| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第41号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月25日 | 条例第55号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月28日 | 人事委員会規則第8号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則第３条第２号に規定する人事委員会が定める職 | ◆平成14年3月28日 | 人事委員会告示第1号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月25日 | 条例第13号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月25日 | 人事委員会規則第3号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月26日 | 条例第6号 |
| 職員の定年等に関する規則 | ◆昭和59年12月20日 | 人事委員会規則第12号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第42号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 | ◆昭和27年6月1日 | 条例第27号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月20日 | 条例第4号 |
| 茨城県職員分限懲戒等審査委員会規程 | ◆昭和40年5月10日 | 訓令第10号 |
内容現在 令和5年12月28日