目的から探す
ページ番号：74915
更新日:2026年4月2日
ここから本文です。
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちら（外部サイトへリンク）から視聴いただくことができます。
茨城県の教育改革について
配布資料（PDF：1,123KB）
「不法就労外国人に関する通報報奨金制度に反対する会長声明」等への茨城県の見解について
配布資料（PDF：459KB）
（作成：広報広聴課）
令和8年4月2日（木曜日）
10時30分～11時45分 会見室
知事：よろしくお願いします。
産経(幹事社)：幹事社の産経新聞です。よろしくお願いします。
では、知事から発表事項があるということですので、１件目、よろしくお願いします。
知事：まず、教育改革です。今回が３回目ですけれども、中身、これまでの経緯、教育改革の内容と成果について御紹介をしたいというふうに思います。
今回の御紹介は県立高校改革でございまして、中高一貫校の設置、それから、県立高校への医学コース、これの創設、さらには、“公募校長”による学校経営改革、この３つについて、その状況というのを御紹介できればと思います。
まず、この教育環境を魅力的にしていく必要があるということを、もう一回、おさらいをさせていただきますと、要するに、魅力的な教育環境がなければ、茨城県に住みたいとか移住したいとかと思ってくれる人も減ってしまう。その辺が出発点となっておりまして、そもそも進学のための詰め込みではなくて、本当に人間力をつけていくような豊かな教育というのを目指すためにも、何ができるかということを様々取り組んできたというところでございます。
中高一貫教育、あるいは医師の地域偏在、そういうものに対しても応えていくことがこの県立高校改革であるというふうに考えております。
まず、中高一貫教育校の設置です。これは、そもそも、私が就任する前から３校ほど中高一貫教育校を茨城県では始めておりました。１つが日立一高、２つ目が並木中等学校、それから、３つ目が古河中等学校です。この３校の成果、これが非常によかったというふうに、私も就任して、しっかりと学ばせていただきました。
私も出身が日立市ですので、日立一高の状況は昔からよく知っているのですけれども、この中高一貫校になってからの日立一高は、言葉を選ばずに言えば、学校としても本当に見違えるほどすばらしい成果を出してきているというふうに考えまして、首都圏では中高一貫校が主流という状況がある中、茨城県でも、進学実績ということだけではなく、豊かな教育をしていくためにも、しっかりと６年間というスパンで教育を進められる体制というのは、全部ではなくても、もっとあるべきではないのかということで、私が就任してから10校を増やして、全体で13校の中高一貫教育校の体制にしております。
６年間という長いスパンでの教育、その間で受験で中断されないというそのメリットを生かして、少人数学習やティーム・ティーチング、それから、継続的な教育活動、さらには国際教育であるとか科学教育、さらには探究活動、こういったいわゆる教科書に基づく授業ではない、そういうものにしっかりと取り組める、そういう体制をこの中高一貫校で目指しておりまして、それが成果を上げてきているというふうに思います。
実験校という位置づけでもありますので、ＡＬＴの配置などを重点的に行うなど、そういうことも行っていますが、例えば、スライドの右側にございます成果として、志願者も非常に増えている。それから、全国レベルの様々なコンテストで続々入賞者が出ているということでございます。
水戸一、それから、土浦一では、英語のディベートなどでの大会であるワールド・スカラーズ・カップ世界決勝大会に進出しておりますとか、あるいは、科学の分野では、日立一高附属中、並木中等学校などが科学の甲子園のジュニア全国優勝であるとか、それから、竜ヶ崎一高もロボットコンテスト世界大会日本代表になったとか、さらには、探究のほうでは、並木中等学校が国際学生科学技術フェア日本代表に選ばれるなど、非常に大きな成果を上げてきているというふうに考えております。
進学実績も、この中高一貫校が非常に高い成績を伸ばしておりまして、いわゆる難関大学といわれるところへの進学（合格者）数、それから、進学（合格）率が非常に上がってきております。
進学（合格者）数は、始まる前の270から345ということで、微増、あるいは、横ばいじゃないかというふうに御指摘があるかもしれませんが、グラフの下を御覧いただくと、要するに、学校再編によって、中学部をつくることによって高校生の数を減らしてきておりますので、この中高一貫校では、開校前よりも、最終的には520人、生徒数が減っている。その中での同じ数だけの現役合格が難関校で生まれて、合格率で言うと現役で13.0％ということで、非常に進学実績も伴ってきているというふうに言えるのではないかなと考えております。
次が医学コースです。医学コースの設置、これは、茨城県の深刻な医師不足、首都圏の大学などに茨城県への医師の誘致をお願いしてもなかなかままならない状況があるという中で、地元出身の方じゃないと、茨城県で医師として仕事をするという可能性が高まらないという我々の政策としての反省もあって、いち早く県立高校への医学コースの設置を行って、高校生のときから医学に対する興味を持ってもらい、実際に医学の従事者の方たちと交流をしていただく機会を与えるなど、動機づけをしっかり行うとともに、医学コースの中で同じ志を持つ仲間と一緒に勉強できる環境をつくるということでございます。
この成果も非常に着々と上がっていまして、医学コースを設置してから、その前に比べると、医学部進学（合格）者の数が２倍ぐらいに増えてきているということで、今後、将来的な茨城県の医療を支える意味でも、大きな戦力として、我々としても、県民としても期待できる状況になってきているんじゃないかなというふうに思っております。
次が、「公募校長」による学校経営改革です。
今までの教師から選ばれて、ローテーションというか、そういう形で校長先生を配置する以外に、特に中高一貫校などを含めて、戦略的に改革を目指す実験校においては、公募校長という形で、外部も含めて、経験と新たな発想を持っている方々に校長に就任していただくということで進めてまいりました。
特に４年間という契約期間を区切って、しっかりとその間に成果を出していただくということでやらせていただきまして、実際には、要するに、教育現場以外の様々な経験を使って、横断的、あるいは抜本的な既存の部署の見直しであるとか、あるいは探究活動について、地元などの企業と連携するとか、あるいは全国に発信するとか、今までの教員の経験だけではなかなかできないような様々な取組をさせていただいております。
また、職場の働き方改革も、企業などでの経験を生かして、今まではなかなか思いつかなかったような取組も進めていただいておりまして、非常に様々な改革ができたのではないかなというふうに思います。
主な取組ですけれども、右側にございますが、竜ヶ崎一高では、デジタル教育で非常に大きな成果を上げていただいておりますし、ロボットの世界大会にも２年連続で日本代表に選ばれております。
水戸一高においても、様々な外部からの講師の招聘などで、生徒に大きな刺激を与えているとか、あるいは、水海道一高においても、生徒と教員が主体的に自分たちで考えながら探究していくと、そういう体制をつくって改革を進めていただいたり、あるいは、下妻一高では、起業家精神、アントレプレナーシップ教育というものを、学校自身も教師自身も変わっていくというようなことで、非常に地元の評価も高いということでございます。
ＩＴ未来高校も、前にも御紹介しましたが、様々な情報関係の全国的なコンテストに出場して賞を獲得して、今、ＩＴ未来高校は全国の教育部門でも注目を浴びておりまして、視察の申込みが殺到しております。あまりにも多いので、無償で視察させるなと。これからはみんな有料にしようと。授業の邪魔になりますし、先生も手間がかかりますので、ということを私から指示したくらいの反響を呼んでおりまして、これからも大変期待できるのではないかなというふうに思っております。
ということで、３回シリーズで教育改革についてお伝えしました。
こういうニュースはまとめて御説明する機会がなかなかなかったということと、あと、マスコミの方々、こういういい話はなかなか取り上げてくれないということもございますので、是非、３回シリーズをまとめた教育特集みたいな形で記事なり番組にしていただけるとありがたいなということでございますが、いずれにしても、教育というのは、茨城県としても非常に重視しておりまして、多様な社会を実現する。教育においても、多様性、それから、様々な改革の取組というのを不断に行っていくことがこれからの地域社会が生き残る上で大変重要であるというふうに認識しております。
以上、私からの教育改革についての発表でございます。
産経(幹事社)：ありがとうございます。
それでは、幹事社から、まず、この一貫校で進路実績とか、見違えるように上がっていると思うのですけれども、とりあえず、例えば、きめの細かいカリキュラムで、語学とか、科学の教育とか、実績が出ているかと思うのですが、こういったものを、例えば、今後、地域にどういうふうに還元していくかとか、そういった部分で、何か方向性なり、目標なり、あるのでしょうか。
知事：様々な取組の中で、単にほかの学校も含めて広くやれるような話については、積極的に広めていくということに今後なっていくというふうに思います。
中高一貫校の学校を中心に、実験校の位置づけのところがどんどん新しい取組にトライをしていただいていますので、その中で非常に効果のあったものなんかをやっていきたいなというふうに思います。
ただ、様々な取組をしようと思っても、今、受験とか、かなりの過密なカリキュラムが妨げになって、いろいろ思い切ったことをやりづらいという部分もあるので、簡単に全てやってみましょうということにはならない可能性もあるので、その辺はしっかりと現場の状況も踏まえながら考えていく必要があるのかなというふうに思っていますが、いろいろ取り組んできた新しい試みについては、是非いいものを広げていきたいというふうに思います。
産経(幹事社)：ありがとうございました。
あともう１点、公募校長が配置されている学校が、非常に個性といいますか、語学であったり、デジタルであったり、個性が色濃く出てきているかと思うのですけれども、こういった流れを受けて、今後、さらに公募の校長の数を増やしていきたいという目標みたいなものがあれば教えてください。
知事：今のところ、公募校長を設置する学校は、今の中高一貫校と、あと、つくばサイエンスなりＩＴ未来校などに限定をしていく予定でございます。そこでの成果などを踏まえながら、ほかに広めていくというよりは、その辺はいろいろと人事との絡みもあるものですから、慎重に考えなければいけないなとは思っていますけれども、特に、今年度の公募校長の配置を見ていただくと分かるとおり、いわゆる教員出身の方で手を挙げていただいて、応募してきていただいた方々の公募校長の任命ということも数が非常に増えております。そういうことも踏まえると、そういう形で広めていく余地はあるかもしれません。今後の検討課題だと思います。
いずれにしても、ローテーションで１年、２年で代わっていくんじゃなくて、しっかりとコミットしていただいて、４年間という期間で成果を出す。出さなかったら代わるということを前提とした仕事をお願いするわけで、そのためにも、その４年間をフルに仕事ができるようなバックアップ体制も我々としては用意するわけですので、そういう覚悟の中で仕事をしていただける方が増えることが、今後、いいのかどうかというところは、しっかりと見ていきたいというふうに思っています。
産経(幹事社)：ありがとうございます。
では、各社さん、お願いします。
朝日(A)：朝日新聞社です。よろしくお願いいたします。
進学実績のほうにも非常に影響をしているという点について知事の御見解をお聞きしたいのですけれども、これは、いわゆる６年間の一貫教育になったことでというふうな側面が大きいのか、はたまた、また、こういう探究的なカリキュラムが増えてきたことで刺激を受けてというような印象が強いのか、知事は、その辺あたり、どういうふうにお感じでしょうか。
知事：私は両方なんじゃないかなと思っているのです。中高一貫校であることのメリットというのは、要するに、大学受験について言うと、高校受験という一回ブチッと切られるイベントをなくして、６年間フルに使って、ある意味、進学についても自分たちのペースで準備ができる。一方で、その間、時間的な余裕もつくりやすく、要するに、受験準備を一回省くことができるので、様々な探究活動を行うことが、これが探究活動なり様々な活動が、実は、進学を目指す際の非常に大きなモチベーションをつくる効果もあるんじゃないかなと思っていまして、単純に訳分からなく、突然、３年間のうちに、１年に入学したと思ったら、はい、２年生の後半からもう受験勉強みたいな話になるんじゃなくて、自分たちが何をやりたいのかとか、この社会ではどうなっているのかということを深く経験を交えながら学ぶ機会を得られることが、実は、問題意識を持って、あるいは目的意識を持った進学準備ということにもつながりやすくて、それが非常に進学実績という意味でも、いい意味につながってきているんじゃないか。
本当は数字に出ていない人間力が上がっているというのを是非証明できればいいのですけれども、それはなかなか数字としては分からないのですが、でも、非常にいい効果があるんじゃないかなと私は見ております。
朝日(A)：付随してなのですが、そういう意味では、中高一貫校というのを、県として、今後さらに増やしていくお考えというのは、現状、あるのでしょうか。
知事：そういう方向性もあり得るとは思っていますが、一方で、小中学校を担っている各市町村からは小中の義務教育学校の動きなんかもございますし、中高一貫校をつくられると生徒が奪われちゃうというのではないでしょうが、そこら辺の摩擦というか、緊張関係があったりなど、ちょっと簡単には、「はい、分かりました。中高一貫に全部します」なんていうことにはできない事情もそれぞれの地域であるということで、様々な進路がある、整備されているということで、中高一貫もあれば、中学、高校、それぞれ進学先を選ぶという道もあるという、様々な多様な進路があるということが価値になるのではないかなというふうに思います。
中高一貫でも、高校から入る人もいますからね。
朝日(A)：ありがとうございました。
読売：読売新聞です。よろしくお願いします。
公募校長の関係で伺わせてください。
先ほどのお話にもあったのですけれども、先日、発表された選考結果では、５人中４人が教員出身者の方ということでしたけれども、こちらの資料にも、要項とかにもありますとおり、新しい発想ですとか、新たな学校長というような記載も要項の中にありますけれども、そういった民間出身ではなくて、教員出身者の方でも、そういった目標というものは達成できるというふうにお考えなのか、まず伺えますでしょうか。
知事：教員と民間とかかわらず、手を挙げて応募してくれた方は全てテーブルに乗っていただいて、選考メンバーで慎重に候補者を吟味した上で選考していますので、もともと民間出身なのか教員出身なのかということは関係なく、非常に期待ができる人材が選ばれているという認識でおります。
また、教員出身の公募も、理解が進んできたせいもあって、手を挙げていただける方も増えてきているということもあって、教員出身の公募校長という方も生まれてきているということなのかなというふうに思いますので、ここはベストな人材をしっかりと確保していくということで、もともとの出身がどこかということだけで判断することではなく、それぞれの人物本位でベストの方に校長になっていただくということを続けていければなと思っています。
読売：ありがとうございます。
今の関連でなのですけれども、教員出身の方ですとかを校長先生に配置する場合は、人事異動とかでも、場合によりできるようなことだと思うのですけれども、あえて公募校長でそれを行うということにはどういった意義があるとお考えでしょうか。
知事：公募校長で、４年間、この学校を任せられると。それで、成果が出なかったかどうかがしっかりと吟味されて、出なかった場合は、申し訳ないですけれども、また次の人に代わっていただくという、通常のローテーションではない、今までの典型ですと、ローテーションしながら、ある年齢で校長試験を受けて、その中からローテーションで、人事当局が、「あなた、ここね」というのではなくて、「私がこの高校をよくしたいのだ」と。かつ、「４年間でコミットして、自分で仕事としてコミットしてやるのだ」という覚悟を持っていただくという意味では、ローテーションで校長になる方とは恐らく大分違う意識で校長になっていただいていると思いますので、それは必ず結果に出てくるというふうに私たちは信じています。
産経(幹事社)：ほかありませんでしょうか。
朝日(B)：朝日新聞です。
医学コースの設置の件でお聞きしたいのですけれども、まず１つ目が、このコースを設置したことによって、学生たちがどう変わったとか、そういった受け止めがあれば教えてもらえますか。
知事：これまで、進学・進路というのは、進路指導といって、教師が相談に乗るということもありますけれども、このぐらいの実力だとどのぐらいの学校が受かるとか、そういう点の進路指導はあったかもしれませんが、ある意味、学校のほうでしっかりと医学に対する動機付けも含めたコースを設けるという意味で、この医学コースを目指す人というのは、ちゃんと目的意識を持って医学部を目指すことができるということが大きいんじゃないかなというふうに思います。抽象的に成績がいいから医学部に行こうとか、そういうことじゃなくて、本当に医学に興味を持って、現場の先生たちの苦労話も含めて話を聞けて、それで、では医学部をしっかりと目指そうという方がこの医学コースで育ってきているんじゃないかなというふうに思っていますので、動機付けが強い分、しっかりと進学もしていただけますし、かつ、進学して、最終的に国家試験が受かって、医師になられた方の医者としての貢献度、戦力としての貢献度も非常に高いものがあるんじゃないかなというふうに思います。
私が出身の東京大学の医学部は、かなりの方が現場の医師にならずに、別の進路に進む方が多いというのも、これは、一つ、言ってみれば、偏差値が高いから医学部に行っちゃったという人が、現場の医師よりもほかに興味がある方が多くなっちゃったということも言えるかもしれない。分かりませんよ。だけど、この医学コースで高校生のときからちゃんと医学の現場なんかに触れて目指す人というのは、そうじゃなくて、本当に医学をしっかりと目指すという動機付けができている方が多いんじゃないかなというふうに思っています。
朝日(B)：もう１点、実際に、先ほど、戦力になっているとおっしゃったように、手応えを感じていらっしゃるのかなと思ったのですけれども、今後、学校を広げるだったりとか、コースの人数に制限をかけていると思うので、広げるとか、新たな展開のお考えがあれば、教えてもらえますか。
知事：とりあえず、状況としては、いい方向には動いてきていますが、まだまだ試行錯誤というのでしょうか、努力を継続する必要はあるというふうに思っていますので、体制をまた変えるのではなくて、今の体制でさらにいい成果を目指すような、そういう努力を続けていくことが大事なのかなと。
医学部は、御存じのとおり、今、非常に難関になってきていますので、その医学部に進学すること自体が非常に難しくなってきている。そういう中での試みですので、もっともっとやらなきゃならないことはあるんじゃないかと思っています。
茨城放送：茨城放送です。ありがとうございます。
医学コースに関連してなのですけれども、しっかり動機付けされた医学部志望の生徒が増えるんじゃないかということでしたけれども、そういう生徒が増えて、今度は、いかに茨城に戻ってきてもらうかというのが重要になるかなと思うのですけれども、そこら辺はどんなふうに今のところは考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：我々の経験則から言っても、茨城出身の方のほうが戻ってきてもらえる可能性が高いというのは、これは現実的な我々の経験知でございますので、こういう方たちが巣立って、茨城県の筑波大学以外に全国の様々な医学部で学んで、その後、医師として仕事をするときに、茨城県を選んでくれる確率は高まるんじゃないかなというふうに思っています。
一方で、県内にあったとしても、例えば、筑波大学なんかは典型なのですけれども、難関医学部になってしまって、進学する人は茨城県の方はかなり少なくて、東京のほうからたくさんの方が来る。そうすると、茨城県になかなか就職してくれない。大体みんな東京に戻ってしまうというのが現実ですので、そういう意味では、この取組でしっかりと茨城出身の医師を育てるということは、時間がかかるようですが、確実な方法として、これからも取り組んでいきたいなというふうに思っています。
産経(幹事社)：ほか、ありませんでしょうか。
では、ないようですので、２点目、お願いします。
知事：次が、県の弁護士会会長からの声明など、それから、朝日新聞、東京新聞の社説も含めて、あるいは、人権団体といわれる方々からの様々な声明を含めて、御批判の多い通報報奨制度について、茨城県の見解をしっかりとまとめてお伝えする必要があるなというふうに思いましたので、茨城県の見解を述べさせていただきますとともに、我々として、我々の立場をしっかり声明という形で、今日、この記者会見を機に文書として公表していきたいというふうに思っております。
まずもって、現状認識でございます。
先月の末に発表されましたけれども、茨城県内の不法就労者数、３年連続から４年連続で全国最多というふうになっております。県庁内で試算した結果、全国では不法就労の関係の摘発が４割ぐらい減ってきているにもかかわらず、茨城県では４割以上増えてきてしまっているということでございます。
これが、非常に、今、茨城県内で、外国人で住んでいる方々、仕事をされている方に対する複雑な感情、あるいは不信感、これを招いている可能性が高いというふうに考えております。
我々の行ったネットリサーチなどでも、外国人の共生の部分でも、外国人の増加によって、治安の悪化が不安であるだったりとか、あるいは不法就労などの不法滞在の外国人は取り締まってくれとか、様々な意見が多数寄せられております。
こういうことが続いていきますと、私は、茨城県の社会にとって大きなハンディに、マイナスになるというふうに考えています。
というのも、人口減少社会の中で、外国人材の活用、これは、地域社会にとっては、その未来を大きく左右する話でございますので、まさに、今、社会の分断が起きそうになっているこの事態をしっかりと軌道修正していく必要があるというふうに考えています。
その中で、この不法就労に対する通報報奨金制度というものを設けたわけですけれども、御覧いただくとおり、もう既に国の出入国在留管理庁は通報報償金制度を行っております。外国不法就労者、不法滞在者の個人の通報、こういう不法滞在者がいる、不法就労者がいると通報していただければ報償金が出るという仕組みがもう国にあるわけです。
我々が行おうとしているのは、事業者、要するに、不法就労者がなぜなくならないか、仕事ができるからですよ。茨城県でなぜ多いか。雇う人がいるからです。違法なのです。この違法な不法就労者を雇うという行為を、この個人に対する通報制度ではなく、事業者を教えてくださいという通報報奨金制度を県として独自に行うことによって、不法滞在者などの個人だけではなくて、不法就労者を雇うという違法行為を行う事業者に対する抑制、そういうことを狙った報奨金制度ということでございます。
そもそも弁護士会の会長の声明なんかにもある、こういう茨城県の報奨金制度に対する批判のちょっと論理的におかしいんじゃないかと思われる議論の視点、まず、不法就労は法律に反するルール違反だと、ここを全く無視しているんじゃないかなというふうに私は考えております。
もう一つは、国にも同様の制度があり、現在、その出入国在留管理庁がやっている通報報償金制度で分断なり差別なり、何か行われているという報道って、私、目にしたことがないのですけれども、一体何か起きているんでしょうかと。その辺を全く指摘されずに、一方的に茨城県の通報報奨金制度は悪だといって決めつけているというふうに私には見えて仕方がない。なぜ茨城県のものだけが、突然、差別や人権に危機を及ぼすというふうに断定されているのか。私は、ここは、感情的、あるいは安易なレッテル貼りで、現場の課題に目をつぶって、単にレッテル貼りをしているだけなんじゃないかというふうに本当に私は思っています。
我々が、今、求められているのは、現場の課題にしっかり実効性ある対応を行わなきゃならないということではないかというふうに思っております。
論理の破綻、それを詳細に見ていきますと、まず、一つ、我々の制度は外国人個人の摘発ではありません。先ほどの図で見せましたように、不法就労者を雇うという事業者に対する仕組みでございます。
次に、国籍・外見・言語など属性による偏見が生まれるんじゃないかと。そんなことはありません。我々の制度はそういうものを前提とした属性による通報は全く想定しておりません。何ていったって通報の対象は事業者なんですから。
それから、外国人が働いていること自体を問題視する制度でもありません。ですので、外国人に対する不当な偏見なり何なりが起こりようがないんじゃないかというふうに私は考えております。
違法行為の是正措置とこの差別ということは全く別物です。不法就労の就労者を雇うことは違法です。それに対する是正措置を行うことが差別や偏見を生む、これは全く成り立たない批判ではないかと。社会的に許容できない批判ではないかと。ここにも書いてありますが、是正措置を理由に社会の分断を招くという批判をするんだったら、じゃあ何ですかと。無許可営業や脱税や労働基準法違反、これも通報制度（※）がありますけれども、これも社会の分断を起こしているんですかということですよね。社会的にそういうことは論理が破綻しているとして認められていないんじゃないかというのが私たちの意見です。
※事務局訂正：通報報奨制度と発言しましたが、訂正しております。
制度が市民を監視させるものであるとか言っていますけれども、本制度は見た目や国籍を判断材料としたことを前提としておりません。先ほど申し上げましたように、対象も事業者です。制度の理解を全く欠いた批判であるか、あるいは、意図的に印象操作をして、レッテル貼りをしようとしているか、そのどちらかだと私たちは断じられるんじゃないかというふうに今回の様々な御批判を見ております。
不法就労者の是正は人権保護そのものであると私たちは考えています。人権侵害どころか人権保護そのもの。不法就労の背景を理由に、違法行為を事実上容認する姿勢、これは、我々行政当局としては一切認めることはできません。これからますます外国人の方に活躍していただかなければならない。そのときに違法行為を容認するような態度を取るということは、今後、将来の長期的な視点に立てば、茨城県もそうなのですけれども、日本が、今、欧米やヨーロッパが苦しんでいる、そういう状況の後を追っていくと、そういうことになってしまいます。我々としては、そこをしっかりと賢く、違った仕組みをきちんとつくっていく必要が私はあると思っています。
背景と容認は別問題。人手不足や技能実習生が様々な課題として問題がありますと。それを理由に、では、違法な不法就労者を雇用していいのですか。その理由にはなりませんというのが我々のまず１点目の指摘です。
人手不足だからこそ適正な雇用秩序が必要だと。人手不足が深刻であれば、適正な在留資格や法令遵守などが必要で、不法就労の蔓延はそれらを根底から破壊してしまう。不法就労でいいのだとなってしまえば、何のためのルールか。それから、日本人の雇用についても悪影響を及ぼすし、外国人の雇用自体にも大きな悪影響を及ぼしかねないというふうに思っています。
不法就労の受け皿こそ人権侵害の根本原因だと私たちは考えています。不法就労を前提とした受け皿の存在が、劣悪な環境から逃れた外国人をさらに違法な裏の世界の違法状態に取り込んでしまうということだというふうに思っています。そういう不法就労で稼ごうと思っても稼げませんよ、雇うところなんかありませんよという環境をしっかりとつくっていくことが我々にとってもとても大事なことで、人権侵害構造を固定化させないというポイントのためにも、この不法就労問題、しっかりと厳しく取り締まる必要があるというふうに私たちは考えています。
制度の撤回要求をいただいております。制度の撤回要求は、地方自治体に法令遵守を放棄せよということを求めているに等しいと私たちは見ております。
国に是正が必要だったら、そういう議論をしていったらいいと思いますけれども、その間、不法就労なり違法状態を放置せよというのは、そういう選択肢は自治体には存在しないのではないか。行政として責任を放棄することに等しいというふうに私どもは考えております。
不法就労対策は外国人排斥とは全く違います。「不法就労者を雇わない、雇わせない、見過ごさない」、こういう社会を構築することが、本当の意味で外国人の方々にこの茨城県の社会で活躍していただく私は大前提だというふうに思います。
弁護士会の会長声明のような御批判は一面的かつ感情的に過ぎるのではないかと。県民の安全、法秩序、公平な労働環境を損なうことは我々としてはできませんので、しっかりと我々としての考え方を表明していきたいというふうに思います。
こちらのスライドで説明した内容は、きちんと文書にまとめて、今日、しっかりと公表していきます。今後、様々な議論があることは予想されますけれども、我々は我々の立場としての立ち位置をしっかり説明して、県民の皆様に理解を求めていきたいというふうに思っています。
私からは、以上です。
産経(幹事社)：ありがとうございます。
では、まず最初に、幹事社から確認なのですけれども、３月に、県のほうで、一応、考え方といたしまして、通報の対象は事業者であると。匿名の通報等は一切受け付けない。外国人個人に関する通報も受け付けないということを明らかにされているかと思うのですが、匿名の通報を受け付けないということは、通報者の属性をある程度確認を求めるということだと思うのですが、属性、例えば、名前とか、あと住所とかも。
知事：連絡先とかですね。
産経(幹事社)：連絡先、電話番号とか。
知事：はい。そういうことになると思います。
産経(幹事社)：あと、それ以外で言いますと、制度はまだ設計中だという理解でいいかと思うのですけれども、今後の何か見通しみたいなものはあるんでしょうか。いつぐらいまでにとか。
知事：もう可及的速やかに、準備ができ次第、始めていきたいというふうに思っています。
産経(幹事社)：差し支えなければ、どういった項目を肉付けしていくという感じになるのでしょうか。
知事：詳細はちょっと私も承知しておりませんが、準備でき次第、速やかに開始いたします。
産経(幹事社)：あと、県の見解は分かったのですけれども、先週ですか、４年連続ということになりましたけれども、改めて、また3,500人ぐらいで、農業者が特に2,500人ぐらいということだと思うのですが、ここら辺の背景は、知事はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
知事：最初に、繁閑の差が激しい農業経営が茨城県の場合は多いという状況は、一つの背景としてあるのかなというふうに思います。
それに対して、雇用し続けなくても外国人の就労者を派遣をしてもらえるような、そういう業者もいますので、そういうことを紹介して、農業経営をされる方のうち何人かはもうそういう活用を始めていただいています。そういうものを含めて、代替手段ということもございますので、それらについてしっかりと我々は紹介をして、提供し、法令を遵守した形での農業経営を進めていただきたいというふうに思っております。
産経(幹事社)：分かりました。ありがとうございます。
では、幹事社からは以上です。
各社さん、お願いします。
朝日(A)：朝日新聞です。
御説明ありがとうございました。
１点、お尋ねをしたいのですが、今回の制度趣旨というのは非常によく理解できた一方で、改めて、報奨金そのものがこの制度に果たして本当に必要なのかどうかという部分について、知事の御見解をお伺いできますでしょうか。
知事：事業者に対して、これまでも、様々、個別の啓発であるとか働きかけを県として最大限行ってまいりました。
しかし、その結果として、いまだに４年連続、不法就労摘発が全国１位という状況が改まっておりません。これは、茨城県という地方社会を根底から揺るがすような事態が続いているというふうに考えておりますので、取れるべきあらゆる手段、適切なものであれば、考えていくのが当然だと思います。
報奨金制度そのものを悪とするというニュアンスにも聞こえたのですが、全くそれは理解ができないというか、要するに、国の報償金制度については、一体、何か今まで朝日新聞は発信したのかというと、そこは全くほったらかしで、茨城県の報奨金に、突然、社説で批判されるというのは、ちょっと私にとっては何か理解ができないなという。報奨金制度はどこが問題なのでしょうかと。報奨金イコール何か密告とかという、そういうのとはちょっと違うんじゃないかと私は思っております。
朝日(A)：幾つか批判される団体が記者クラブのほうでも会見をされていて、その中でよくおっしゃられていたのが、その金額というのは、今ちょっと知事もおっしゃられましたけれども、密告という部分の印象にどうもつながっているようではあるんですけれども、そういう意味では、今のところ、１万円程度を想定されていらっしゃるというのですが、金額の多寡の部分についてはいかがでしょうか。
知事：金額の多寡は問題じゃないんじゃないかと私は思うんですけれども。金額の多寡が、金額が多いと密告で、金額が少ないと密告じゃないというのも変な話ですし、そもそも通報報奨金制度で違法行為を是正をしなきゃならないというところに何が問題なんでしょうかということのほうが、全く私は、ちょっと御指摘をいただいても、御批判されても、理解ができないんですけれども。違法ですよね。不法就労者を雇っていいわけじゃないですよね。人手不足だから違法な不法就労者を雇っていいということになったら、そもそも法律要らないですよね。それを、通報報奨金だと密告だから人権侵害だとおっしゃるのは何か違うんじゃないかなって。普通、素直に考えて違うんじゃないかなと思いません。どうですか。
個人としてどう思います。会社の看板を背負っているとなかなか言えないでしょうけれども。
朝日(A)：そうですね。ちょっと、はい。
知事：社説で言っちゃっていますからね。
でも、何か違うんじゃないかと私は思うんですよね。
朝日(A)：その金額の部分については、知事としてはあまりこだわらないというお話だったのですが、逆に言うと、もうちょっと高くても本当はいいんじゃないかというお話ですか。
知事：そんな話を議論する意味はあるんですかね。報奨金が高くなったらいいんじゃないかとか、そんな議論をする意味はないと思いますけれども。
私が今申し上げているのは、人権侵害だとか社会の分断だという反論は全く当たりませんよと。ちゃんと理路整然と説明させていただいたのですけれども、その金額の多寡みたいな話に話をすり替えていただかないほうがいいんじゃないかなと思います。
朝日(A)：分かりました。
ありがとうございます。
東京：東京新聞です。
前回の知事会見の後で、Twitter、現在のＸの投稿で反応を見ていましたら、茨城に迷惑系YouTuber大集合という可能性を指摘する投稿がありました。
知事：迷惑何ですか。
東京：迷惑系YouTuber大集合。
今の制度でも、私もYouTube番組の制作は可能かなというふうに思っていて、事業者が対象であっても、出入りする外国人を見つけて、映像に撮って、実名を求めるとしても、県が実名を公表するわけではないでしょうから、ネット上ではハンドルネームで出すことは可能なんじゃないかと、そういうふうに懸念を持ったのですが、それはいかがでしょうか。
知事：迷惑系YouTuberの話とこの制度の話とごっちゃにしないでほしいのですけれども。迷惑系YouTuberがやっている迷惑行為は迷惑行為として対処するべきの話であって、この制度とは全く関係ない話だと思いますし、では、迷惑系YouTuberが出入国在留管理庁の報償金制度を使ってそういう迷惑行為を行った場合だって同じですよね。
だから、そこの議論のすり替えなんじゃないかと思うんですけれども。迷惑系YouTuberの議論をする意味があるんでしょうか、この制度の議論をするときに。
迷惑系YouTuberというのは、この問題に限らず、あらゆる迷惑な行為を行って注目を集めてお金を稼ごうという人たちなのですから、そこの議論とこの制度の是非との話をごっちゃにするというのは非常に印象操作で、不適切な質問だと私は思います。
東京：知事は政治家であって、茨城県全体の問題を見るお立場ですから、茨城県にそういう迷惑系YouTuberが集まるということは、容認してはいけないと。
知事：集まっているのですか。
東京：可能性があるという話ですけれども。
知事：集まっているのだったら対処しますけれども、集まっているのですか。
ネットの中で、迷惑系YouTuberが集まるという憶測なり何なり呼びかけがあったのかもしれませんが、集まっているのでしょうか。そんな呼びかけとか、ＳＮＳでのそういう半分いたずらみたいなものというのはごまんとありますが、もし起こった場合には何らかの対応をしなければならないと思います。迷惑行為なので。
東京：どんな対応が考えられますかね。
知事：分かりません。
でも、議論のすり替えをあなたはさっきからしているので、そういう質問には、もうこれ以上、答える必要性を私は認めません。
東京：すり替えではないですが。
知事：この制度の議論とはちょっとかけ離れていますよね。それは、YouTuberによる迷惑行為にどう対処するかという話ですから。
東京：制度が社会に及ぼす影響も含めて御質問しております。
知事：違います。どんな問題であったとしても、YouTuberによる迷惑行為についてどう対処するかという話にその話は帰結する話で、この制度の話とは全く関係ございません。
東京：それは縦割り行政の話で。
知事：違います。
東京：担当部署単位ではオーケーですが、知事としての考えは。
知事：違います。議論のすり替えです。東京新聞の。
東京：知事の視野が狭いということに。
知事：あなたの視野がおかしいということです。あなたが意図的に情報操作して、印象操作しようとしているというふうに私は指摘させていただきます。
もうやめましょう。
東京：この質問はやめます。
もう一つは、これもネットですが、中部地方の知事選で落選した候補者が、実名・顔出しで、この報奨金制度を御自身の県でもやるべきだと、早速、県議会に持っていったという投稿が、これも流れていますが、その人の投稿を見ていくと、大井川知事が知事選で掲げられた外国人政策に対する理念とは逆の立場の人かなと思いますが、現にそういう去年の参院選頃から出てきている流れを助長するような動きにつながっているんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
知事：全くお答えする必要のない質問だと私は思います。
私どもがやっているのは、しっかりと外国人を活用しましょう。ただし、違法なルール違反、違法な行為はしっかりと厳しく取り締まっていく必要がある。それが本当の意味での外国人も含めた多様な社会の実現に必要だということを申し上げているだけで、何か一方的な主義・主張の助長を招いたとかというふうにレッテル貼りするのはやめていただきたいというふうに思います。
もっと次の方をお願いします。すみません、質問は別な機会にお願いします。さっきからあまりにも印象操作的な質問ばかりですので。
東京：違う種類の質問をもう一つ。
知事：もうやめましょうよ、東京新聞さん。
ほかの方、幹事社さん、ちょっとお願いしますよ。
産経(幹事社)：では、とりあえず、各社さん、ほかにありませんでしょうか。
ＮＨＫ：ＮＨＫです。
資料の１ページ目のところだったのですけれども、先ほど、茨城は農業が多いというところで、全国では減っているけれども、茨城は増えている傾向というところで、いろいろ県としても巡回の活動とかされてきたと思うのですが、それでもやはり増え続けてしまっている要因としては、県としてどのようなところを原因として見られているのでしょうか。
知事：不法就労者を使うという違法行為を安易にできるものだと思われているということが最大の原因だと私は思っています。
ＮＨＫ：事業者たちがというところですか。
知事：そうです。
ＮＨＫ：事業者でいうと、雇う農家の方もいれば、ブローカーの方とかもいろいろあると思うのですけれども、そのあたりの現状認識というのはどのようにお考えでしょうか。
知事：ブローカーは、私は、今回の問題のターゲットとしては的外れだと思います。違法だと知りながら雇う人がいるからブローカーが出てくるのであって、ブローカーから先に取り締まろうと思っても、要するに、需要がある状態では、ブローカーは隠れてどんどん活動の場を見つけるだけですので、そもそも不法就労の方を雇うことが違法な行為で、それをやってはいけないということをしっかりと定着させることが最も大事だというふうに私は考えています。
ＮＨＫ：ありがとうございました。
産経(幹事社)：ほか、ありませんでしょうか。
ＴＢＳ：失礼します。ＴＢＳテレビです。
先ほど、知事が、違法だと知っていながら雇う人がいるから問題であるということで、これは本当にそのとおりだなというふうに思っているのですけれども、その対処法として、いろいろな方法を検討したというふうにホームページにも書いてあったのですけれども、その対処法がどのようなものが検討されたのかということと、あとは、その中でも補助金という手段もあると思うのですね。市場が破綻しているときに、例えば、低い賃金で雇わざるを得ない農業の事業者がいるからこういった制度が起きてしまっているときに、農業に対する補助金を出して、それを是正していくという方法ではなくて、報奨金という制度に至った理由とか、そっちのほうも伺えますか。
知事：違法行為を是正するのにお金をあげるという考え方というのは普通ないと思います。不法就労者は違法行為ですから。
そもそも違法行為をやめて、きちんとした正規の制度で働いている外国人を採用するなり何なりをしてくださいということは、啓発も行ってきていますし、そういう紹介業者も含めて、派遣業者も含めて、外国人労働者の派遣のそういう仕組みもあって、雇うこともできるのだということも紹介もしています。
安くないから違法な行為に手を染めるのだということは議論が違うんじゃないかなというふうに思いますし、それに補助金を出すべきだというのも議論が違うんじゃないかと。
我々としては、打てる手を様々行ってきたにもかかわらず、結果として不法就労の雇用が全く後を絶たないということに対して、思い切った手を打つ必要があるんじゃないかなというふうに考えています。
ＴＢＳ：ありがとうございます。
もう１点あるのですけれども、国がやっている入管法が、偏見を助長していないから、今回、３ページ目で、国にも同様の制度があり、問題は顕在化していないという部分に関して、１点、質問をさせていただきたいのですけれども、これは、2021年から2025年まで、入管法における摘発はゼロだということで、一部の意見ですけれども、そもそも国の入管法に対する認知度が低かっただけであって、今回、話題になってしまった茨城県さんの報奨金制度に関しても、全く同じ、同様の構造的な問題、市民に隣人を通報させてしまうような視点を介在し得るというものが問題なんじゃないかという意見があるのですけれども、こちらについては、知事としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：ここにもございますけれども、無許可営業、脱税、労働基準法違反などの通報制度もあるのですが、通報制度が問題だというのだったら、こちらも問題にしてください。論理が破綻していると思います。
朝日(A)：朝日新聞です。
２点ほど、事実関係だけ確認をさせてください。
先ほど、御説明の中で、ネットリサーチを県のほうで行われたということだったのですけれども、これはいつ頃行われて、外国人の方への治安の悪化の声というのが多数寄せられたというお話だったのですが、具体的にどのぐらいそういった声が寄せられていたのか、もし分かるようであれば。
知事：ネットリサーチ、モニター、資料に入っています。
朝日(A)：失礼いたしました。ありがとうございました。
知事：これは、県政全般に対する県民の御意見を伺うためのリサーチを県で行っているものです。
朝日(A)：これは、時期はいつ頃行われたものでしょうか。
知事：ちょっと調べて、後でコメントします。
朝日(A)：ありがとうございます。
もう１点が、今日、弁護士会の会長声明の見解ということでペーパーを用意していただいていますが、これは弁護士会のほうにお渡しされるという感じなのか、それとも、ホームページなどで公開されるという。
知事：ホームページで公表します。
朝日(A)：分かりました。ありがとうございます。
知事：「等」ですから、朝日新聞も含まれます。
産経(幹事社)：ほかはありませんでしょうか。
ＴＢＳ：すみません、何度も。ＴＢＳテレビです。
１点だけ伺いたいのですけれども、国が入管法という法律の根拠、法律を基にしてこういった報償金制度を展開している。それに対して、自治体は、そもそも準拠している法的な根拠がないんじゃないかというような、一部で。
知事：民法に基づいて報奨金制度をやっているというふうに私は認識していますけれども。報奨金の法律的な根拠はございます。
もう既に有害鳥獣を目撃した場合の褒賞金制度なども茨城県で行っていますけれども、それもきちんと法的な根拠をもってやっていますので、同じでございます。
ＴＢＳ：ありがとうございます。
あと、先ほどの東京新聞さんの質問に対して、ごめんなさい、被せるような質問になってしまったら恐縮なのですけれども。
知事：同じ質問はやめてください。
ＴＢＳ：同じ質問ではないです。
そもそもの行政の立場の人たちが、例えばですけれども、迷惑系YouTuberとか、そういった土壌をつくり出してしまうこと自体が問題なのではないかというような心配の声も上がっています。そちらの声に関してはどのようにお答えしますでしょうか。
知事：迷惑系YouTuberの土壌をつくったって、何を根拠におっしゃっているのでしょうか。迷惑系YouTuberは、あらゆるネタを探して、常に迷惑行為のネタを探している人たちですよね。そうすると、正しいか、正しくないか、必要か、必要ではないかではなくて、迷惑系YouTuberに目をつけられないことしか行政はできないというのは、行政の責任を果たせないのと同じではないかと私は思っていますけれども。
ＴＢＳ：例えばですけれども、ごめんなさい、突っかかっているように見えたら申し訳ないのですけれども。
知事：ちょっとやめましょうよ。もういい加減にしてほしいですね。そういう、ためにする議論は。
ＴＢＳ：いや、ためにする議論ではなくて。
知事：では、ちゃんとした質問でお願いします。
ＴＢＳ：これはどうしようもないことなのですけれども、実情としてそういった迷惑系YouTuberみたいな、迷惑系の行為をするとか、それを犬笛にする人とかがそもそもいてしまうのが現代の問題ではあると思うのですけれども、そういった土壌において、今回、この報奨金という手段を取ることに対してのどのような議論のプロセスがあったのか。報奨金という制度を出したら、当然、実情としては迷惑系YouTuberがいるというのは事実ですから。
知事：迷惑系YouTuberの迷惑行為に対する対応とこの報奨金を使って不法就労問題を是正しようという行為と結びつけるのはやめるべきだと私は考えております。関係ありません。迷惑行為は迷惑行為できちんと対処しますし、この報奨金制度というのは、きちんと実名、連絡先、ちゃんと教えていただかないものは取り扱いませんので、迷惑系YouTuberがいくら迷惑行為をやったとしても、それは迷惑行為として取り締まるということを警察も含めてお願いするということになる。その帰結だと思います。
ＴＢＳ：では、我々としては、安心して、まず制度が出た後に、どのような問題があったとしても、その問題に対して対処していただけるということで大丈夫ですね。
知事：それにはお答えしません。
ちょっと質問の趣旨が何となく違うと思います。
迷惑系YouTuberの存在があったら、県民は安心して暮らせないから、それは行政の責任だって、それを言われても、迷惑行為は迷惑行為として、きちんと毅然とした態度を取るように、警察当局も含めてしっかりと対応するということ以外のものではございません。
産経(幹事社)：ほかありませんでしょうか。
時事通信：
時事通信です。
まず、１点目が、知事が御存じなければ、事務方の方でもいいのですけれども、大体想定している不法就労者を雇っているであろう事業者の数というのはどれぐらいあると見込んでいるのですか。分からなければ分からないで。
知事：分かりません。
時事通信：全く分からない。
知事：全く分からないです。
時事通信：全く分からない。
知事：公表してくれていませんので。
時事通信：そうでしょうね。そのために情報収集しているわけですけれども、これ、仮に、今後、制度に則って通報があって、結果的に報奨金を支払うに至った場合、対象となった事業者というのは公表される予定なのですか。
知事：警察の摘発を受ければ、公表されるのではないですか。
時事通信：警察側から。
知事：警察側から。
我々から公表するつもりはないですけれども。
時事通信：ない。
知事：警察におつなぎするのがこの仕組みですので。
時事通信：なるほど。分かりました。
それと、この制度の見直しというのは、いわゆる１年間やってみて、見直しをしようという意図は、現状、あるのですか。
知事：今のところございません。どういう想定外の事態が起きるかどうか分かりませんけれども、何かそういうことが起きたら検討する余地はあるかもしれませんが、今のところ、１年後に見直しをすることを前提として運用するつもりはございません。
時事通信：これはあと何年続ける予定なのですか。
知事：不法就労問題が解決するまでじゃないですか。
時事通信：解決って何をという。
知事：不法就労の摘発が大幅に減少するということじゃないですか。
時事通信：例えば、どういうことですか。最多じゃなくなるとか。
知事：そこら辺は、しっかりと成果が出たというふうに県民の皆様に認識していただけるような状況ができるまでは続けるということだと思います。
時事通信：以上です。
産経(幹事社)：ほか、ありませんでしょうか。
東京：東京新聞です。
今度は、ネット以外で。
いただいたレジュメに、「背景と容認は別問題」とありますが、それぞれ背景という問題も存在して、現実に不法就労が多いという問題も存在するということかと思います。
そうすると、背景のほうは、今後、どのように解決していったらいいでしょうか。知事はどうお考えでしょうか。
知事：最大の背景は、違法だと知りながら不法就労者を雇うという事業者がいるということだと思いますので、この報奨金制度を使って、しっかりと適正な雇用をしていただくように、認識を改めていただくよう努力をするということだと思います。
東京：過去を含めた国の制度設計自体に問題があるというような考え方もありますが、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：具体的にどういうことでしょうか。どこに問題があるという指摘があるのですか。
東京：技能実習制度ですとか。
知事：技能実習制度に問題があるのだったら、そういう声をしっかりと事業者の方からも上げていただくことが必要なのかなというふうに思います。
どの制度も完璧ということもありませんし、時代によって合わなくなってきているというものもあるでしょうから、それは指摘して、しっかりと真っ正面から制度の見直しを国に働きかけていくということが必要であって、だからといって、不法就労者を違法に雇っていいということにはならないということを私は申し上げているということです。
東京：分かりました。
産経(幹事社)：ほかありませんでしょうか。
では、ないようですので、これで終わりにします。ありがとうございました。
知事：その他の質問があるんじゃない。
産経(幹事社)：失礼しました。
では、発表項目以外で、質問を。
読売：読売新聞です。
主に３点、伺います。
まず、最初の２点がイラン情勢の関係なんですけれども、その県の対応についてでして、イラン情勢を受けまして、県内のレギュラーガソリン１リットル当たりの価格が過去最高値を更新するなどしておりまして、国の補助金の支給もありますが、プラスチック原料のナフサ不足も懸念されるなど、県内企業への影響も表面化してくると見られております。
県としては、昨今のイラン情勢を受けて、今後、企業への支援ですとか、どのような経済への対応を行っていくか、御意見をお聞かせください。
知事：そちらについては、国のほうでも、ガソリンへの補助金、あるいは、ナフサも含めて、調達先の多角化であるとか、あるいは紛争自体の解決に向けた外交努力、様々行っていただいていると思います。この辺の燃料、あるいは原料の調達についての対応ということで、地方自治体にできることというのは非常に限られるというか、非常に難しいというふうに思っていますので、今後ともしっかりと国の対応を注視しながら、国に対して、現場の状況をしっかりと伝えて、適切な対応をとっていただけるようにお願いしていくということが最大の対策ではないかなというふうに思っています。
読売：ありがとうございます。
今、国の対応に関するお話もありましたけれども、国のほうでは、石油備蓄の放出ですとか、あとは補助金の支給ですとかやっていると思います。あと、日米首脳会談での対応などもございましたけれども、こういった国の対応について、知事としてはどのようにお考えか、評価するか、教えてください。
知事：様々な意見があるとは認識していますけれども、今のこの緊急事態の対応としては、非常にスピーディに適切な対応をとっていただいているのじゃないかなというふうに思います。
国家備蓄の放出など、緊急的に、速やかに決断をしていただきたいと思いますし、今、また、ナフサも含めて、アメリカなど調達先の多角化など、いろいろな努力が報道などを通じて目に見える形で出てきておりますので、このような形でしっかりと対応いただけることが大事なのかなというふうに思っていますので、我々自治体側としても、非常に期待をしております。
読売：ありがとうございます。
また別な話になるのですけれども、ゴルフの誘客の関係で伺います。
県は、韓国からゴルフを茨城にプレーしに来る方々の誘客に力を入れていらっしゃいまして、先日はアマチュアの団体の大会が県内で行われました。
来場者数を見ても、かなり効果の出ている取組だというふうに考えておりますけれども、改めて、県内に韓国からゴルフ客を呼ぶねらいですとか、あとは、今後の取組の方針、具体策などをお聞かせください。
知事：韓国は、隣人の国だということもあって、日本に対する訪日客が多い国でございます。
全国各地で韓国の方々が観光にいらっしゃっているという中で、茨城県が韓国の観光客の方々に注目していただくために、差別化するために、ゴルフということに焦点を絞ってＰＲしたわけでございまして、韓国の中で、プレー費が、茨城県からすると、下手をすると、平日でも４倍から５倍ぐらいするような非常に高価なスポーツになっているものですから、そういうところにうまく着目して誘客を行った結果、一昨年度（※）、唯一、全都道府県の中でゴルフ場の利用者数が増えた県、ほかの県は全て減っているにもかかわらず、という成果につながったのではないかなというふうに思っています。
※事務局訂正：昨年と発言しましたが、訂正しております。
今後、さらにその裾野を広げられるように、韓国において、ゴルフ以外の茨城県の観光メニューのプロモーションをエアロＫと共同しながらやったりとか、様々な誘客活動の仕掛けを、今、検討しているところでございます。
読売：それの認識の確認なんですけれども、ゴルフ誘客の成功といいますか、うまくいけることを契機として、さらに韓国への誘客に力を入れていきたいという理解でよろしいですか。
知事：そうですね。はい。
読売：ありがとうございます。
茨城(A)：茨城新聞です。よろしくお願いします。
今のと関連するかもしれないのですが、茨城空港の関係でお伺いいたします。
先月、県のほうで、茨城空港で民間機が離発着できる空港の運用時間について、10月25日から２時間半延びて、午前７時から午後11時まで拡大するということが発表されました。
この運用時間拡大のきっかけが、スカイマークがさらなる増便を検討したいということだったと思うのですが、改めてこの県の受け止めや今後の対応方針についてお願いします。
知事：茨城空港の運用における規制緩和を順次お願いしてきて、こうやって実現したことは非常に今後の路線の誘致においてもプラスになるのかなというふうに思っています。
スカイマークは、北海道増便をまた決めたのだと思うのですけれども、非常に茨城空港をハブ空港のような形で位置付けていただいていて、茨城空港を起点に様々路線を増やしていただいているので、さらに発着時間の延長というのはそれにプラスする。
それから、国際線の誘致にとっても、適切な発着時間を選べるということが非常に大きいものでございますので、それにもプラスになるのかなというふうに思っています。
茨城(A)：ありがとうございます。
毎日：毎日新聞です。よろしくお願いします。
続いて空港に関することなんですけれども、昨年度のゴルフで韓国の方の誘客とかいうお話もありましたが、乗り入れているＬＣＣのエアロＫなのですけれども、今日のうちの新聞でも一部報じていますけれども、減便や運休、原油高とかウォン安の影響でそういうのを予定しているということを言っていますけれども、それについての知事の受け止めをお願いします。
知事：我々もまだ正式にお話をいただいておりませんが、ホームページにそういう情報があったというのは我々も認識していますけれども、明日、エアロＫから正式にチームリーダーというか、担当の方がお話しに来られるということで、その話に多分なると思うんですけれども、そのときにいろいろしっかりと情報収集しながら対応を考えたいというふうに思っています。
毎日：分かりました。ありがとうございます。
ＮＨＫ：先月末に決定された新しい総合計画についてお尋ねします。
審議会の中でも、茨城県全体を網羅されている計画というような評価もありましたが、知事として、前回と比べて、まずどのような計画が新しく策定できたのかという評価を教えてください。
知事：総合計画ですけれども、これまでの成果をしっかりと踏まえて、かなり野心的な目標を打ち出していただいたというふうに考えております。
しっかりと今後の茨城県の発展を見据えて、インフラへの投資であるとか、それから、多様な社会の実現であるとか、あと、差別化ですね。そういうところについてもきちんと視点を持った答申をいただいたので、しっかりとそれを踏まえた県政運営を我々としても頑張っていければなというふうに思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
また、審議会の中で、いい計画ができても、やはり県民の方と一緒に進めていく必要があるというような意見もたくさんあったと思うのですが、どのように県民の方への周知を進めていくか、この計画の実現に向けて取り組んでいきたいかという知事のお考えを教えてください。
知事：県民の皆様には、是非皆様を通じてしっかりと広報活動を行いたいと思いますし、様々な形で県の考え方というのを伝えていく努力は行いながら、県民の声をしっかりと聞きながら取り組んでいきたいというふうに思います。
ＮＨＫ：最後に、もう１点だけ、総合計画について、今回ですと、基本理念は継承しつつ、「外国「人財」に選ばれ、共に成長する秩序ある共生社会」というところが新たな政策として位置づけられましたけれども、県としても、そのねらいですとか、その点について、どういったねらいで位置付けて、どのように力を入れて取り組んでいきたいか、教えてください。
知事：共生社会の実現ということは前々から茨城県として掲げてきておりますし、日本語教育の充実であるとか、自国の言葉で相談に応じられるサポーターの要員の確保であるとか、あるいは、医療現場における無償のオンライン通訳であるとか、様々な取組を行ってきております。
そういう中で、ルール違反に対しても厳しく対処することによって、茨城県の地元の皆様の受入れ、感情面でも、今後、継続的に受け入れていっていただけるような、そういう社会が本当の意味での多様性のある共存できる社会だというふうに位置づけて、そのための取組ということも総合計画の中で位置づけていただいたということだと思いますので、しっかりとそれも踏まえながらこの政策を進めていきたいというふうに思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございました。
朝日(A)：朝日新聞です。
ちょっと蛇足的な質問で大変恐縮なのですけれども、先日、石岡市議会のほうが解散になりまして、県内で言うと52年ぶりの市議会の解散権の行使、異例の事態になっているのですが、今の石岡の状態について、もし知事の御所感がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
知事：ちょっと私から感想を述べる立場にはないものですから、石岡市民の皆様がどういう選択をされるかということだと思いますので、コメントは差し控えたいと思います。
茨城(B)：
茨城新聞です。
４日の明後日ですけれども、鹿島アントラーズと水戸ホーリーホックがＪ１で初めて対戦するという茨城ダービーがあります。
県内ではパブリックビューイングとかの動きもあって、徐々に機運も高まってきているかと思うのですが、知事も期待感はあると思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。
お願いします。
知事：茨城ダービーは、これまでと全く違う盛り上がりになるんじゃないかなというふうに期待しております。
今までは、Ｊ１のチームとＪ２のチームという、ある意味、格差の中での親善マッチみたいな位置付けもあったのかと思いますけれども、これからは本当のＪ１のチーム同士の、本当の意味でのライバル同士としての対戦ですので、ホーリーホックがアントラーズの胸を借りるという事実は、多分、変わらないとは思いますけれども、その中でも白熱したプレーが今まで以上に期待できるという意味で、ファンの皆様も大変楽しみにしていただいているんじゃないかなというふうに思います。
期待しております。
産経(幹事社)：ほかありませんか。
では、ないようですので、これで終わります。
知事：ありがとうございました。
産経(幹事社)：ありがとうございました。
ありがとうございました。▲ページの先頭へ