにマイナスとなった。
「公共サービス料金」は101.0となり,前年比は0.3%の下落となった。これは,航空運賃の値下がりや保険料改定で自動車保険料(自賠責)などが値下がりしたことによるものである。
「一般サービス料金」は100.4となり,前年比は0.3%の下落となった。これは,「持ち家の帰属家賃」や「民営家賃」が下落(-0.6%,-0.4%)したことに加え,家事関連サービス(自動車整備費(定期点検)など)や通信・教養娯楽関連サービス(外国パック旅行など)といった「他のサービス」が下落(-0.2%)したことによるものである。
平成21年における財・サービス品目別価格指数の上昇・下落の状況は次のとおりである。
表5:財のこの1年における上昇・下落の状況
表6:サービスのこの1年における上昇・下落の状況
市・地方別総合指数の前年比をみると,全域が1.0%以上の下落となった。
上昇幅の最も大きかった地域は鹿島地方で2.1%下落,次いで水戸市と日立市が1.6%下落,つくば市が1.5%下落となっている。
図17:市・地方別総合指数の前年比
10大費目別の上昇・下落の傾向をみると,「教育」は全域で上昇,「食料」,「交通・通信」及び「教養娯楽」は全域で下落となり,4費目が同様の傾向を示している。
このような傾向を示した原因としては,全国(全県)系列小売業等による統一価格の進展,店舗間の価格競争及び価格情報の入手が容易であることなどが考えられる。
一方,上昇・下落の地域間のばらつきがあったのは「住居」,「諸雑費」であった。
表7:市・地方別10大費目指数の前年比(平成21年)
茨城県消費者物価指数月報
消費者物価指数四半期報
総務省統計局(リンク)