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更新日:2026年4月10日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちら（外部サイトへリンク）から視聴いただくことができます。
（作成：広報広聴課）
令和8年4月10日（金曜日）
10時45分～11時00分 会見室
産経(幹事社)：よろしくお願いします。幹事社の産経新聞です。
今日は発表事項がないということですので、こちらから質問をさせていただきます。
まず、茨城空港についてお聞きしたいのですが、エアロKが、昨日から、清州便を中東情勢を受けた燃料価格の高騰ということで運休をいたしまして、8月から、夏ダイヤの間はまたソウル(仁川)便も運休をするという予定になっておりますけれども、知事は、韓国については、重点市場ということで、プロモーションも推進してきたお立場かと思うのですが、受け止めをまずお聞かせください。
知事：現下のイラン情勢の状況を鑑みると、ビジネス判断ということで、大変残念ではありますが、致し方ない判断ではないかなというふうに考えております。
今後、状況の変化に伴って、また早期の再開をしていただけるように、引き続き、エアロKとは緊密に連絡を取り合っていきたいというふうに考えています。
産経(幹事社)：ありがとうございます。
関連して、国内の航空会社が増便を検討しているということで、運用時間も拡大されたばかりだったかと思うのですが、そこら辺の影響というのは、現時点で何か把握されている情報とかあるのでしょうか。
知事：今のところ、特にはございません。
産経(幹事社)：分かりました。
幹事社からは、以上となります。
各社さん、お願いします。
朝日：朝日新聞です。
今出ましたエアロKの件ですけれども、今回の運休に伴って、インバウンドが減ることが見通されますけれども、県の観光施策や目標を含めて、変更点などあったら教えてください。
知事：インバウンド誘客という政策の変更は特にはございませんが、影響は出てくるというふうに思っています。
茨城空港へのソウル便の運休という話だけではなくて、全ての航空会社、今、国際線はサーチャージが非常に急騰しているという状況ですので、こちらの影響は何らかは生じるんじゃないかなと。それをある程度見越した対応を我々としても考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えています。
朝日：その見越した対応ですけれども、インバウンドが減ることについて、もしくは、その盛り返すことについて、事務方に例えば指示をしたこと、検討を指示していることなどがあれば教えてください。
知事：今のところ、サーチャージの高騰とかそういうことの動きですので、特に我々で何かできるということを、何か変えなきゃいけないということではないというふうに思っています。
引き続き、茨城県のアピールということを内外にしっかりと行っていく。かつ、そのアピールポイントをしっかり際立たせていくような、そういう努力というのもこれまでどおり続けていくことが肝心なのかなというふうに思っています。
朝日：ありがとうございます。
読売：読売新聞です。
別件になりますけれども、また、前回伺ったことに関連しますけれども、お許しください。
校長公募の関係で教えてください。
4月1日付けの人事異動で、前年度まで民間の出身の方が校長を務めていらした水戸一と土浦一、水海道一が教員出身者の方に代わりました。
それぞれの学校では、民間人の経験を生かしまして、探究プログラムですとか、英語教育ですとか、知事も評価されていたような取組がありましたけれども、こういった先進的な取組については、今年度以降、どのように継続して担保していくのか、伺えますでしょうか。
知事：大きな流れということですね。教育の中身をある程度幅広くして、社会との接点を増やしながら、自分たちで考える能力をつけて、要するに、いわゆる教科の詰め込み以外の、本当に生きる力という意味での人間形成をつくっていくという大きな流れというのは、校長が代わっても変わりがないのかなというふうに思います。
民間出身校長、それから、教員から今回手を挙げて選抜された校長、いずれにしても、公募に応募された、覚悟を持って校長に就任された方、やり方、方法論は若干違いは出てくるとは当然思いますし、あるいは、やってきたメニューの中で取捨選択しながら、よりもっと伸ばすところ、力を入れるところ、あるいは変えるところ、あるいはやめるところ、そういったことは当然出てくると思いますので、そういうところは、公募での任用校長のそれぞれの判断に是非お任せしながら、自由度を持って、思った改革を進めていただきたいなというふうに思っています。
茨城：茨城新聞です。
先日、つくばの宇宙ベンチャーのPale Blueが、生産拠点が誕生して、式典がありました。県は、これまでも宇宙機器に特化した企業の共同受注体制の構築などを宇宙ビジネスに対して支援をしてきましたけれども、そういった経過を踏まえながら、今後、どのように宇宙ビジネス支援に取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
知事：今、宇宙ビジネスは非常に世界的に盛り上がっていて、新たな産業のフロンティアとしての期待が高まっているわけでございます。2018年でしたか、いばらき宇宙ビジネス創造拠点ということで、茨城県も宇宙ビジネスへの本格的な参入というか、本格的に力を入れるということを宣言してから様々な宇宙ビジネスに関する発展が見られた、前進が見られたというふうに思っています。
先ほどおっしゃっていただいた、例えば、共同受注というか、受注企業のネットワークである宇宙ビジネスのスペースサプライネットワークを全国で初めてつくったり、あるいはJAXAの基金を活用した企業、受注した企業も10社を超える規模で出てきておりますし、そういう意味では、ベンチャー企業も、今、12社ぐらい増えているのかな。そういう意味では、Pale Blueをはじめ、様々な企業が、今、県内で宇宙ビジネスに取り組んできているということと、それから、そもそも製造業でこれまで宇宙ビジネスをやってこなかった企業も茨城県の政策に乗っていただいて、宇宙ビジネスに参入をいただいてきている企業も幾つも出てきていますので、こういう機運を是非伸ばしていきながら、将来的に大きな期待が持てる宇宙ビジネスを茨城県内で盛り上げていくことが、技術力、さらには製造業の拠点としての地域の力を引き上げることになるのではないかということで、JAXAの所在地の茨城県としても、是非、今後とも、引き続き、この努力を続けていきたいというふうに思っています。
茨城：ありがとうございます。
具体的に何か直近で考えている支援策とか、もしあればお願いします。
知事：いえ、今までと特に大きく変更するものはございません。
茨城：ありがとうございます。
NHK：NHKです。よろしくお願いいたします。
昨日発生した坂東市のヤード火災についてお尋ねします。
大規模な火災となって、地域への影響なども及んでいます。
今回の火災に対する受け止めと、今後の現場への対応ですとか、同様の事業者に対する注意喚起など、県の今後の対応について教えてください。
知事：出火の原因、出火元等々、鎮火はしたものの、はっきりしていない状況でございますので、多くのことを述べるのは、今はちょっと難しいのかなというふうに思っています。
いずれにしても、坂東では昨年も同じようなヤードでの火災が発生しておりまして、こういうことが起きないような再発の防止に向けた県としての取組をさらに強化していかなきゃならないというふうに思っています。
詳細は申し上げられませんが、今回の事件に関係して、茨城県からの立入調査及び改善指導を受けていて、1月末までの期限に基づいて改善を指導していたものが改善をされずに、人手不足を理由に勧告に進まず、今日まで放置されていたという案件が含まれているということが、今日、把握されました。
県内には、既に指導に従わなかったという案件が35件以上ございまして、勧告手続きに至っていないという状況が放置されているということも判明いたしましたので、直ちに担当の副知事及び部長、課長に指示して、体制強化も含め、今月中に抜本的な解消を図るような指示を先ほどしたところでございます。併せて御報告いたします。
NHK：ありがとうございます。
茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。
原子力行政について質問をさせていただきたいのですけれども、青森県の宮下知事が、使用済み核燃料の受入れを、今年度、行わないと、過日、表明をされました。
茨城県内には、再稼働に向けて工事が進む東海第二原発が存在します。報道内容を受けた受け止めなど、現状認識がありましたらと思いますが、いかがでしょうか。
知事：青森県、宮下知事からの御発言でございますが、中間貯蔵事業が確実に実施できる環境にあることを確認していく中で、再処理工場の審査状況が見通せないということから、本年度の使用済み燃料の搬入を容認しないと。これは、貯蔵施設の立地県としては、当然の判断なのかなというふうに私も考えます。
原子力事業全体にとって、再処理工場の稼働が実現しないと、当然、原子力政策、早晩行き詰まるということはもう前々から言われていることでありますので、しっかりと国には対処をいただくことが大事なのかなというふうに思っています。
茨城県に関して言いますと、東海第二原発に、今年度に限って言うと、使用済み核燃料の搬送計画はございません。来年度以降ということになっていますので、今年度はたまたま影響がないわけでございますけれども、事態が改善しなければ、来年度以降、影響を受ける可能性も出てきておりますので、国に早急な対処を求めたいというふうに思います。
茨城放送：ありがとうございます。
東京：東京新聞です。
少し先の話になりますが、プロ野球ヤクルトスワローズの二軍が守谷市に移転してくると。27年3月なので、本年度末になると思います。
これもサッカー同様に地域の財産になってくるのかなと思いますが、県として、何かプロ野球と連携したり、あるいは、活性化に向けて役立てるような構想はないでしょうか。
知事：県内にヤクルトスワローズが二軍の拠点を置いていただけるということで、非常に大いに歓迎をしたいところでございます。
また、地元のスポーツ団体、あるいは、野球をやっている子どもたちとの交流などを通じて非常に大きな刺激を与えていただけると思いますし、また、試合も守谷で行われるのかどうか、私は詳しく知らないのですけれども、もし仮に行われるようなことがあれば、地域の方々にとっても、非常に大きな楽しみが増えるのではないかなというふうに思っております。
特段、ヤクルト球団と県とで何か協定を結んでいるとか、そういう話は今のところ上がっておりませんけれども（※事務局補足：ヤクルト球団と県との二者で具体的な協定を結んでおりませんが、守谷市・株式会社ヤクルト本社・株式会社ヤクルト球団・茨城県の四者間では、東京ヤクルトスワローズファーム施設の移転に関する基本協定を令和5年11月10日（金曜日）に締結しております。）、是非地域のスポーツ振興、あるいは、地域の活性化という観点で、県としても応援をしていきたいというふうに思っています。
産経(幹事社)：ほか、ありませんでしょうか。
では、ないようですので、これで終わります。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。