令和4年就業構造基本調査結果の概要

 令和5年8月7日掲載

 目次

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令和4年就業構造基本調査の概要

利用上の注意

結果の概要

1. 15歳以上人口の就業状態
2. 従業上の地位・雇用形態
3. テレワーク実施の有無・頻度及びテレワーク実施の場所
4. 副業がある者及び追加就業希望者
5. フリーランスの数
6. 育児をしている者の就業状態
7. 介護をしている者の就業状態

 

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 令和4年就業構造基本調査の概要

• 就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和31年（1956年）から昭和57年（1982年）まではおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施（前回調査は平成29年）している。
• 令和4年（2022年）調査は、全国の約54万世帯、15歳以上の世帯員約108万人を対象に令和4年10月1日現在で実施した。

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 利用上の注意

• 総数に分類不能又は不詳の数値を含むため、また、表章単位未満の位で四捨五入をしているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
• 表中の「0.0」は、集計した値が表章単位に満たないものである。
• 表中の「-」は、該当数値のないもの又は平均値若しくは割合の算出に当たって分母が0のものである。

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 結果の概要

• 本県の有業者は152万1千人となり、5年前に比べ6千人増加しました。有業率は60.5％で5年前に比べ0.8ポイント上昇しました。
• 会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」は62.5％で5年前に比べ1.0ポイントの上昇、「非正規の職員・従業員」は37.5％で1.0ポイントの低下となりました。
• 1年間のうちテレワークを「実施した」者は20万4千人で、有業者に占める割合は13.6％でした。
• 非農林業従事者のうち副業がある者は5万7千人で、5年前に比べ1万2千人増加しました。
• 非農林業従事者のうち追加就業希望者は8万8千人で、5年前に比べ1万5千人増加しました。
• 本業がフリーランスの数は3万8千人で、有業者に占める割合は2.5％でした。
• 育児をしている者に占める有業者の割合は85.5%で5年前と比べ7.2ポイント上昇しました。
• 介護をしている者に占める有業者の割合は59.1％で5年前と比べ3.4ポイント上昇しました。

 1.15歳以上人口の就業状態

2022年（令和4年）10月1日現在の有業者は152万1千人（5年前に比べ6千人の増加）

無業者は99万1千人（5年前に比べ2万9千人の減少）

有業率は60.5％（5年前に比べ0.8ポイント上昇）　
男性の有業率は68.7％（5年前に比べ0.6ポイント低下）、女性は52.5％（5年前に比べ2.1％上昇）

 

表1　男女別有業者数、無業者数及び有業率の推移（2002年～2022年）-茨城県

 

図1　有業者数、無業者数及び有業率の推移（2002年～2022年）-全国、茨城県

表2　有業者数及び有業率（2017年、2022年）-全国、都道府県

図2　有業率（2022年）-都道府県

 

 

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査　結果の要約」

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 2.従業上の地位・雇用形態

「自営業主」は12万2千人、「雇用者」は135万6千人

会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が62.5％で5年前に比べ　1.0ポイントの上昇、「非正規の職員・従業員」が37.5％で1.0ポイントの低下

 

表3　男女、従業上の地位・雇用形態別有業者数、有業者に占める割合及び会社などの役員を除く雇用者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県

注）有業者に占める割合は「従業上の地位・雇用形態」が不詳の者を除いて算出している。

 3.テレワーク実施の有無・頻度及びテレワーク実施の場所

1年間のうちテレワークを「実施した」者は20万4千人で、有業者に占める割合は13.6％

テレワーク実施の頻度（年間）は「20%未満」が12万2千人で最も多く、次いで「80％以上」が2万6千人

テレワーク実施の場所は「自宅」が18万5千人で最も多い

職業大分類別に有業者に占める「実施した」割合をみると、「専門的・技術的職業従事者」が27.4％で最も高い

 

表4　職業大分類、テレワーク実施の有無・頻度、テレワーク実施の場所別有業者数及び有業者に占める実施した割合（2022年）-茨城県

注）有業者に占める実施した割合は「テレワーク実施の有無・頻度」が不詳の者を除いて算出している。

 

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 4.副業がある者及び追加就業希望者

非農林業従事者のうち副業がある者は5万7千人（5年前に比べ1万2千人増加)

非農林業従事者のうち追加就業希望者は8万8千人（5年前に比べ1万5千人増加）

 

図3　副業がある者の数（非農林業従事者）及び追加就業希望者数（非農林業従事者）の推移（2002年～2022年）-茨城県

※「非農林業従事者」とは、有業者のうち本業の産業が「農業,林業」及び「分類不能の産業」以外の者のこと。
※「追加就業希望者」とは、現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者のこと。

 

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5.フリーランスの数

本業がフリーランスの数は3万8千人（有業者数に占める割合は2.5％）
年齢階級別にみると、「45～54歳」が1万人で最も多い

産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「建設業」が12.4％で最も高い

 

表5　年齢階級、フリーランスの本業・副業の別　別有業者数、フリーランスの数及び有業者に占める割合（2022年）-茨城県

 

表6　産業大分類別有業者数、本業がフリーランスの数及び有業者に占める割合（2022年）-茨城県

※「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者のこと。

 

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6.育児をしている者の就業状態

育児をしている者は19万7千人（5年前に比べ3万3千人減少）

育児をしている者に占める有業者の割合は85.5%で5年前と比べ7.2ポイントの上昇

（全国の状況）
全国の育児をしている者は965万人で、育児をしている者に占める有業者の割合は85.2％

 

図4　就業状態別育児をしている者の数及び育児をしている者に占める有業者の割合の推移（2012年～2022年）-全国、茨城県

※「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、孫やおい・めい、弟妹の世話などは含まない。

 

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7.介護をしている者の就業状態

介護をしている者は13万3千人（5年前に比べ6千人増加）

介護をしている者に占める有業者の割合は59.1％で5年前と比べ3.4ポイントの上昇

（全国の状況）
全国の介護をしている者は629万人で、介護をしている者に占める有業者の割合は58.0％

 

図5　就業別介護をしている者の数及び介護をしている者に占める有業者の割合の推移（2012年～2022年）-全国、茨城県

※「介護をしている」には、介護保険制度で要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし、病気などで一時的に寝ている人に対する介護はこれに含まない。

 

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