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更新日:2026年5月14日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちら（外部サイトへリンク）から視聴いただくことができます。
（作成：広報広聴課）
令和8年5月14日（木曜日）
11時15分～11時40分 会見室
茨城(幹事社)：よろしくお願いいたします。
幹事社の茨城新聞です。
本日は、県からの発表はないということなので、まず初めに、幹事社から2点、御質問させていただきます。
まず、1点目は、神栖市長選につきまして、県選挙管理委員会が、4月下旬に票の再点検などの審査を行った結果、投票同数によりくじ引きで当選とした木内氏の当選を無効とする裁決を下しました。
この選管の裁決につきまして、知事の御所見があればお伺いしたいと思います。お願いします。
知事：本件につきましては、県の選挙管理委員会において、全票の開披、再点検を実施するなど、法令に基づいて慎重に審理手続を進めて、裁決したというふうに理解しております。
私としては、コメントをする立場にないので、コメントを差し控えたいと思います。
茨城(幹事社)：分かりました。ありがとうございます。
茨城(幹事社)：2点目は、ゴールデンウィークが終わりまして、中東情勢の影響の懸念などもある中での県内の観光の客足への状況につきまして、教えていただければと思います。
知事：ゴールデンウィークの観光入込客数、1日の平均が24万7,000人となりまして、前年の約21万4,000人と比較して3.3万人、15.5％の増加ということで、コロナ禍以降、最高となっております。
特に物価高や中東情勢の影響などで、東京圏から近い本県が選ばれやすかったということも想定されますし、また、7年に一度の神峰神社大祭禮の開催や、新しいスポットとなりましたTHE BOTANICAL RESORT 林音(リンネ)の開業などによって入込客数が増加したというふうに分析しております。
今後、さらに、ゴールデンウィークを過ぎても、通年で観光客がしっかりと本県を訪れていただけるようにプロモーションを続けていきたいというふうに考えています。
茨城(幹事社)：ありがとうございました。
幹事社からは、以上です。
各社、質問がありましたら、よろしくお願いします。
読売：読売新聞です。よろしくお願いします。
磐越道のバス事故の関係でまず伺います。
福島県郡山市の磐越自動車道でのマイクロバス事故で、新潟市の私立北越高校の生徒らが死傷した事故について伺います。
11日に、県教育委員会が、いわゆる白バスの利用禁止の徹底を促す文書を出しましたが、今後、県として、遠征の送迎に関する指針の作成だったり、あとは、白バスの利用状況などの実態調査を行う考えなどはありますでしょうか。
また、部活動の遠征の送迎に関する負担軽減はどのように県としても対処していくべきだとお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
知事：今回の事故は、部活動の送迎、あるいは、遠征などの送迎に当たっても、やはり生徒の安全が第一だということを考えて運用しなければいけないということを教訓として残したものではないかというふうに思っています。
本県では、もう2004年、さらには2024年、随時、白バスの禁止の通知を行ってきておりまして、今回、改めてその再確認をさせていただいたわけでございますので、しっかりと安全を優先した形での移動手段の確保ということを徹底していきたいというふうに思っています。
現状のところ、特に新たに調査をするとか、そういうことの必要性は、我々としては従来から白バス禁止ということで行ってきたものですから、特に今すぐの調査ということについて、必要性を感じているところではございません。
NHK(A)：NHKです。よろしくお願いいたします。
今週から始まった不法就労の通報報奨金制度についてお尋ねします。
まだ開始から数日ですが、これまでに実際に通報は寄せられてきているのか、また、実際に運用が始まった中で、今回の制度の効果についてどのように期待されているのか、教えてください。
知事：前回の記者会見でもお答えいたしましたが、通報の状況などについて公表するつもりは一切ございませんので、しっかりと今回の仕組みも活用しながら、県全体として不法就労の削減、撲滅を目指していきたいというふうに思っています。
NHK(A)：ありがとうございます。
そういった中で、この制度の有効性ですとか効果というものは、県民にどういった形で周知していくお考えでしょうか。
知事：部内でしっかりと検証をしていきますけれども、必要であれば、さらに検討すべき事項があるという段階になったときに、改めて新しい提案なども含めて、県民、あるいは県議会などとも相談しながら考えていくということになるかと思います。
NHK(A)：ありがとうございます。
あと、併せてなのですけれども、通報件数は公表しないということなのですが、報奨金の対象となった通報の件数ですとか。
知事：一切公表しません。
NHK(A)：そちらも公表しないということですか。
知事：はい。
NHK(A)：分かりました。ありがとうございます。
朝日：朝日新聞です。
メロンの季節になりました。茨城県は、27年間連続で全国1位の栽培ということで、昨年もPRをかなり東京などでもされていましたけれども、今年、改めて、特に大消費地である東京の方にどのようなPRをされていくのか、このあたり、もし戦略などがあったら教えてください。
知事：今年度は、新たに、かつてのメロンコンテストで優勝した方々をメロンマイスターという形で認定をさせていただきました。
これによって、これまでは、茨城県のメロンコンテストが終わらないと、茨城県のおいしいメロンというブランドをなかなか売るほうも使いづらかったという問題点があったのですけれども、過去の優勝者、要するに、とてもおいしいメロンを作れる人という認定が、茨城県が主催するコンテストの以前からおいしいメロンを作っている人のメロンだという形で、ブランド力を持った形で市場にメロンを出せるということで、非常に都内のデパート、あるいは高級フルーツ店などからは高い評価、好評でございますので、今後、茨城県のメロン、これまでの量だけじゃない、本当に静岡県や北海道に比べても全く遜色のないおいしいメロンの存在を幅広い方々にPRする機会が増えてくるんじゃないかなというふうに思っています。
朝日：今、北海道と静岡県の名前が出ましたけれども、夕張、それから、静岡クラウンと、ネームバリューと言ったら申し訳ないけれども、まだまだ向こうが先を行っていると思うのです。この先行しているブランドに本当に追いつけるのか、そのあたりの自信はいかがか教えてください。
知事：追いつけます。実際食べてみていただければ分かると思いますが、全く味としては遜色ございません。あとは、それをどう市場の多数の方に知っていただく、あるいは味わっていただくかというその勝負になると思っておりまして、これまでと違って、戦略を変えて、品質の高いメロンというものをコンテストなども使いながらPRしていくという方法で、頂の高さを高くするという戦略をとっています。今までは、どっちかというと、茨城県の農業というのは広がりで勝負するタイプが多かったのですけれども、それに加えて、品質の高さ、これによってブランド力を上げることによって、茨城県のメロン全体の評価がぐっと持ち上がるということは、これまでも梨の「恵水」のプロモーションなどでも、あるいは笠間の栗などでも経験しておりますので、メロンでは必ず成功するというふうに信じております。
朝日：もう一つ、別件で教えていただきたいのですが、昨日、エロイカジャパン茨城というビンテージ自転車のレースをされるということが県から発表になったのですけれども、知事も自転車を愛好されていらっしゃいますけれども、自転車愛好家にとって、茨城はどういう魅力があるのか、それから、茨城県にとって、サイクルツーリズムというか、こういうところにどのような勝機があるのか、サイクリストから見た茨城と茨城から見たサイクリスト、両方を教えていただいていいですか。
知事：茨城県のサイクリストから見たときの魅力としては、ナショナルサイクルルートとして初めて全国で認定されたコースの3つのうちの1つがこの茨城県のりんりんロードを中心とするつくば・霞ヶ浦のコースであるということ、その後、県としても、海沿いのコースであるとか、あるいは、奥久慈の山を登るヒルクライムのコースであるとか、多様なコースも用意いたしましたし、そのプロモーションなりマップなんかもサイクリストの方々が手に入れやすい形で配布するなどの努力をしておりまして、道の案内なんかもすごく充実させるようにしております。
そういう意味では、サイクリストにとっては、特に、東京圏の首都圏の方々にとっては、近距離で、かつ、様々なサイクリングの醍醐味を味わえる場所という評価が高まっているということでございまして、年々、特に、りんりんロードなどにいらっしゃるサイクリストの数は増えているという状況でございます。
茨城県にとってのサイクルツーリズムというものは、やはり茨城県の強みを生かす一つの観光振興なのかなというふうに思っています。
茨城県を取り巻く関東近県の観光産業は非常に強力で、日光、那須、草津、箱根、伊豆といった、100キロ圏の中にものすごく強豪がひしめいているものですから、茨城県としては、自分たちの強みを、そういうほかの観光地とは違った形で打ち出すということが中心になってくるのかなというふうに思っていまして、サイクリングもその一つということで、台湾からの誘客なども含めて、海外のインバウンド、それから、国内の東京、首都圏を中心としたサイクリストの方々をターゲットにしながら、サイクリストの入込客数を増やす努力をしております。
さらに、奥久慈のヒルクライムルート、山のルートをプロモーションするためには、昨年から、Okukuji X（クロス）という全国にも例を見ないヒルクライムとロングトレイルの競争をするというレースを開催して、これを継続的に続けることによって、サイクリストのみならず、そういう極限のレースに挑む人たちの話題になるような、そういうイベントなんかも開催しておりますので、そういう意味では非常に茨城県のよさをアピールするいいツールなんじゃないかなというふうに思っています。
朝日：ごめんなさい、多くて。もう1点だけ。
今日、午後ですけれども、石岡市議会が市長に対して不信任案を出す方向で準備をしています。
以前、この知事会見でも質問が出て、コメントする立場にないという話でしたけれども、議会が解散し、そして、もし市長選になるとすれば、石岡市がかなり混乱するというか、地方自治のもはや末路というふうにも思うのですけれども、知事としてはどのように見ていらっしゃるのか、もし所感があれば教えていただきたいのですけれども。
知事：私からはちょっとコメントはしづらい案件ではございますので、どういう状況になるかは、制度にのっとって決まるわけですので、それに対してコメントを述べることはいたしませんし、それを踏まえて石岡市民の皆さんがどういう判断を下すかということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
朝日：ただ、一方で、もし一度目の不信任案が出ていなければ、当時、県の幹部だった方が副市長になるという人事案が出る予定で、これは、一応、議運でも公表されたわけですけれども、これは、これまでの石岡市政の混乱を、一定、収めたいという意向もあって、副市長を派遣することにされたという理解でいいのでしょうか。
知事：人事ですので、その辺の背景についてはお答えできません。すみません。
朝日：分かりました。
NHK(B)：NHKです。
神栖市長選挙の関係で、改めて、今回、通称を巡る有効、無効が非常に判断としてはあったと思うのですけれども、県選管も改めて正しいといいますか、投票の用紙の記入の仕方について呼びかけを行っていますけれども、改めて、知事、通称を巡る判断の難しさについて今回どう思われたか、また、正しい呼びかけ等があれば教えていただけますでしょうか。
知事：私、本件についてはタッチしておりませんというのが正直なところでございまして、コメントする立場にはございませんので、何とも申し上げようがございません。
ただ、背景として言えるのは、このようないろいろな記載の内容についての判断というのも、これまでも様々ケースがあって、様々判断が分かれていたりするようにも見えるので、県の選管の方々は大変苦労されたのかなというふうには思っていますけれども、県の選管の判断は判断としてしっかり見守っていきたいと思いますし、今後、裁判所での議論ということにもつながるようですので、その結果をしっかりと見守っていきたいと思います。
NHK(B)：ありがとうございます。
恐らく、12月頃、もしくは1月ですか、県議選も今後行われるかと思うのですけれども、1票でも多く有権者の意思を酌み取るためにも、今後、記号式ですとか、あるいは電子投票ですとか、そういった必要性については、電子投票の必要性については、知事はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
知事：電子投票はあったらいいかなと思いますけれども、本人確認、あるいは不正防止など、様々な課題をなかなかクリアにできていないという判断があるんじゃないかなと。
つくば市が電子（インターネット）投票をやろうとしていて、総務省からはノーという判断が出続けているというふうに認識しておりますので、なりすましというのでしょうか、違う人が本人と偽って電子投票するとかということを例えば防ぐにはどうしたらいいかとか、様々な課題があるのではないかなというふうには思っております。
今回のケースは、特に、きちんと名前、氏名を書くということが原則でありますけれども、同一票数だという非常にレアなケースではあるので、電子投票も含めて、その辺の課題の前に、まずきちんと投票用紙に氏名を書くということが大事だということを、今回のケースで、世の中には、一定、周知されるんじゃないかなというふうに思います。
NHK(B)：特に電子投票については、県外のほかの自治体では導入されて、実施された自治体もあるのですけれども、それでも、今、知事がそのようにおっしゃったのは、やっぱりコスト、あるいは、なりすまし防止とか、いろいろ課題があるかなというようなことでしょうか。
知事：でも、今回の話からいきなり電子投票という話にはならないんじゃないでしょうか。ちょっとその問題が違うような気がします。
NHK(B)：ありがとうございます。
時事：時事通信です。
通報報奨金制度について、ちょっと分からないので教えていただきたいのですけれども、先ほどおっしゃったように、件数も公表しないし、検証しても公表する今のところ予定はないとおっしゃるのですけれども、個人情報が分かるものを公表しないというのは理解できるのですけれども、件数は個人が特定できるものではないし、かつ、この政策は公金を使ってやっているわけですから、件数まで伏せて、かつ、検証結果も公表しない。それを合理的にどう説明、なぜそうしないのかというのをちょっと説明していただきたいのですが。
知事：通報報奨金制度、国にも同じような制度がございますけれども、そういう同じような制度の例にも倣って、もし改善が必要なときには、そういう状況も含めて公表しながら改善の提案はしますけれども、現在の制度のままで運用している間においては、一切そういうものを公表する必要性は感じておりませんので、公表する必要はないんじゃないかなというふうに思っています。
時事：むしろ公表することのデメリットって何か感じていらっしゃるのですか。なので、そういう理由で公表しないのか、基本的には、公金でやっているわけですから、必要な検証というのはするべきで、公表するべきことはするべきだと思うのですけれども、伏せるには伏せるだけの理由が必要で、それを国が伏せているから、同様の制度なので伏せますというのはちょっと何か理由として通らないかなという感じがする。
知事：でも、ただ、タイミングの問題ではないでしょうかね。公表するというタイミングというのは、制度としてある程度やってきたときに、こういう結果になって、成果がこうなって、こういうところを見直さなきゃいけないというときに公表すればいいだけの話であって、時々刻々、これだけの通報がありましたというのは、いたずらに余計な憶測なり何なりを増すだけで、あまり意味のある政策とは思えませんけれども。
全ての予算について、公金を使っているから、いちいち、逐一報告しろということは、それはやり過ぎだというふうに私は思いますので、ただ単にその必要性がないということだと思います。
実際に公金を使って、通報して、その成果として、警察などとも協力して、不法就労者が、あるいは、検挙されるとか、逮捕されるとか、あるいは、減ってくるとか、そういうことのほうが大事なのであって、通報制度の数がどうだとか、あるいは、誰にどういう形で報奨金が払われたかということは、私はそれは本来の政策の目的とは違う話であって、手段の話なのだから、いちいち全部公表しろというのは、それはちょっと過剰な要求なんじゃないかなというふうに思います。
時事：分かりました。
読売：読売新聞です。
すみません、話題が変わります。
イラン情勢の県内への影響を伺います。
イラン情勢を巡って、県は、中東情勢に関する対応に係るポータルサイトというのを、先月、開設しました。ナフサの不足など悪影響が各業界へ広がっている状況かと思いますが、現状、県に対してどのような相談が寄せられているのか、可能であれば、何件ほど寄せられているのかというのを伺います。
また、国の政策に反映するためには、県内での影響の情報収集をして、上げていくということが極めて重要かと思いますが、知事として、現時点で、イラン情勢の県内への影響はどのような点で拡大しているか、そのあたり、分析を伺います。
よろしくお願いします。
知事：ポータルサイトなど、あるいは相談窓口などを設置して寄せられた相談件数は5件です。今のところ、5月12日時点です。
中身としては、イラン情勢の状況によって、今後、物資が不足するんじゃないか。今直ちに物資が不足するというよりは、今後物資が手に入りづらくなるんじゃないかという、漠然としたというのでしょうか、将来の不安という中身が多くて、現時点で非常に困っているという内容ではございません。
ですので、今後の状況の推移を不安視しているという相談だったというふうに理解しております。
そのほか、4回にわたって、県として、関係事業者・団体などへのヒアリングも行っております。現時点で懸念の度合いは増してはきていますけれども、今すぐ直ちにもう供給が止まってしまったというような話というのはそれほど多くないんじゃないかなというふうに思っています。
一部、報道などで、建設資材など、塗料とか、あるいは、そういうものが、将来的にオーダーが入らないというような話は出ていますけれども、それ以上のものは、県内で調査したところ、今のところございません。
茨城(幹事社)：ほかにございますでしょうか。
大丈夫ですか。
ないようなので、これで終わりにします。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。