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更新日:2020年3月9日
平成18年度茨城県国民保護訓練（原子力災害対処訓練）
県では,国民保護法に基づき,国,地元市町村,関係機関及び地域住民が一体となった県国民保護訓練（原子力災害対処訓練）を実施しました。
実施日
平成18年9月29日
内容
訓練は,日本原子力発電株式会社東海第二発電所が国籍不明のテログループによる攻撃を受け,施設の一部が故障したことにより,放射性物質の放出に至る事態となったとの想定で行いました。
訓練では,県の初動体制のあり方や関係機関との協力体制,避難・救援の指示等の手続きなどについて確認を行うとともに,訓練での新たな試みとして,交通規制を行って自家用車での避難を実施しました。
また,福祉部門と防災部門の関係者が連携・協力して在宅の高齢者等の災害時要援護者の避難も実施いたしました。
国,県オフサイトセンターとのTV会議（災害対策本部室）
自家用車による避難訓練（東海村）
県防災ヘリ「つくば」による緊急被ばく者搬送訓練（茨城町「水戸医療センター」）
訓練の主な実施場所
緊急対処事態対策本部
県庁,東海村,日立市,那珂市,ひたちなか市,常陸太田市
原子力応急対策拠点施設
茨城県原子力オフサイトセンター
救護所・避難所
東海村総合体育館,日立市水木交流センター
参加機関数及び参加人員
参加機関
約100機関
参加人員
約2,400人
うち避難住民：682人（東海村572人,日立市110人）
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