知事：中東情勢の不安定な状況を受けた補正予算措置などでございますけれども、我々も隔週ぐらいでヒアリングをしたり、あるいは、相談窓口などを設けて県内の声を拾っているところですけれども、やっぱり不透明感と、あと、現場での石油関連商品の物資不足というのが非常に深刻な状況になりつつあるのかなという印象を受けています。

　事業がストップするようなところまではいっていませんけれども、この先はなかなか見通しづらくなってきたという声は、報道もされているとおり、県内においても非常に強くなってきていると。この部分は明らかな状況でございますので、来週の中央要望なども含めて、補正予算に加えて、ナフサ関連製品の目詰まり対策などをしっかりと国主導で行っていただくことが重要なことかなというふうに思います。

　県議会においても、自民党、公明党からも要望をいただいておりますが、県独自の対応というよりは、国全体で対応していただく必要のあるものだというふうに考えておりますので、我々としては、現場の状況をしっかりとつぶさにウォッチしながら、政府に対して、やるべきことを速やかに実行に移していただけるように要望していくこと、それが大事なのかなというふうに思っております。

茨城(幹事社)：ありがとうございます。

　県の相談窓口の件数とかというのは、その後、どのようになっていますでしょうか。

知事：相談窓口は、後で、じゃあ。

事務局：窓口への相談は5件のままで、変わりありません。

茨城(幹事社)：ありがとうございます。

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サッカーW杯について

茨城(幹事社)：2点目なのですが、ワールドカップについてお伺いします。

　サッカーワールドカップの日本代表が決まりました。本県勢では、水戸市出身の上田綺世選手、あと、鹿島アントラーズの早川友基選手が選出されました。

　受け止めと選手への期待感、あと、本番に向けたエールとかありましたら、よろしくお願いします。

知事：本県出身ということで、上田選手、フェイエノールトで大変実績を上げていらっしゃる県選手でございますし、今、J1でトップを走っているアントラーズの早川選手も非常に実力のある選手、この2人がワールドカップの日本代表ということで、実際のワールドカップにおいても大いに活躍していただいて、茨城県を盛り上げていただけるんじゃないかなと、サッカー王国茨城県の知事としては、大変な期待感を持って見ているところでございます。

　ワールドカップの日本代表、過去最高の強さだということでございますので、今年のワールドカップは日本全体が注目しているというふうに思いますので、2人の選手には是非頑張っていただきたいなと思います。

茨城(幹事社)：ありがとうございました。

　幹事社からは、以上です。

　各社、質問がありましたら、よろしくお願いします。

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防災対策について

NHK：NHKです。よろしくお願いいたします。

　本日の午後から新たな防災気象情報の発表が始まります。

　県内の各自治体も、この新たな情報を基に避難の呼びかけなどを行うことになりますが、新たな発表方法についての受け止めと、県としての対応について教えてください。

知事：非常に今回の新たな防災情報の方式というのは分かりやすくなってきているのかなというふうに思います。

　報道もいろいろされておりますし、県としても、関係先と連携しながら、周知・啓蒙に努めていきたいというふうに思います。

　また、大事なことは、しっかりとこの防災情報を踏まえながら、いざというときに行動に移せるということだと思いますので、出水期を控えて、実践的な防災訓練を引き続き行っていきたいというふうに思います。

NHK：ありがとうございます。

　また、これまでの災害時など、各自治体のほうでは県の防災システムのほうに入力が遅れるといったミスなどもありましたが、新たな発表方法に切り替わるという中で、改めて各自治体にはどのような対応を求めていきたいでしょうか。

知事：自治体の入力ミスとかそういうものは、今後起きないように、しっかりと注意していくということ以外の方法はないかもしれませんけれども、今回の防災情報の肝というのは、しっかりと県や市町村の避難指示なり何なり警報が出る、出ないに併せて、この情報によって一人一人が警戒なり避難準備なり、あるいは実際の避難ということの行動を起こせるきっかけをつくってもらえるということで大事なのかなというふうに思っていますので、各市町村の行政機関の対応だけに頼らず、しっかりとこういう情報を踏まえながら、一人一人が災害における対応というのを考える材料として、非常に重要なのではないかなというふうに思っています。

NHK：ありがとうございました。

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高性能人工知能（AI）モデルによるサイバー攻撃への対応について

読売：読売新聞です。よろしくお願いします。

　AI「クロード・ミュトス」への対応に関して伺います。

　米新興企業アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」への対応に日本政府も乗り出しています。

　総務省が、21日、情報通信や放送業界、自治体などの代表者らを集めた会議で、高性能なAIモデルが悪用される危険性に備えて注意喚起を行いましたが、茨城県として、今後、このAIに対してどのような対応を行っていくかを伺います。よろしくお願いします。

知事：「クロード・ミュトス」に代表されるような本当に高性能のAIに対する対応を問われても、お手上げというのが正直なところですね。一瞬にして隠れていた脆弱性を判断して、直ちに攻撃のコードを書き上げてというところまでできるという話も何か聞こえてきているので、だとすると、ちょっともう我々の力の及ぶところ、これまでの人間がつくる攻撃に対するある程度の予見性も踏まえた対応というのは、最大限、我々としても行ってきたところなのですが、ここまで来てしまうと、対抗するにはやっぱり同じようなAIを使うしかないという状況のところまで来ていると思いますので、今、本当にミュトスのようなものが、中国も開発しているのでしょうけれども、使われ始めてしまうと、ちょっとこのままで防御するということはほとんど不可能かなと。

　対応としては、同じようなAIを使った防御システム、防御体制、これをいち早く、一部の主要銀行だけではなくて、自治体、あるいは地方のいろいろな事業所も含めて、どういうふうに活用するというか、そういう防御に活用できるような状況になっていただくことが肝心なのかなというふうに思っています。

　今の状況は、もしこの攻撃が使われ始めたら、ほとんど無防備に近いんじゃないかなというふうに思いますね。

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日本語指導を必要とする児童生徒について

朝日(A)：朝日新聞です。お世話になっております。

　在留外国人を巡るテーマについて、2題、質問させていただきます。

　まず、1点目なのですが、先週、文部科学省のほうから日本語指導が必要な児童生徒についての調査結果というのが公表されました。

　全国的には、10年前に比べて倍増しておりまして、茨城県内においては、2年前の調査から比べて1.36倍、全国平均で上昇率が1.27倍という中で、茨城県は非常に増えている状況にあります。

　改めてこの状況について、知事の受け止めと、また、一方で、文科省のほうでは、今後、プレクラスの導入ですとか、都道府県が実施される予定のオンライン指導への整備支援というようなことを検討されていらっしゃるということでした。

　県としても、今年度、日本語支援員1.5倍増にされたりいろいろ対応されていらっしゃると思いますが、こういう現状を踏まえて、今後の対策について、知事の御所見をお聞かせください。

知事：外国人の就労者が増えるに伴って、日本の学校に通う外国人の生徒が増えてきている。かつ、その中には、大体割合で言うと半分ぐらい、日本語指導が必要だと。これは自然の流れなんじゃないかなというふうに思いますし、今後、人口減少時代が進むに伴って、この傾向はますます今後とも続いていくと。

　大事なことは、しっかりと、日本語教育も含めて、外国人の子どもたちへの教育体制を整えることによって、分断された社会をつくらない、しっかりと日本の社会に溶け込んだ形での外国人の家族の生活というのが成り立つような、そういう世界をつくっていくことが非常に重要だということです。

　したがって、日本語指導員、県としても、最大限、全国トップを目指せというぐらい力を入れておりますし、国のほうで始めているオンラインでの日本語指導、既に茨城県では取り組んでおりまして、国に先駆けてオンラインで定期的に日本語指導が受けられるという体制も整えておりますので、今後の外国人の生徒たちの教育というのを進めていきたい。

　それに加えて、県内にも、外国人向けの、例えば、同じ国の出身の人だけを集めた学校とかいうのも存在していて、日本の教育制度と別の教育を行っているという実態も一部ございます。そういうところに対して、定期的に日本語の指導員を派遣したり、あるいは、日本人の生徒との交流を行ったりということも含めて、コミュニティとして溶け込んでいく、そういう努力をしっかりと進めていくというのが我が県の方針で、この状況というのは今後とも続くので、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。

朝日(A)：関連して、もう1点だけなのですけれども、県として、地方自治体として、こういう体制整備、環境整備をしていく上で、課題であったり、国に対して求めていくというものがもしあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

知事：知事会などでも要望させていただいていますけれども、国として、しっかりと日本語の指導とか、外国人に対する相談の体制とか、そういうものの全国的な規模でのしっかりとした体制構築に向けた支援ということを自治体任せにせずにしっかり行っていただくいうことが肝要なのかなというふうに思います。

朝日(A)：ありがとうございます。

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外国人の不法就労活動の防止に関する条例案について

朝日(A)：もう1点、質問をさせていただきます。

　6月定例会で、県のほうでは、外国人の不法就労防止に向けた条例案の提出というのを検討されているというふうに伺っております。

　これについてお伺いをしたいのですが、この条例の中では、県、事業者、あと、県民に対して責務というものを条例文の中で明確化されていらっしゃると思うのですけれども、取締りというのでしょうか、対処を行う行政としての役割、雇用する事業者としての役割という意味で、その責務という部分というのは割と理解しやすいかなと思う一方で、県民の方というと、非常に幅広い方がいらっしゃると思うのですけれども、知事として、改めて、県民の方に責務というのを求め、条文の中で明確化する意図というのがどこにあるのかということと、あと、具体的にどんなことを県民の方に求めていらっしゃるのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

知事：茨城県全体として不法就労問題を看過せずに、しっかりと全員で取り組みましょうということではないかなというふうに思っております。

　不法就労問題を何らかの理由で放置しておくということは、社会全体を壊していくということにつながりかねないというふうに考えております。ルール違反に対しては、行政もしっかりと対応しますが、当然、その当事者である事業者はそういうルール違反を犯すべきじゃありませんし、県民もそういう実態はよくないんだという理解を深めていただいて、そういう状況が起こりづらい環境というのを、不法就労者を雇うというようなことが起こりづらい環境というのを県内で実現していくということがこの不法就労問題の対策として重要なのかなということで、こういう条例制定を目指しているわけでございます。

朝日(A)：具体的に、例えば、県民の方にこういうことをしてほしい、こういうふうなことを。

知事：理解を深めていただきたいということです。

朝日(A)：あえてお尋ねするのですけれども、それは明文化するというのは非常に重いことでもあると思うのですけれども、現状と明文化した後で違いというのは当然出てくると思うのですが、そこは知事としてはやっぱり明文化するということに重きを置いていらっしゃる理由というのを、もう一度、すみません、重ねてお願いできますか。

知事：明文化しないのと明文化するのと、何がどう違うのか分かりません。

　そもそも不法就労者を雇うということは法律に違反しているわけですよね。それはだめなことですよねと、一回、しっかりと理解してくださいということを明文化するのと、しないのと、何でそんなに違うのかなというのが理解できないのですけれども。

　そもそも法律に違反しているのですよね、この不法就労って。法律違反を見逃してくださいと、見逃してもいいという気分を醸成させないためにもしっかりと明文化したらいいんじゃないでしょうかね。法律違反なのですから。

朝日(A)：すみません。ありがとうございました。

朝日(B)：朝日新聞です。

　今の件で、もう一つ、確認なのですけれども、不法就労が法律違反であることは理解していますと。なので、事業者が不法就労させないことを責務とさせている。ここもよく分かります。ただ、条例の中には、県民が県の施策に協力するという、ここが一文、入っているわけですね。県民は一体何をしたらいいのか、この県民に課せられた責務とは何なのか、ここをもう少し県民に向けて説明をいただきたいというふうに思っています。

知事：県民の皆様に対しても、しっかりとこの不法就労問題というものがルール違反であり、社会全体に対して大きなひずみを生む、あるいは、社会全体を壊すものであるということをしっかりと理解していただいて、身近にそういう問題があるというものがあるのであれば、看過せずに、通報制度を設けましたけれども、そういうものも利用を含めて、しっかりと社会全体としてこの不法就労問題を見逃さないということをお願いするということですね。

朝日(B)：お願いすることと責務として書くことには少しハードルが違うと思うのですけれども、なぜわざわざ責務という言葉を使ったのかをちょっと知りたいのですけれども。

知事：ルール違反を見逃さないということを責務と言うことに問題はないと私は考えていますけれども。

　ひき逃げを目撃したときに、通報するのは国民の責務と言うのと類似しているような話なんじゃないかなというふうに思います。

朝日(B)：分かりました。

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神栖市と連携して取組む事業について

朝日(B)：ちょっと別件でもう一つ。

　神栖の市長のことですけれども、選挙管理委員会の裁決についてはコメントを求めません。ただ、神栖の市長が、このたび、選管の裁決について不服を申立てて、本日午後、会見をされます。

　今後、県と神栖市で共同でやっている事業などで影響が出る可能性があるか、ないか。

知事：全くございません。

朝日(B)：ないですね。

知事：はい。

朝日(B)：分かりました。ありがとうございます。

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中国との関係について

読売：読売新聞です。

　中国関係で伺います。

　5月14日に米中首脳会談が行われ、極めて融和ムードが演出されました。

　米中関係の安定化は、国際政治の安定につながる一方で、茨城県産を含む日本産水産物の輸出禁止措置の継続や高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発など、日中関係はまだまだ難しい状況が続いていると思います。

　県内では、農林水産物の輸出だったり、茨城空港発着便の再開、あと、パンダ誘致など、対中国での課題もありますが、今回の一連の米中首脳会談などの外交の動きをどのように捉え、県として、対中国にどのように向き合っていくか、交渉も含めて行っていくか、知事の方針をちょっと改めて伺います。

　よろしくお願いします。

知事：我々の方針としては、日中関係の状況がこういう悪い状況の中でも、自治体としては、しっかりと中国との関係構築という努力は継続していきたいというふうに考えております。

　中国は隣人であり、その隣人を変えることはできません。したがって、日中関係が政府同士の間でちょっとぎくしゃくしている状況にあるということは事実ですし、それによって影響を茨城県も受けていることも事実でございますが、こういうときにこそしっかりと様々なルートのパイプを維持しながらつながりを確保していくということが大事なんじゃないかなというふうに考えております。

　総論としては、以上ですね。

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辺野古沖の小型船転覆事故に係る一連の文部科学省の対応について

読売：別件で一問お願いします。

　沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死傷した事故を受けて、文科省が、22日に、文部科学省による調査結果と見解を公表しました。

　文科省は、同校の辺野古への移設工事に関する学習が政治的活動を禁じる教育基本法に違反し、安全管理も不適切だと指摘し、学校側にも是正を求めました。

　今回の文科省の判断だったり、一連の事故を巡る問題を知事としてはどのように捉えていますでしょうか。受け止めなどありましたら、お願いします。

知事：今回の文部科学省の一連の発表ですけれども、校外での活動における安全管理や教育基本法の趣旨を踏まえた教育活動について、不適切な点を示したというふうに考えております。

　学校教育における政治的中立性の確保や安全管理の徹底はいずれも重要でございます。

　今回の事故を受けて、県教育委員会から県内の公立校に対して、適切に校外活動の計画・実施をするなどの対応の徹底を求めたというふうに私も聞いています。

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中東情勢による物価高騰等への対応について（2）

茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。

　お答えがもし重なっているようだったら申し訳ありません。

　中東情勢の緊迫継続で、原油が入りにくいところがあって、中小企業に卸さないという社があるという情報があって、行政として、指導なり監督なりというふうな行動というのは、大所には卸して中小には卸さないという会社が一部あるということに関して、特に県として、指導、監督なりという行動を取ったりとか、そういうことというのは、今後、お考えになるでしょうか。

知事：すみません、私、そのような情報に接していませんので。

茨城放送：分かりました。

　失礼しました。

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