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更新日:2015年4月1日
私たちのお母さんは、毎日朝早くから、炊事に洗濯、掃除と忙しく働いています。本当に御苦労様です。これらの家事、育児、買い物など、いわゆる「家事労働」は、家族のために無償で行われる労働であり、これを「無償労働」といいます。ただ、収入を伴わないため、今までお金に換算して評価されることがなかっただけのことです。
これらの家事労働をお金に換算すると、はたしていくら位になるのでしょうか。今回は「機会費用法」といい、家事労働をしている時間をもし外で働いていたと仮定すればいくら稼げたかを計算する方法により、本県の家事労働評価額を推計してみましょう。
これによると平成3年における本県全体の家事労働評価額は2兆578億円となっています。平成3年度における県内総生産が10兆1,128億円ですから比率にして、20.3%を占めることになります。これは、女性が多くを担っている家事の大きさを改めて浮き彫りにしています。
それでは、家事労働の年間一人当たりの評価額を男女、仕事の有無別にみてみましょう。働いている男性は約27万円に対し、働いている女性は男性の約4.9倍の約132万円、働いていない、いわゆる専業主婦は男性の約6.5倍の約176万円にもなっています。中でも働いている女性は、仕事と家事の両立をこなさなくてはならず負担が大きくのしかかっています。またグラフが示すとおり、特に25~44歳の働いていない女性一人当たりの家事労働は、家事や育児、さらに老親の介護等のために実に300万円を超えてしまいます。
今日、男性も家事、育児、介護などをもっと積極的に分担していくことが、女性の負担を軽くし、社会参画をうながすためにも求められているのではないでしょうか。
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