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更新日:2026年7月24日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちら（外部サイトへリンク）から視聴いただくことができます。
（作成：広報広聴課）
令和8年7月24日（金曜日）
10時45分～11時20分 会見室
知事：お願いします。
毎日(幹事社)：よろしくお願いします。
幹事社の毎日新聞からまず質問させていただきます。
今月、知事は欧州でのトップセールスに行かれたということで、13日の日に、その結果ということで、成果も含めて発表されていますけれども、併せてお伺いしたいと思います。
まず、訪問に同行された県職員の方の人数と予算が幾らであったのか。それと、行き先が、今回、スペインとフランスであることの理由。そして、次に、このトップセールス、今回、スペインとフランスに行かれたことに対する経済的効果を、いつまでにどれくらいの効果を期待されているのか、教えてください。
知事：今回の出張に同行した職員と予算ですけれども、全行程帯同した職員が3名、メディアカンファレンスにスポットで2名の職員が同席しました。そのほかに、一般の事業者が2名、スポット的に同席しております。
予算については、旅費については約650万円、事業費については約1,200万円、合計約1,850万円になっています。
フランス、スペインを選んだ理由、もともと中東を計画していたのですが、ホルムズ海峡などの情勢によって、急遽、行き先を変更しました。
スペイン、フランスは、和食も大分浸透してきて、ビジネスチャンスが非常に大きいということで、今回、訪問した次第であります。
一般的に、知事の海外出張で、県産品などの販売というと、大体事前に話がついていて、クロージングということで、セレモニー的にクロージングをするために行くというのが普通でしょうけれども、私の場合は、ドアオープナーとして、商談のスタートをさせるために、私自ら新規開拓を目指すということで、様々な地元の事業者、和食を取り扱ってきていなかったところも含めて訪問して、営業をしてきて、今後の商談を広げていくというスタイルでございます。
今後、どういう成果が上がるかということは、その商談が今後どうなっていくかということでございますけれども、もう既に、いち早く、日本酒やお米などで商談成立したものもございますし、今後、欧州市場にどういうふうに攻め込んでいくかということについてもいろいろヒントも得られたので、さらに作戦を練って、大きな経済効果を目指していきたいというふうに思っています。
毎日(幹事社)：とりあえず、幹事社のほうからは、以上です。
各社、皆さん、質問のある方はどうぞ。
読売：読売新聞です。よろしくお願いします。
今の海外視察の関連になるのですけれども、常陸牛の関係で伺います。
県産ブランド牛、常陸牛の2025年の輸出量が前年度比3倍超の173トンで、過去最高を記録しました。
この実績についての受け止め並びに、今回、知事が外遊で県産品のトップセールスを行いましたが、常陸牛をどのように海外展開をさせていくか、今後の展望をお聞かせください。
お願いします。
知事：常陸牛、非常にここ数年、急激に海外輸出が好調というか、量が拡大してきております。
これというのも、我々、地道に品質の安定化、あるいは向上ということで、品質面の差別化を図ってきたことと、それから、輸出に当たっては、就任当初から、アメリカ、北米市場を中心に販売の努力を続けたとともに、大手輸出業者との提携も踏まえて、大幅に売上を伸ばしてきていること、それから、カナダなど、もともと和牛があまり売れていないところに、新規開拓で非常に大きな商談が進んできたことなどもあって、近年、非常に大きく伸びています。
あと、一方で、事業者のほうで、ハラル対応なども進めることによって、中東市場などへの開拓というのも進んだことも一因かと思います。
非常に常陸牛のチャンスというのは、今後、ますますいろいろな地域で、特にスペインなんかでも、いわゆるサーロインとかフィレだけ買うというやり方じゃなく、もう丸ごと牛一頭買いたいというような希望なども事業者によってはございますので、非常にマーケットとしてポテンシャルがあるんじゃないかなというふうに見ておりまして、今後、常陸牛の輸出がさらに好調を維持することができれば、県の農産品の輸出額は飛躍的に大きくなる可能性はあるというふうに思っていまして、今後も力を入れていきたいなというふうに思っています。
朝日：朝日新聞です。
2つ、あります。
まず1点目です。今月末に岩下副知事が退任されますけれども、2年間の任期をどのように評価されているか教えてください。
知事：岩下副知事は、2年間、非常に茨城県のために粉骨砕身していただき、県勢の発展に大きく貢献していただいたというふうに考えております。
今月末（30日）をもって任期となりますけれども、引き続き、国のほうに戻っても、茨城県との絆を大事にしていっていただけるように、我々としても、彼との絆をしっかりとこれからも維持していきたいというふうに思っています。
朝日：2点目です。
先般開かれました全国知事会議の鳥取宣言について伺いたいのですけれども、知事は、3期目の就任のときに、地方にとって最も大事なことは人口減少であるというふうにおっしゃって、社会増を目指すということで、適正な外国人労働者の採用ですとか流入を目指すということをおっしゃっています。
一方で、今回の全国知事会議では、自然減が止まらないことを受けて、社会をどうするのかというところについてかなり踏み込んだ宣言になっているかと思いますけれども、この点について、知事はどのようにお考えか教えてください。
知事：現状のところ、出生率、出生数の下げ止まりの兆しはないというふうに正面から捉える必要があるのではないかなというふうに思います。したがって、人口の自然減は、日本全体としても、引き続き進んでいくというふうに考えなければいけないというふうに思っています。
地方にとって、人口減少が非常に大きな問題であるということでございます。その対応として、労働力を海外から求めていくということは一つの選択肢に当然なり得るというふうに思っています。
ただし、そこには社会的な摩擦なども含めて気をつけなければならない部分もあるので、しっかりとそういうところに配慮しながら共生社会をつくっていくことが一つの選択肢。
2つ目としては、少ない人数でも生産性を上げていくということだと思っています。少ない人数でも生産性が向上すれば、経済水準を維持することができるということです。生産性を上げずに人口だけ減っていけば、当然、窮乏化して、社会や財政、様々なものが維持できなくなるということになりますので、地方は縮むしかなくなるわけですが、茨城県は、無駄を省いて、将来の人口減少に備えた資産の整理なども含めて、賢く対応することも行っていますが、何といっても生産性の向上ということを是非狙っていけるポジションにあると思っておりますので、そこに力を注力していきたいというふうに思っています。
朝日：その鳥取宣言ですけれども、今回、全国知事会議では初めてスマートシュリンクについての言及があり、県内では守谷市がスマートシュリンクについて政策として導入することを3月議会で表明されていますけれども、県として、人口減少を控えて、社会基盤であるとか社会インフラを戦略的に縮めていくというような予定はあるのか、このあたりを教えてください。
知事：水道の経営の広域化など、既に人口減少を見据えた対応というのは進めております。できるところからどんどんやっていくということですね。
そのほか、県の資産であった鹿島セントラルホテルの民間売却なども含めて、資産の大胆な入れ替えということも含めて行っています。
一方で、例えば、県立中央病院の建て替えなど、必要なインフラ施設というのは思い切って投資をしていくということで、単純にシュリンクしていくということではなく、きちんと社会の生産性を上げていく形で無駄な資産を思い切って切り離す一方で、必要な投資を行っていくということが賢い選択なのではないかなと考えています。
茨城(A)：茨城新聞です。
今の全国知事会に関連しまして、知事、御出席されまして、御発言の中で、行政効率化や高度化を図るためのAIの活用について、都道府県共同のシステム開発を提案されたと思いますが、改めて、共同開発の意図と、あと、AIの今後の利活用についてのお考えを教えていただけますでしょうか。
知事：分科会の中で、AIの導入などについて、各分科会の有志の県と議論をしたのですけれども、茨城県が、基幹システムの一部で、例えば、財務は、栃木県のシステム（※）をそのまま使うことによって、導入費用を半分に抑えることに成功するとか、あと、そのほかに、別の基幹システムを関西や西日本の県と共同のシステムをそのまま導入することによって、同じような導入費用を削減する、そういうことはAIの利活用においても同じではないかと。
※「たしか税財務だったかな、埼玉県のシステム」と発言しましたが、訂正しております。
要するに、自治体の業務は似たり寄ったりというか、要するに、あえて違いを出して差別化するというようなものではなくて、基本は同じものなので、同じシステムをみんなで使えば、それだけ導入コストや維持コストを下げることができるというのは、今までのDXもそうですけれども、AIについても同じではないかと。
そういうことで、開発や利用について賢く共同化していくということで、例えば、東京都などが豊かな財源を使って先進的にAIの業務での活用に取り組む、そのシステムを他県が例えば利用させてもらうとか、そういう考え方で、全体のコストパフォーマンスを上げることができるんじゃないかなということです。
茨城(A)：分かりました。ありがとうございます。
茨城(A)：すみません、もう1点、お伺いします。
陸上自衛隊が使っていたUSBメモリがウイルスに感染していたことが判明して、政府が全国の自治体に実態調査を行うように求めているかと思いますが、本県のほうで調査実績、状況とかを把握しているのであれば教えてください。
知事：総務省の実態調査の結果を聞きたいのですか。それとも、茨城県の対応ですか。
茨城(A)：対応です。
知事：茨城県の対応でいうと、全く、我々としては、万全の対策と言っていいくらいの対策を取っているものですから、同じようなことは起こり得ないというふうに考えております、今のところ。
なぜかというと、まず、茨城県では、USBメモリの利用は、所属からの申請に基づき、情報システム課が許可した所属購入のUSBメモリ、要するに、私物じゃない、もう所属の部署が購入したメモリしか使えないようになっています。それ以外のUSBメモリを例えば端末につないだとしても、それはブロックされてしまうという、そういうシステム的な対応も含めて私物が使えないようになっている。
また、所属で購入したUSBメモリを使うときにも、必ずリアルタイムでアンチウイルスソフトがチェックをして、感染の有無をきちんと確認して、その上で活用できるようになっている。
もし感染が確認できたら、そのUSBメモリを使っている端末自体をシステムからブロックする、除外するということも対応の中で含まれていますので、今のところ、そういう感染したUSBを使う可能性というのは、極めて、ほぼないんじゃないかなというふうに考えております。
茨城(A)：分かりました。ありがとうございます。
読売：読売新聞です。
海水浴場の閉鎖の関係で伺います。
今年、県内では海水浴場2か所の閉鎖が起こりました。砂浜の侵食や利用者減といった事情が影響したものですが、かき入れ時の地元としては痛手になることも予想されます。
県としては、特に砂浜の侵食については対策を行ってきた中かと思います。
費用対効果や今後の海水浴ツーリズムの観点で、来年以降、どのような対応をしようと考えているか、知事のお考えがあればお聞かせください。
お願いします。
知事：海水浴自体が、要するに、レジャーとしての人口というか、レジャー人口というか、いらっしゃる方が全国的に減っているという状況なのだというふうに思っております。
また、一方で、砂浜が全国的に減りつつあるということで、茨城県も例外でなく、例えば、鉾田市の大竹海岸などは、ブロックなどが表出してしまう状況なので、鉾田市のほうで、今年は海水浴場としては開設しないということで決定したというふうに理解しておりまして、特に、大竹海岸の場合は、県としても、去年は砂浜、砂を入れて、養浜して、海水浴場を開設した経緯もございますので、1年でまたそういう状況に戻ってしまったということで、ちょっと抜本的な対策が必要なのかなというふうに思っておりまして、ヘッドランドなどの恒久的な対策を検討しなければいけないというふうに考えております。
また、海に入って泳ぐというだけのレジャーが非常にかつてのような人気がなくなってきているということで、もっともっと観光客を引きつけるにはいろいろな工夫が必要で、サーフィンもしかり、あるいは、砂浜を使ったライトアップを大洗などでやっていますけれども、ライトアップや、そのほかのイベントなどもしかり、ただ海の家があって海に入れるというだけでない様々な工夫が、今後、必要になってくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、今後、観光地の関係者などとも協議しながら、もっと魅力的な場所にできる可能性はないかどうか、いろいろ県としてもサポートしていきたいというふうに思っています。
読売：もう1点、別件でお願いします。
日本成長戦略について伺います。
政府は、21日、日本成長戦略を閣議決定しました。AI、半導体や造船など17の戦略分野の中から選定された62の製品や技術について、官民が連携して投資する規模を2040年度までに総額370兆円を超えると想定する計画を盛り込んでいます。
知事が力を入れるフィジカルAIについては、AIロボットについて、2040年に世界シェア3割超、20兆円の市場規模獲得を目指すと明記されました。
県では、先行して、いばらきフィジカルAI産業創出コンソーシアムを立ち上げましたが、国の連携なども含め、県内産業の振興にどうつなげていくお考えでしょうか。成長戦略全体の評価などもありましたら伺います。
お願いします。
知事：今回の政府の成長戦略、国も自ら大規模に投資をしていくと。あるいは、投資を促して、自ら政府も資金を出していくという意味で、非常に民間の投資の引き出す刺激剤としての役割を果たすものとして、画期的なのではないかなというふうに考えております。
今までのように市場原理に任せて、民間の自主的な経済活動だけでということでは、ちょっと世界情勢を考えると、なかなか競争に勝てなくなってきていると。中国をはじめ、ちょっと違う原理で企業が動いていますので、そういうところとの競争に勝つためにも、政府自らが、リスクマネーも含めて、しっかりと民間の活動をプッシュするということが要請されている時代になってきたのかなと。そういう意味では、今回の成長戦略は、その時代背景に合ったものだと私は評価しております。
その中で、17の分野、この17の分野がちょっと多過ぎるんじゃないかという、個人的には気がしないでもないのですが、その17の分野の中でも、特に日本にとって、今後、本当に死活問題と言ってもいいくらい重要なものがフィジカルAIだというふうに私は考えております。今、大規模AIは中国とアメリカでほぼ先行されていて、日本版大規模AIという話もございますけれども、非常にその差は大きくなってきているという中で、フィジカルAIというのは、日本という国が再浮上する可能性の高い、残された非常に発展可能性のある分野だというふうに考えておりますので、ここに重点的に力を入れていかなければならないのではないかということは、多分、国も、民間企業、大手も含めて考えていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
茨城県としては、このフィジカルAIの可能性、これが地元の企業にとってどういうものがあるのかということも含めて、積極的に取り組んでいく必要があるということで、コンソーシアムを、今回、立ち上げさせていただきました。産・金・学・官、全てのオール茨城で、様々な関係者が、このフィジカルAIというキーワードの下に、いろいろなやり取りをする中で、新しいビジネスモデル、あるいは新しいビジネスオポチュニティを生み出していく、あるいは掴むということをするためにも、このコンソーシアムの活動は非常に重要なんじゃないかなというふうに思いますし、民間のフィジカルAI分野へのチャレンジを刺激するためにも、県としても大きな役割を担っていくつもりで、このコンソーシアムを、国との連携も見据えながら進めていきたいというふうに思っています。
NHK：NHKです。よろしくお願いします。
昨日発表されましたサッカー日本代表の森保監督の後任に大岩剛氏の就任が発表されました。
筑波大出身で、J1の鹿島アントラーズの監督も務められた経験があります。
サッカーを通じた政策に力を入れていく県にとって、この出来事についての評価や受け止めをお聞かせください。
知事：またしても茨城県のゆかりの方が全日本の監督、大岩さんが就任されるということで、鹿島アントラーズにもいらっしゃいましたし、非常にサッカー王国茨城にとってはうれしいニュースなのではないかなというふうに思います。
こういう形でどんどん茨城にゆかりのある人が日本のサッカー界をリードしていく、これをしっかりと県としてもアピールして、サッカー人材が茨城に集まってくるような、そういう環境を是非これからもつくっていきたいなというふうに思っています。
茨城(B)：茨城新聞です。
農業共済組合についてお伺いします。
全国で1県1組合化が進んでいる中で、北海道が2022年に1組合化したのを最後に、県内だけが唯一3組合が独立して運営している状況ですが、来年春にいばらき広域農業共済組合と鹿行農業共済組合のほうで合併が進むということで、知事としての受け止めをお伺いできればと思います。
知事：事務費などの運営費が削減する中で、ある程度、1県1組合という流れが全国的に広がっているのは事実ですし、茨城県においても、経営の合理化という観点からすると、1組合化を目指すという動きは望ましいのではないかなというふうに思います。
県西農業共済組合については、また別の問題がございますけれども、県としても、今回、鹿行との統合という話は、しっかりと応援していきたいというふうに思っています。
茨城(B)：ありがとうございます。
時事：時事通信です。
全国知事会でもちょっとお話が出たと思うのですけれども、そもそも何度もある都と地方との地方税の偏在の話について、ちょっと知事のスタンスをお伺いしたいと思いまして、東京都は、人口1人当たりの一般財源は全国同水準のため、是正すべき偏在は存在しないと。自由に使える財源が潤沢にあるわけではないと言っているのですけれども、茨城県も、首都圏の一つとして、例えば、神奈川県や千葉県、それから、埼玉県の知事は、看過できないと言っていたりもしますが、茨城県知事としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
知事：財源の偏在、税収の偏在という表の議論は、今、若干、神学論争になってきているのかなというふうに感じております。
その前に、もっと根本的に、なぜ企業、大学が東京に集中しているのか、あるいは、しようとするのか、ここに対して、特に私が問題視しているのは、本社機能が東京に集中してしまっているということです。これをやはり是正しないことには、税収が偏っているから、またそれを見直すということの繰り返しを延々と続けていかなければならないのではないかなというふうに思っていまして、地方で企業がしっかりと本社機能を維持するということ、例えば、アメリカだったら、Microsoft、Amazonはシアトルに本社があるわけですし、Googleやその他IT企業も、ロスやサンフランシスコなどにあるわけですし、ボストンやヒューストンや、様々なところに優良企業が点在していると。何で日本は東京ばかりなのというところをしっかり抜本的に是正していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
中央要望でも、政府に対して提言をさせていただきましたが、法人税率を二段階にすると。東京に本社のある企業とそうじゃない企業と、例えば、そういうちょっと抜本的な対策も含めて、本社機能の東京一極集中というのに対する違う動きへの誘導ということも政策的に必要なんじゃないかなというふうに私は考えています。
また、一方で、いろいろ周辺県の最大の懸念は、税収の偏在以上に、要するに、その税収を使って、言い方をちょっと気をつけなければいけないのですけれども、かなりのインパクトのある使い方をされてしまうということなんじゃないかなと。例えば、東京の都民が東京都のカードか何かを作ると何万円かもらえるとか、水道代がただになるとか、あと、いろいろなものが無償になるとか、そういうところに税収を使われてしまうと、近隣県にとっては、何で東京と同じことができないのだという不満を浴びることになったりとか、あるいは、住民が移動してしまうとか、そういう直接的なプレッシャーを受けてしまうと。そういうところはあると思いますので、東京都にしても、ちょっと潤沢な税収の使い方をもうちょっと近隣県に対して配慮すべきなのではないかなというふうに私は感じております。もうちょっとそうではなくて、AIに先進的に取り組んで、そのシステムを地方に利用させるぐらいの太っ腹な使い方をして、何かただ単にお金をばらまくという、何となく選挙対策になってしまうんじゃないかなというような、そういう使い方じゃない使い方をすると、またこれは議論が全然変わってくるんじゃないかなという気もします。
時事：ありがとうございました。
東京：東京新聞です。
少し前の話になりますが、2025年の国勢調査で、つくば市が水戸市を初めて抜いて人口が1位になったと。茨城県にとって、一つ、歴史的なトピックになり得ることかなと思っていますが、改めて受け止めと、あと、今後の県のバランスのある発展についてどういう意味を持つかを教えていただけたらと思います。
知事：ちなみに、かつて私が高校まで日立市に住んでいたときは、日立市の人口が水戸を上回っておりました。その頃は、唯一の20万都市だったと思います。
ということで、茨城県では水戸市が常に人口が一番上というわけではないというのは、ちょっと銘記いただきたいなというふうに思いますけれども、最近、つくば市が、予想よりも10年ぐらい早いらしいのですけれども、水戸市を追い抜いたというのは、TX沿線の活性化している経済を、一つ、反映しているのかなと。つくば市自身が、大学、あるいは研究所など、非常に優良な働く場所を提供している機能を持ちつつ、かつ、TXという非常に便利な交通手段によって、都心とのアクセスも非常にいいものですから、東京都内で仕事をするという通勤需要にも応えられていると。そういうことから、非常につくば市に人が集まりやすい状況が続いているというのは、これは言えるかなと思います。
したがって、予定よりは大分早くなりましたが、つくば市が水戸を人口で追い抜いたということだと思います。
ただ、茨城県の場合、核となる経済の中心となる場所は、私は、つくばと土浦が、TXの土浦延伸が実現すれば、一つの核になり得るというふうに考えているのですが、もう一つ、やはり、水戸・ひたちなか、この地域というのも一つの大きな核なのではないかなというふうに思っております。
水戸の場合、ひたちなかが隣接しておりまして、ひたちなかが、非常に、今、工場立地などで活性化している。一方、水戸は、教育機関が非常に多く、県庁も存在しておりまして、文化・歴史・教育の中心という機能は依然として持っておりますので、そういう意味では、つくば・土浦、あるいは水戸・ひたちなかという大きな2つの核というのがこれからも茨城県の経済を引っ張っていくという構図は変わらないんじゃないかなというふうに思っています。
東京：ありがとうございました。
毎日(幹事社)：ほか、各社、質問ないでしょうか。
それでは、終わります。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。