1人当たり県民所得-全国12位にアップ-

 平成9年4月25日紙上掲載

戦後50年、わが国の経済は大きく成長し、国民の生活水準も着実に向上しました。本県の経済力も同様に向上し、所得水準も上昇、経済的に豊かになったといえるでしょう。

昭和30年当時、1人当たりの国民所得7万6千円を大きく下回っており、全国順位も42位とかなり下位に位置していました。このため、この当時の県政のキャッチフレーズは「後進県からの脱却」でした。
昭和40年代に入り日立市を中心とした県北臨海部での製造業の活性化や鹿島開発に代表される地域開発によって、1人当たりの県民所得は右肩上がりに上昇し、国との格差も急速に縮小してきました。昭和50年代には、筑波研究学園都市の建設や常磐自動車道の整備によって本県の経済は大きく成長し、1人当たりの県民所得も全国水準と同じ程度になりました。

最近発表された、平成6年度県民経済計算の結果によると、本県の県内総生産は10兆6,827億円で全国第12位、県民所得も8兆8,419億円で第12位、1人当たりの県民所得も301万2千円でこれも第12位となっており、全国でも上位に位置するようになりました。今や本県は、京都府や広島県と同程度の経済規模となっています。

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