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| 茨城県人事委員会設置条例 |
◆昭和26年6月12日 |
条例第23号 |
| 茨城県人事委員会議事規則 |
◆昭和51年1月22日 |
人事委員会規則第1号 |
| 茨城県人事委員会の公開口頭審理等の傍聴に関する規則 |
◆昭和36年1月13日 |
人事委員会規則第1号 |
| 茨城県人事委員会事務局組織規則 |
◆昭和53年6月1日 |
人事委員会規則第9号 |
| 茨城県人事委員会事務委任規則 |
◆昭和53年8月1日 |
人事委員会規則第14号 |
| 茨城県人事委員会事務決裁規程 |
◆昭和53年8月1日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 地方公務員法第５８条の規定に基づく人事委員会の行う労働基準監督機関の職権行使に関する事務取扱いについて |
◆平成15年3月11日 |
人委第69号 |
| 労働基準法別表第１に規定する適用事業の号別区分 |
◆平成11年7月15日 |
人事委員会告示第2号 |
| 茨城県人事委員会事務局文書管理規程 |
◆昭和45年12月28日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 茨城県人事委員会事務局文書等整理保存規程 |
◆昭和61年2月27日 |
人事委員会訓令第3号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う茨城県人事委員会規則の経過措置等を定める規則 |
◆昭和38年6月10日 |
人事委員会規則第19号 |
| 公文書の左横書きの実施に伴う茨城県人事委員会告示の経過措置等を定める規程 |
◆昭和38年9月18日 |
人事委員会告示第2号 |
| 文書の左横書きの実施に関する訓令 |
◆昭和35年3月25日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 茨城県情報公開条例施行規則 |
◆平成12年9月29日 |
人事委員会規則第6号 |
| 茨城県人事委員会個人情報の保護に関する法律等施行細則 |
◆令和5年4月27日 |
人事委員会規則第11号 |
| 茨城県人事委員会公印規程 |
◆昭和38年7月24日 |
人事委員会告示第1号 |
| 茨城県人事委員会聴聞規則 |
◆平成6年9月30日 |
人事委員会規則第6号 |
| 茨城県人事委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 |
◆平成16年5月26日 |
人事委員会規則第14号 |
| 行政不服審査法等施行規程 |
◆平成28年6月2日 |
人事委員会告示第3号 |
| 茨城県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月24日 |
条例第2号 |
| 次世代育成支援対策推進法施行令第２項の規定に基づき特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月24日 |
規則第9号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令第１条第２項の規定に基づき特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月31日 |
規則第41号 |
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| 茨城県副知事定数条例 |
◆平成18年3月28日 |
条例第3号 |
| 茨城県職員定数条例 |
◆昭和35年3月31日 |
条例第5号 |
| 茨城県職員定数管理要領 |
◆昭和52年7月1日 |
種別なし |
| 特別職の秘書の職の指定及び定数に関する条例 |
◆昭和50年12月26日 |
条例第49号 |
| 職員の任用に関する規則 |
◆昭和41年10月24日 |
人事委員会規則第18号 |
| 職員の任用に関する細則 |
◆昭和41年10月24日 |
人事委員会告示第1号 |
| 職員の任用に関する規則の運用について |
◆昭和42年3月28日 |
人委発第49号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する条例 |
◆平成15年3月26日 |
条例第6号 |
| 一般職の任期付職員の採用等に関する規則 |
◆平成15年3月31日 |
人事委員会規則第12号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 |
◆平成13年3月28日 |
条例第9号 |
| 一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 |
◆平成13年3月30日 |
人事委員会規則第10号 |
| 選考により職員の採用を認める職 |
◆昭和42年3月30日 |
人事委員会告示第2号 |
| 茨城県定数外職員雇用等管理規程の全部改正について |
◆昭和49年3月22日 |
人第122号 |
| 茨城県臨時的任用職員の任用等に関する規程 |
◆令和2年3月31日 |
訓令第12号 |
| 茨城県育児休業補助職員の任用等に関する規程 |
◆平成4年3月31日 |
訓令第8号 |
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| 教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆平成27年3月26日 |
条例第37号 |
| 職員の勤務時間に関する条例 |
◆昭和26年10月10日 |
条例第40号 |
| 職員の勤務時間に関する規則 |
◆昭和26年10月10日 |
人事委員会規則第8号 |
| 特別の形態によって勤務する職員の週休日及び勤務時間の割振りに関する訓令 |
◆平成元年4月22日 |
訓令第12号 |
| 茨城県監査委員事務局職員服務規程 |
◆平成元年4月22日 |
監査委員訓令第1号 |
| 職員の休日及び休暇に関する条例 |
◆昭和29年7月1日 |
条例第43号 |
| 職員の休日及び休暇に関する規則 |
◆昭和29年7月23日 |
人事委員会規則第13号 |
| 職員の休日及び休暇に関する規則の運用について |
◆平成20年3月27日 |
人委第414号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月27日 |
条例第5号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成4年3月27日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第58号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する規則 |
◆平成19年12月25日 |
人事委員会規則第18号 |
| 職員の修学部分休業に関する条例 |
◆平成18年3月28日 |
条例第2号 |
| 職員の修学部分休業に関する規則 |
◆平成18年3月30日 |
人事委員会規則第8号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年3月26日 |
条例第3号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 |
◆平成26年3月31日 |
人事委員会規則第6号 |
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| 職員の分限に関する条例 |
◆昭和26年10月10日 |
条例第41号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成13年12月25日 |
条例第55号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 |
◆平成14年3月28日 |
人事委員会規則第8号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則第３条第２号に規定する人事委員会が定める職 |
◆平成14年3月28日 |
人事委員会告示第1号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 |
◆昭和63年3月25日 |
条例第13号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 |
◆昭和63年3月25日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年3月26日 |
条例第6号 |
| 職員の定年等に関する規則 |
◆昭和59年12月20日 |
人事委員会規則第12号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆昭和26年10月10日 |
条例第42号 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 |
◆昭和27年6月1日 |
条例第27号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年3月20日 |
条例第4号 |
| 茨城県職員分限懲戒等審査委員会規程 |
◆昭和40年5月10日 |
訓令第10号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年2月15日 |
条例第2号 |
| 茨城県職員服務規程 |
◆昭和41年3月22日 |
訓令第5号 |
| 茨城県人事委員会事務局職員服務規程 |
◆昭和40年2月5日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 茨城県職務発明等に関する規程 |
◆昭和62年3月31日 |
訓令第8号 |
| 茨城県就業規則 |
◆昭和27年9月26日 |
訓令甲第45号 |
| 出先機関に当直員を置かない場合の措置に関する規程 |
◆昭和45年12月28日 |
訓令第27号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年2月15日 |
条例第3号 |
| 職員の団体事務兼職について |
◆昭和31年10月1日 |
総発第390号 |
| 職員団体の業務にもつぱら従事する職員の専従休暇に関する規程 |
◆昭和26年3月2日 |
訓令甲第6号 |
| 営利企業への従事等の制限の許可基準を定める規則 |
◆昭和26年9月3日 |
人事委員会規則第7号 |
| 職員の機動配置について |
◆昭和28年8月27日 |
総発第514号 |
| 茨城県監察規程 |
◆昭和56年7月1日 |
訓令第22号 |
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| 職員の退職管理に関する条例 |
◆平成28年3月29日 |
条例第6号 |
| 職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年3月29日 |
人事委員会規則第9号 |
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| 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和27年12月25日 |
条例第55号 |
| 特定の特別職の職員の期末手当に関する規則 |
◆平成2年12月21日 |
規則第73号 |
| 茨城県議会の議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例 |
◆平成13年3月28日 |
条例第36号 |
| 知事等の給与の特例に関する条例 |
◆平成13年10月26日 |
条例第47号 |
| 議会の議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例 |
◆平成19年3月5日 |
条例第1号 |
| 議会の議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例 |
◆平成23年3月25日 |
条例第21号 |
| 職員の給与に関する条例 |
◆昭和27年4月1日 |
条例第9号 |
| 職員の給与に関する規則 |
◆昭和36年3月7日 |
人事委員会規則第2号 |
| 給与規則の運用について |
◆昭和40年4月19日 |
人委発第35号 |
| 職員の給与に関する規則の特例に関する規則 |
◆昭和38年3月15日 |
人事委員会規則第8号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆昭和35年10月1日 |
条例第34号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆平成元年12月22日 |
人事委員会規則第10号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する規則の運用について |
◆平成元年12月25日 |
人委第468号 |
| 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和３４年茨城県条例第４８号）付則第３項の規定に基き職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額を定める規則 |
◆昭和34年10月20日 |
人事委員会規則第11号 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和３５年茨城県条例第３５号）付則第２項の規定に基づき職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額を定める規則 |
◆昭和35年10月14日 |
人事委員会規則第9号 |
| 最高号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額の決定等に関する規則 |
◆昭和40年4月15日 |
人事委員会規則第8号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
人事委員会規則第11号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成21年11月30日 |
人事委員会規則第14号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成22年11月30日 |
人事委員会規則第13号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成23年12月26日 |
人事委員会規則第15号 |
| 職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例に基づく規則の一部を改正する規則付則第５項および第６項に規定する職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆昭和46年12月22日 |
人事委員会規則第18号 |
| 福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成15年3月31日 |
人事委員会規則第7号 |
| 研究職給料表又は医療職給料表（三）の適用を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 |
◆平成15年3月31日 |
人事委員会規則第8号 |
| 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第４項の人事委員会規則で定める者等を定める規則 |
◆令和4年3月29日 |
人事委員会規則第5号 |
| 定年の引上げに伴う給与の特別措置に関する規則 |
◆令和5年1月5日 |
人事委員会規則第2号 |
| 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆昭和28年12月25日 |
条例第54号 |
| 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆昭和41年12月10日 |
条例第62号 |
| 病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆平成18年3月28日 |
条例第19号 |
| 知事及び労働委員会の事務部局に勤務する技能労務職員の給与等に関する規則 |
◆昭和38年6月13日 |
規則第42号 |
| 職員の旅費及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和28年12月25日 |
条例第56号 |
| 職員の旅費に関する規則 |
◆昭和37年3月30日 |
人事委員会規則第4号 |
| 職員の旅費に関する条例の運用方針等について |
◆昭和29年10月9日 |
総発第499号 |
| 職員の旅費の調整基準に関する訓令 |
◆昭和29年9月29日 |
訓令甲第29号 |
| 茨城県人事委員会事務局職員の旅費の調整基準に関する訓令 |
◆昭和50年4月14日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 地方自治法第２０７条に規定する関係人等の実費弁償に関する条例 |
◆昭和37年3月30日 |
条例第4号 |
| 地方自治法第２０７条に規定する関係人等の実費弁償に関する条例の実施について |
◆昭和37年4月12日 |
総発第83号 |
| 土地収用法等の規定による鑑定人等の旅費及び手当に関する条例 |
◆昭和36年12月18日 |
条例第58号 |
| 職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和38年1月9日 |
条例第1号 |
| 職員の退職手当に関する規則 |
◆昭和38年1月9日 |
人事委員会規則第1号 |
| 特別職の職員の退職手当に関する条例 |
◆平成2年7月10日 |
条例第24号 |
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| 恩給法により茨城県知事の管掌に係る恩給給与細則 |
◆昭和46年8月13日 |
規則第54号 |
| 茨城県退職年金及び退職一時金に関する条例 |
◆昭和32年10月15日 |
条例第40号 |
| 茨城県退職年金及び退職一時金に関する条例施行細則 |
◆昭和29年7月15日 |
規則第34号 |
| 茨城県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 |
◆昭和32年10月15日 |
条例第41号 |
| 茨城県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 |
◆昭和32年10月15日 |
規則第60号 |
| 恩給等の支給にあたり端数処理した金額が過払いとなつた場合の債権の放棄に関する条例 |
◆昭和42年12月20日 |
条例第50号 |
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| 茨城県職員研修規程 |
◆昭和47年5月15日 |
訓令第8号 |
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| 茨城県公舎利用規程 |
◆昭和39年6月1日 |
訓令第8号 |
| 茨城県福利厚生棟管理規程 |
◆平成11年4月30日 |
訓令第18号 |
| 被服等貸与規程 |
◆昭和37年4月1日 |
訓令第9号 |
| 茨城県職員安全衛生管理規程 |
◆昭和61年3月31日 |
訓令第8号 |
| 茨城県職員等の互助団体に関する条例 |
◆昭和33年3月28日 |
条例第4号 |
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| 職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則 |
◆昭和53年5月25日 |
人事委員会規則第8号 |
| 職員の不利益処分についての審査請求に関する規則 |
◆昭和52年6月30日 |
人事委員会規則第8号 |
| 職員の不利益処分についての審査請求に関する規則の運用について |
◆昭和52年12月13日 |
人事委員会議決 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成17年3月31日 |
人事委員会規則第11号 |
| 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律等の施行に関する自治事務次官通達について |
◆昭和37年11月28日 |
学発第227号 |
| 茨城県知事等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例 |
◆令和2年3月27日 |
条例第5号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年10月14日 |
条例第38号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆昭和43年3月1日 |
規則第11号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条に規定する職員の補償基礎額 |
◆昭和43年8月26日 |
告示第980号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条の２第１項及び第５条の３第１項の規定に基づき知事が定める額 |
◆平成2年11月19日 |
告示第1390号の3 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第１０条の２第１項の規定に基づき，知事が定める金額 |
◆平成8年6月24日 |
告示第801号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第１０条の２第３号の知事が定める施設 |
◆平成18年10月23日 |
告示第1201号 |
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| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年7月29日 |
条例第46号 |
| 職員団体の登録に関する規則 |
◆昭和41年8月31日 |
人事委員会規則第13号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年7月29日 |
条例第47号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間を定める規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第6号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年8月31日 |
人事委員会規則第15号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則の制定について |
◆昭和41年8月31日 |
人委発第137号 |