本県水産物に係る放射能関係情報

本県水産物に係る放射能関係情報（令和6年4月25日現在）

魚介類は餌や生息水深など、種類ごとにその生態は様々ですので、本県では幅広い魚種を対象に検査を実施しております。

このページの更新情報
茨城県産水産物の放射性物質検査結果（日別の公表結果）
本県産海産魚介類の放射能について
出荷・販売等の規制に関する情報
ALPS処理水放出に伴う水産物のトリチウム検査結果について
よくあるご質問
関連リンク

このページの更新情報

お知らせ

R6年4月25日：放射性物質検査結果（日別の公表結果）を更新しました。
R5年3月8日：利根川のうち境大橋の下流（支流を含む。ただし、霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川を除く。）のウナギに対する出荷制限指示が解除になりました。
R3年5月19日：霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川のアメリカナマズ（天然）に対する出荷制限指示が解除になりました。
H29年3月10日：県央部（東海村～大洗町沖）のクロメバル、南部（鉾田市～神栖市沖）のキツネメバルについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H29年1月27日：イカナゴ親魚（メロード）について出荷・販売自粛が解除されました。
H28年11月25日：北部（北茨城市～日立市沖）のアカシタビラメ、クロダイ及び南部（鉾田市～神栖市沖）のマルアジについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年10月11日：北部（北茨城市～日立市沖）のクロダイについて業界と県による生産自粛に追加されました。
H28年10月6日：北部（北茨城市～日立市沖）のクロダイについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年8月23日：県央部（東海村～大洗町沖）のアカエイについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年5月27日：北部（北茨城市～日立市沖）のキツネメバル、クロソイについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年2月9日：霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川のウナギ（天然）に対する出荷制限指示が解除になりました。
H28年1月14日：スズキに対する出荷制限指示が解除になりました。
H27年10月2日：コモンカスベ、シロメバル、イシガレイに対する出荷制限指示が解除になりました。
H27年7月23日：花園川水沼ダム上流のイワナ（天然）、ヤマメ（天然）に対する県の出荷自粛要請が解除になりました。
H27年7月8日：北部（北茨城市～日立市沖）のムラソイについて業界の生産自粛が解除されました。
H27年3月24日：霞ヶ浦水系のギンブナ（天然）に対する出荷制限指示が解除になりました。
H27年3月24日：霞ヶ浦水系のゲンゴロウブナ（天然）に対する県の出荷自粛要請が解除になりました。

**本県水産物の検査状況**

**（令和6年4月25日現在）**
	魚種	検体数
海面	186	19,952
霞ケ浦・北浦	15	1,193
河川・湖沼	15	1,377
合計	208	22,522

※上記表内で、霞ケ浦・北浦と河川・湖沼で重複が6魚種（ウナギ、ギンブナ、コイ、ボラ、モツゴ、ワカサギ）、海面と河川・湖沼で重複が2魚種（サケ、スズキ）あるため、内訳と合計とは一致しません。

茨城県産水産物の放射性物質検査結果（令和6年4月25日公表分まで）

上記の検査結果の表は証明書としてもご利用いただけます。（※平成24年4月公表分以降利用可能）
※過去の日別の検査結果(平成23年9月公表分以降掲載）
※これまでに行った魚種毎の結果はこちらでご覧ください。
茨城県農林水産物モニタリング情報（http://www.ibaraki-rdtest.jp/）

本県産海産物の放射能について

県北部でのシラス漁再開関連情報

福島第一原発事故以来、県北部の3漁協（平潟・大津・川尻）に所属する沿岸漁業者は、平成24年から試験操業などを続けてきましたが、平成25年5月7日から本格的にシラス漁などの操業を再開しました。水揚げされた漁獲物については、定期的に県で放射能のサンプル検査を実施しており、その検査結果はすべて不検出となっています。
なお、シラス干し等に加工された製品は、さらに個々の加工業者が民間検査機関で検査し、安全性を確認したうえで、市場等に出荷しています。

◇平成25年のコウナゴ調査H25年2月12日から4月30日までコウナゴのサンプル採取のための操業を行ってきましたが、コウナゴの漁獲はありませんでした。なお、付随して漁獲されたシラス、シラウオについては検査を行っており、すべて検出せずとなっております。

◇平成24年の状況平成24年8月6日から同年12月17日まで13回にわたりシラス試験操業を実施し、県では、漁獲したシラス、カエリ（8月6日分はその製品を含む）の検査を行ってきました。詳細は次のとおりです。

シラス試験操業に係る漁獲物の放射性物質分析結果について（H24年8月6日～12月11日まで試験操業実施）

加工品は、製造工程や水分の違いで結果に差が生じるので、8月10日以降は個々の加工業者毎に、検査が行われています。

本県産海産物の放射能について

水産物への影響

テーマごとに内容をまとめた資料を掲載しています。

出荷・販売等の規制に関する情報（令和6年4月25日公表分まで）

1. 基準値を下回っている魚介類（PDF：94KB）

海産魚介類及び内水面魚介類は、現在、出荷・販売等の規制はありません。

【海面】

H29年3月10日：県央部（東海村～大洗町沖）のクロメバル、南部（鉾田市～神栖市沖）のキツネメバルについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H29年1月27日：イカナゴ親魚（メロード）について出荷・販売自粛が解除されました。
H28年11月25日：北部（北茨城市～日立市沖）のアカシタビラメ、クロダイ及び南部（鉾田市～神栖市沖）のマルアジについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年10月11日：北部（北茨城市～日立市沖）のクロダイについて業界と県による生産自粛に追加されました。
H28年10月6日：北部（北茨城市～日立市沖）のクロダイについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年8月23日：県央部（東海村～大洗町沖）のアカエイについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年5月27日：北部（北茨城市～日立市沖）のキツネメバル、クロソイについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H28年1月14日：スズキに対する出荷制限指示が解除になりました。（外部サイトへリンク）
H27年10月2日：コモンカスベ、シロメバル、イシガレイに対する出荷制限指示が解除になりました。（外部サイトへリンク）
H27年7月8日：北部（北茨城市～日立市沖）のムラソイについて業界と県による生産自粛が解除されました。
H27年2月5日：ヒラメに対する出荷制限指示が県全域で解除になりました。
H26年11月20日：マダラに対する出荷制限指示が解除になりました。
H26年8月28日：北部（北茨城市～日立市沖）のムラソイについて業界と県による生産自粛に追加されました。
H26年8月20日：北部（北茨城市～日立市沖）のアイナメについて業界と県による生産自粛が解除されました。

【霞ヶ浦・北浦水系】

R3年5月19日：霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川のアメリカナマズ（天然）に対する出荷制限指示が解除になりました。（外部サイトへリンク）
H28年2月9日：霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川のウナギ（天然）に対する出荷制限指示が解除になりました。（外部サイトへリンク）
H27年3月24日：ギンブナ（天然）に対する出荷制限指示が解除されました（外部サイトへリンク）。
H27年3月24日：ゲンゴロウブナ（天然）に対する県の出荷自粛要請が解除されました。
H24年5月7日：ウナギ（天然）について原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）より出荷制限の指示を受けました。
H24年4月17日：アメリカナマズ（養殖を除く。）及びギンブナ（養殖を除く。）について原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）より出荷制限の指示を受けました。
H24年4月14日：アメリカナマズ（天然）及びギンブナ（天然）について出荷販売等の自粛を要請しました。
H24年3月30日：出荷販売自粛対象（100ベクレル/キログラム超）の魚種にウナギ、ゲンゴロウブナが追加されました。

【その他の河川・湖沼】

R5年3月8日：利根川のうち境大橋の下流（支流を含む。ただし、霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川並びに常陸利根川を除く。）のウナギに対する出荷制限指示が解除になりました。（外部サイトリンク）（外部サイトへリンク）
H27年7月23日：花園川水沼ダム上流のイワナ、ヤマメの出荷・販売自粛要請を解除しました。

H26年3月20日：花園川水沼ダム上流のヤマメについて出荷・販売の自粛を再び要請しました。

H26年1月30日：那珂川水系のウナギに対する出荷制限指示が解除されました。

H25年11月12日：利根川のうち境大橋の下流（支流を含む。）で採捕されたウナギ（天然）について原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）より出荷制限の指示を受けました。

H25年3月22日：花園川水沼ダム上流のヤマメの出荷・販売自粛要請を解除しました。

H24年5月7日：那珂川（支流を含む。）で採捕されたウナギ（天然）について原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）より出荷制限の指示を受けました。

⇒過去の更新情報(平成24年3月27日公表分以降掲載）

新基準値（平成24年4月1日適用）への対応

水産物の放射性セシウムの基準値が1キログラムあたり100ベクレルとなりましたので、消費者が信頼・安心して本県の海産魚介類を購入できるよう、県と沿海地区漁連では、次のように対応しております。

（1）100ベクレル/キログラムを超過した魚種

平成24年3月以降、基準値を超えた魚種は、県の自粛要請に基づき出荷・販売を自粛する。
自粛区域は、県内全域とする。
注：国により出荷制限が指示された場合は、その指示に従っています。

（2）50ベクレル/キログラム超100ベクレル/キログラム以下の魚種

平成24年3月以降、基準値を超える危険性のある魚種は、自主的に生産を自粛する。
自粛区域は、北部（日立市以北）、県央部（東海村から大洗町）、南部（鉾田市以南）の各海域ごととする。

ALPS処理水放出に伴う水産物のトリチウム検査結果について

水産物の放射性物質調査の結果について（水産庁HP）（外部サイトへリンク）

よくあるご質問

Q.なぜ茨城県の沿岸漁業団体では独自に50ベクレル/キログラムの規制を設けたのか？

A.安全・安心な水産物を出荷するため、規制の対象となる100ベクレル/キログラムを超える水産物を流通させないよう、
漁業団体があらかじめ生産を自粛するもので、民間スーパー規制や放射性物質の検査を強化するガイドラインとあわせ、
50ベクレル/キログラムとしました（平成24年3月15日公表）。

Q.ストロンチウムやプルトニウムの測定をするべきではないか

A.水産庁において本県沖の水産物についてもストロンチウムの検査を実施しております。
本県沖では、平成23年は、イカナゴ、マイワシ、サバ類、アカガレイ計7検体、平成24年は、マイワシ、マアジ、ゴマサバなど6種7検体が採取され、いずれも検出下限値（0.013～0.03ベクレル/キログラム）以下でした。
また、H25年8月1日に公表された福島県沖を含めたこれ以外の検体の検査結果もすべて不検出となっています。詳しくは、水産庁のページをご覧ください。
環境中のストロンチウムとセシウムの濃度は比例関係にあり、原発事故に起因する海水中のセシウムとストロンチウムの濃度は100:1程度と想定されています。実際のストロンチウムの魚への蓄積は想定に比べてかなり少なく、ストロンチウムの影響は、人体への影響を示す係数（実効線量係数）を考慮してもセシウムに比べて相当に小さいものとなっております。
したがって、セシウムの濃度をきちんと検査していれば、十分に安全性を確認することができます。
現在の基準値自体も、ストロンチウムなどセシウム以外の核種について十分に安全側の余裕を持たせて設定されています。
ストロンチウムの分析には約3週間と長期間を要し、数多くの水産物の検査ができなくなってしまいますので、ご理解をお願いいたします。
プルトニウムにつきましては、原発敷地内からごく微量が検出されたものの、原発放水口付近及び沖合域の海水からは検出されておらず、
現時点では広く環境中に放出されている状況ではありません。
よって現時点で、プルトニウムを測定する必要はないと考えております。

Q.検査の数値を低くするために内臓を取っているのではないか

A.水産物の検査は、食の安全を確保するという観点から、実際の利用実態にあわせた検査を行っています。
コウナゴやシラスなど、全部を食べる小魚類は、魚全体を検査し、骨や内臓を食べない大型の魚は肉の部分だけを
測定しています。アンコウのように内臓も食べる魚は、全部を測定します。
セシウムは、内臓よりも筋肉などに取り込まれる比率が高く、内臓を除去すると放射能の数値が低くなるということはありません。

Q.具体的に人体にどのくらいの影響があるのか

A.現在の規制値100ベクレル/キログラム（ベクレル）は、肉・卵・魚介類等の様々な食品の摂取による放射能の影響を、まとめて「年間1ミリシーベルト以下にする」という考え方で設定されています。
セシウムの影響を計算する方法をご紹介します。
（1）ベクレル（放射能の強さ）からシーベルト（人への影響）への変換
（検査結果の数値ベクレル/キログラム）×0.000013（換算係数）＝○ミリシーベルト
（2）食べる魚の量を想定する
1回に、××グラム食べるとして、全部でどのくらいの量を食べるかを計算・・・△△キログラム
（3）放射線の影響を計算し、日常生活の放射線量と比較する。
○ミリシーベルト×△△キログラム＝○○ミリシーベルト
・胸のレントゲン検査0.05
・東京からニューヨークへの航空機利用0.1
・自然界から受ける放射線（年間・世界平均）2.4

（例）検査の結果100ベクレル/キログラムの魚を食べる場合
シーベルトに換算すると、100ベクレル/キログラム×0.000013＝0.0013ミリシーベルト
これを、1回に50g、週に3回、1年間（延べ150回）食べ続けたとすると、50g×150回＝7.5キログラム
放射線の影響は、0.0013×7.5＝0.00975ミリシーベルト

本県水産物に係る放射能関係情報