漁業者・水産加工業者に対する各種融資制度について

【漁業者・水産加工業者に対する各種融資制度】

漁業近代化資金

沿岸・沖合漁業者が漁船・漁具・養殖施設等装備の高度化を図り漁業の近代化を促進するために必要な資金を信用漁業協同組合連合会等から借りることが出来ます。

（令和2年3月18日現在）

資金名	貸付金利％	償還期間(据置期間)	限度額千円
漁船建造取得等資金 (20トン未満)	0.10	10～20年以内 (3年以内)	90,000
漁船建造取得等資金 (20トン以上)	0.15	10～20年以内 (3年以内)	360,000
施設造成取得資金	0.10	15年以内 (3年以内)	90,000
機械造成取得資金	0.10	7年以内 (2年以内)	90,000
漁具器具取得資金	0.10	5～10年以内 (2年以内)	90,000
種苗購入育成資金	0.10	5～10年以内 (2年以内)	90,000
漁村環境整備資金	0.10	20年以内 (3年以内)	1,200,000
農林水産大臣特認資金	0.10	12～15年以内 (2～3年以内)	1,200,000

注）
○基準金利・補給率・貸付金利は変動します。
○東日本大震災により被災された方が貸付を受ける場合は,原則として無利子です。また,令和２年3月31日までの貸付については,償還期間及び据置期間がそれぞれ3年間延長されます。
詳細については、漁政課経営・組合グループ(電話番号029-301-4075)へお問い合せください。

沿岸漁業改善資金

経営を改善する目的で、自主的に近代的な漁業技術や漁ろうの安全性の確保などのための施設を導入しようとする沿岸漁業者等に対し、国と県が造成した資金を無利子で貸付けます。

対象者	沿岸漁業を営む者、沿岸漁業の従事者等
資金の種類	経営等改善資金、青年漁業者等養成確保資金
貸付対象事業	漁船建造、改造または取得、漁船用機器の取得等
貸付利率	無利子
償還期間(うち据置期間)	2～10(3)年以内（資金の種類により異なる）
貸付限度額	10～2,000万円（資金の種類により異なる）
燃油価格高騰緊急対策	燃油価格高騰に対応して省エネ機器等を導入する場合は優先的に貸付します

注）東日本大震災により被災された方が貸付を受ける場合は,令和2年3月31日までの貸付については,償還期間及び据置期間がそれぞれ3年間延長されます。

詳細については、漁政課経営・組合グループ(電話番号029-301-4075)へお問い合せください。

水産関係地方公共団体交付金等交付要綱第21に基づく基本的事項の公表について

茨城県沿岸漁業改善資金の基本的事項（PDF：1,628KB）

水産加工経営改善促進資金

我が国周辺水域の水産資源の減少などの水産加工業をめぐる環境の著しい変化に対応して,水産加工業者の経営の維持安定及び食用水産加工品の安定供給を図るため,事業経営に必要な運転資金を金融機関から借りることができます。

（令和2年3月18日現在）

対象者	水産加工業者、水産加工業協同組合等
資金の種類	事業・経営体質強化資金	水産加工経営安定資金	品質・安全管理対応資金
融資対象事業	近海低利用水産資源を原材料とする水産加工品の生産・販売、新製品の開発等	経営不振に陥っている水産加工業者が経営維持・安定を図るのに必要な資金	HACCP(危害分析・重要管理点)方式の導入に必要な資金
貸付利率	(A規模)0.10％ (B規模)0.60％		0.10％
償還期間 (うち据置期間)	3年以内 (1年以内)
貸付限度額	年間売上高の5％相当額又は3,000万円（組合の場合は6,000万円）のいずれか低い額。ただし,組合による原料魚等の共同購入は,所属組合員の年間売上高の5%相当額又は1億円のいずれか低い額。	5,000万円	1,000万円
B規模とは,常時使用する従業員の数が100人を超える水産加工業者及び組合をいいます。 A規模とは,B規模以外の水産加工業者をいいます。

注）基準金利・補給率・貸付金利は変動します。
詳細については、漁政課経営・組合グループ(電話番号029-301-4075)へお問い合せください。

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