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更新日:2026年8月25日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちら（外部サイトへリンク）から視聴いただくことができます。
配布資料（PDF：552KB） 参考資料（PDF：2,202KB）
偕楽園の梅まつり期間の観覧料金値上げによる魅力向上について（1）
偕楽園の梅まつり期間の観覧料金値上げによる魅力向上について（2）
（作成：広報広聴課）
令和8年8月25日（火曜日）
11時20分～11時55分 会見室
知事：よろしくお願いします。
日経(幹事社)：幹事社、日経新聞です。
発表が2件あるとお伺いしています。
よろしくお願いします。
知事：それでは、まず、令和8年度9月補正予算案について発表いたします。
最初に、基本的な考え方でございますけれども、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰が続く状況下において、経済の好循環に向けて、中小事業者の資金繰りやフィジカルAIビジネスの創出への支援などに取り組むほか、教育環境の充実など、県政の諸課題に対応するために必要な予算を計上するものでございます。
補正予算案の規模は、一般会計で114億6,700万円となっております。
主な事業について御説明いたします。
まずは、中小企業信用保証料助成でございます。
賃上げ対応や物価高の影響を受ける中小事業者に対して、新たに融資枠を設定の上、信用保証料の補助率を現行の1割から5割に引き上げるものでございます。これによって、中小事業者の事業継続や経営安定に対して、しっかりとバックアップをしてまいります。
次が、いばらきフィジカルAIビジネス創出支援事業です。
今後のフィジカルAIの市場拡大を見据え、県では、先月3日に県内外の幅広いプレーヤーを集めていばらきフィジカルAI産業コンソーシアムを設立いたしました。
このコンソーシアムを中心に、企業間のマッチングを支援するとともに、事業化に向けた実証や開発への支援を行うことにより、県内企業の市場参入を促進し、本県産業の競争力強化を図ってまいります。
続いて、水産加工業緊急支援関連事業です。
著しい不漁などの影響を受ける水産加工業者に対して、利子補給率引上げなどの融資制度資金の拡充や、加工原材料の高騰分の補助により、緊急的な負担軽減を図るほか、代替魚種への転換などの新たな取組を支援するものです。
これにより、水産加工業者の経営安定化や、地域水産業の維持・活性化を図ってまいります。
続いて、いばらき県産品海外オンライン販路開拓支援事業です。
県では、今後の国内市場の縮小を見据え、県産品の輸出拡大に取り組んできたところですが、7月には、私自ら、スペイン、フランスを訪問して、本県の食や観光のトップセールスを行ってまいりました。
今回の商談を契機として、欧州の日本食品ECサイトと連携し、県産品のフェアを実施することなどにより、認知向上や販路開拓を支援し、さらなる輸出拡大を図ってまいります。
最後に、高等学校教育改革促進事業です。
国の高校教育改革に関する基本方針を踏まえ、公立高校の改革を先導する拠点校を整備するため、施設改修などの工事設計や教育用機器の先行導入などを行うものです。
私からの説明は、以上です。
日経(幹事社)：それでは、幹事社、日経新聞です。
フィジカルAIの予算についてお伺いしたいのですが、先般、コンソーシアムが発足して、実際のその予算化も始めますということだと思います。
マッチング等は、そんなにお金をかけるというものでもないのかなという気がするのですが、実証等々、既に3,000万円ほど計上されていますけれども、今後の展開いかんによっては追加等あるのか、今後の広がりというものを。
知事：まだ初期段階ですので、この程度の予算になっていますけれども、今後、本格的な様々な実証、あるいは開発、そういうプレーヤーが出てきたときには、より一層の大きな支援を検討していこうということになっております。
日経(幹事社)：ありがとうございます。
それでは、各社、予算について質問があるところは。
茨城(A)：茨城新聞です。
改めまして、全体の予算、114億円ということで、この時期の規模としてはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっと全体の受け止めをもう一度お願いします。
知事：金額的には、全体の仕上がりですか、補正予算後の一般会計の予算額は過去3番目に大きい金額になっている。1兆3,700億円ということになっておりますので、必要かつ十分な対策を取れているというふうに思っております。
読売：読売新聞です。
中小企業信用保証料の助成の関係で、中東情勢に伴う物価高の影響を受ける中小企業を支援するということが政策の目的だと思いますが、現下の中東情勢、まだ、引き続き、不安定な状況が続いて、収束の兆しがなかなか見えないというところだと思いますけれども、現状、かなり長引く中での県内企業への影響は、どのように知事として現状を捉えて、それで、今回、こういう施策を打ちましたけれども、現状の分析というか、近年、中小企業も含めた県内経済への影響をどう考えているか、そのあたりを伺えますでしょうか。
知事：春先のホルムズ海峡での紛争が起きた直後の頃に比べると大分落ち着いてきているというふうには認識しておりますが、引き続き、中小企業を中心に、物価高と人件費も含めて賃上げ圧力というのがずっと続いてきて、大きな課題になっているというのは間違いないのかなというふうに思っています。
ただ、経済全体の景気としては、そんなに悪くないのではないかなという感じはいたしておりまして、価格転嫁もある程度進んできていますし、しっかりと中小企業に対しては支援策を拡充していきますが、様々、そのほかにも経済の活性化の政策を打つことによって、県内の経済全体が拡大するように努力していきたいというふうに思います。
読売：ありがとうございます。
もう1点、オンラインの県産品の海外オンライン販路開拓支援事業の関係で、先日の知事の欧州視察での御経験というか、それを生かした形の施策かと思いますけれども、欧州ってなかなか遠い市場で、県産品の輸出をしていくのはなかなかハードルが高いのかなというのも思いますが、今回、こうやってフェアを開催してアピールをしていくということを皮切りにしていく形だと思いますけれども、今後、長期的にどういうハードルがあって、どういうふうにそれを乗り越えて欧州への販路を開拓していくか、そのあたりのビジョンというか、戦略があれば伺います。お願いします。
知事：基本的には、流通経路、あるいは販売網の確保を通じて市場への浸透を図っていくという方法を従来からとってきたのですけれども、前回の出張の際に出会ったこのECサイト、非常に勢いよく成長をしております。このECサイトの利便性、あるいは、ECサイトならではの製品の豊富さ、そういうものが欧州での日本関係の食材の利用者に対して支持を受けているということなのかなと。今までのように、従来の手法どおり、一から流通網なり販路開拓を続けていくという方法に加えて、このECサイトと組むことによって、一気に茨城県産品の認知を上げて、引き合いを強くすることによって、ヨーロッパの市場での販売量を一気に増やしていけないかという試みでございます。
読売：ありがとうございます。
茨城(B)：茨城新聞です。
偕楽園の魅力向上事業についてお伺いさせていただきます。
日本三名園の中で最後まで無料だったというふうに記憶しているのですけれども、今回、値上げを踏み込んだというところについて、狙いと知事のお考えを一言いただければというふうに思うのですが。
知事：予算の話でなくて、条例の話になっていますが、幹事社、いいですか。
日経(幹事社)：先日の資料には入っていたと思います。
知事：ではいいや。お答えします。
偕楽園の有料化というのは私が就任して取り組んだことですけれども、実際に、今、偕楽園の入場者数、昨年は有料化してから最高の入園者数25万人（梅まつり期間）を確か数えたと思います。その間に様々なサービスのレベルをどうやって向上したらいいかとか、その課題も見えてきましたし、樹木のいろいろな維持とかそういう費用もある程度かかってきますので、今回、物価高も踏まえて、一定の値上げをさせていただいて、全国的に見れば、そんな特異な金額ではない程度まで上げさせていただいて、梅まつりに来ていただいた方に負担していただくことで、受益者負担の観点で、様々なサービスをしっかりと向上させるための今回の料金引き上げということを提案させていただいております。
日経(幹事社)：よろしいですか。
それでは、次の案件をお願いいたします。
知事：次が、納豆日本一奪還プロジェクトということを発表させていただきたいと思います。
このプロジェクトは、納豆で茨城県は非常に有名なわけでございますけれども、納豆の品質、消費量、さらには、納豆を使った健康長寿、このいずれでも日本一を目指すという3つの柱で成り立っております。
まず1つ目、納豆の品質で日本一ということでございます。
実は、全国の納豆鑑評会が毎年開催されております。このコンテスト、県内事業者は、毎年、各部門で入賞はしているのですけれども、最優秀賞を逃しているということでございます。
納豆といえば茨城県と代名詞になっているわけですので、しっかりと日本一を目指したいということで、官民挙げて日本一を奪還するということでございます。
品質の日本一を取るためには、具体的に、鑑評会に向けた技術支援、出品支援、あるいは傾向と対策などの分析などを県と民間事業者で共同して行いながら支援していくということと、受賞率の高い納豆の試食や分析なども併せて行って、対策を練っていくということでございます。
また、受賞率の高い大豆や県産の有望品種を活用した試作支援、納豆菌の見直し、製造に関する助言など、多角的な品質向上策も併せて行うということで、大豆農家から、さらには納豆菌など様々な技術、そういうものまで含めて総合的な品質を上げることで、この品質の日本一奪還を目指していくということでございます。
次が、納豆消費量、よく話題になるのは、政令指定都市と県庁所在地の納豆消費量です。昨年は水戸は2位だったのかなというふうに思います。せっかくですので、消費拡大も1位を狙おうということで、水戸市と連携して、納豆の消費量日本一を併せて実現したいというふうに考えています。
いろいろ消費量の分析をしますと、大体、世帯当たりで、平日、1パック以上食べていただければ日本一を奪還できる量になるものですから、平日、必ず、1人1パックである必要はないですよ、各世帯1パックを消費するということをまず宣言して、運動として行っていきたいなというふうに思っています。
もう一つは、新たな食べ方です。私も含めて、大体の人は、納豆をご飯にかけて、納豆ご飯として食べて、それで終わりというパターンが多いと思うのですが、それ以外に、本当に納豆はいろいろな楽しみ方があると、奥深さがあるということを一緒に再発見していただいて、メニュー、レシピを開発するなど、メニューの幅を広げていきたいということです。
典型的なのは、お酒のつまみになるような、ご飯にかけずに納豆だけでいただくような種類の納豆、これはもう実際に販売されておりますけれども、そういうものを広めていったり、あるいは、この前、実は、週末、とある場所のお祭に招待されて出かけていったのですけれども、招待されたところで入った居酒屋の旧知のおかみさんが、ひきわり納豆を出汁で溶いて、それを冷ややっこにかけた料理を試作したから食べてみろと言われて食べたのですが、これが掛け値なしにびっくりするぐらいおいしいのです。例えば、そういうものも含めて、ご飯にかける以外の様々な食べ方、これを工夫することによって、納豆の消費を、朝だけではない、夜も含めた消費を増やしていくということをまた狙うということでございます。
それから、水戸市とも連携しながら納豆消費拡大のキャンペーンを行うとともに、市内の飲食店、よく和食、あるいは料亭、その他、様々、宴会料理を出していますけれども、そこに必ず納豆を加えていただけるような、そういう協力依頼なんかもすることによって、県・水戸市を挙げて消費量の拡大を目指していきたいということでございます。
その消費量が拡大することで達成できるのが健康長寿日本一ではないかというふうに考えております。高血圧・循環器疾患が多い人に対して、減塩運動、なかなか塩を測るって難しいものですから、「いばベジスタイル」という形で、1日約350グラムの茨城県の野菜を食べて、高血圧を含めて循環器病の対策をしましょうと、「いばベジスタイル」ということを茨城県は提唱しているわけですけれども、今回のこの納豆日本一奪還プロジェクトを契機に、「いばベジ＋納豆スタイル」に変えようということでございます。
きちんとした出典もございますけれども、研究によりますと、納豆の摂取によって、高血圧予防と骨折予防の効果が認められているということでございます。
減塩運動、あるいは、野菜を摂取した高血圧・循環器疾患対策というのは他県でも行われていますが、これに納豆を加えた「いばベジ＋納豆スタイル」はこの茨城県オンリーということでございますので、ほかの県にパクっていただいても構わないのですけれども、新たな健康長寿日本一を是非これで目指して、県民みんなが納豆と野菜をとって健康日本一を目指すということで、頑張っていきたいというふうに思っております。
今後のスケジュールですけれども、「納豆の品質で日本一」につきましては、11月開催の全国納豆鑑評会に向けて、9月に立ち上げる研究会において試作支援や技術支援を実施いたします。
併せて、2027年以降の鑑評会に向けて、県産納豆大豆の品質向上と大豆農家への生産支援などを行ってまいります。
「納豆の消費量で日本一」では、10月から県民の皆様からの「平日納豆を1パック以上食べよう！」宣言の募集を開始いたします。
また、1月のレシピコンテストの開催に向けて、10月よりレシピ募集を開始いたします。
併せて、飲食店への納豆料理の提供についても働きかけを行っていくと、そういう予定になっております。
それから、「健康長寿で日本一」です。9月26日の健康フェス2026におきまして、イオンモール水戸内原での「納豆を食べよう」のPR及び10月から1月の健康投資プレゼントキャンペーンでは、これまでの野菜購入レシートに加えて、納豆でも応募可能となります。
私からの発表は、以上です。
日経(幹事社)：それでは、幹事社、日経新聞です。
消費量日本一奪還のためには、世帯で1パックということですが、一方で、この「いばベジスタイル」ですと、これは、恐らく、1人当たり野菜350グラム＋納豆平日1パックという目標になっているのですけれども。
知事：「いばベジスタイル」は。
日経(幹事社)：これは、恐らく、個人ですよね。
知事：個人ですけれども、納豆平日半パックでも大丈夫です。
日経(幹事社)：大丈夫ですか。
まさしく知事はどれぐらいのペースで食べているのでしょうか。
知事：私は、もうほぼ平日1パックは達成していますね。
日経(幹事社)：ありがとうございます。
それでは、各社、質問のあるところ、マイクを回します。
NHK：NHKです。よろしくお願いします。
消費額で言うと、水戸市では、2016年を最後に日本一から下がっていると思っているのですけれども、今回、このタイミングで日本一奪還を打ち出した理由を改めて教えてもらってもいいでしょうか。
知事：非常に身近な納豆という食品、非常に水戸を代表する、誰もが茨城県、水戸といえば納豆ということを連想するわけですけれども、納豆事業者は、様々、物価高騰などのあおりも受けて非常に経営状況も厳しい中にあって、しっかりと我が県を代表する食料品である納豆の産業、それから、文化というのを維持していくためにも、このタイミングでしっかりと県も一緒に入って、官民でてこ入れしていくということを目指したいなというふうに思います。
その副次的な効果としても、健康増進など様々いいことがございますし、これによって品質から消費量まで盛り上がることになれば、県内の納豆事業者の振興にもつながると思いますので、非常に三方皆よしという感じになるんじゃないかなというふうに思っていますけれども。
NHK：ありがとうございます。
読売：読売新聞です。
今回、このプロジェクトをそもそもやろうと思ったきっかけみたいなものがあれば伺いたいのと、あと、知事自身、1日1パック、今、食べているということでしたけれども、納豆消費量を拡大していくというのを県民に呼びかける中で、今後、御自身の消費量も増やしていく何か目標みたいなものはあるのか、お願いします。
知事：きっかけは、県内の納豆事業者の方が、納豆の鑑評会で金賞を取った、金賞だったかな、要するに、2位だったのですね。優秀賞を取ったということで御報告に訪問していただいたということがきっかけです。
旧知の間柄だったその納豆事業者の納豆は非常においしいというふうに私自身も感じていたのですけれども、ここでもなかなか最優秀が取れていないので、じゃあどこが最優秀を取っているのだと聞いたところ、実はずっと県外の納豆事業者だということで、これはちょっと納豆産地として全国的に名を馳せている茨城県としてはまずいんじゃないかということで、日本一を取り返そうということがきっかけになって、どうせなら消費量も、それから、健康増進もということで、こういうプロジェクトに仕上がりました。
読売：御自身の量を増やしていく。
知事：私は、大体、朝は納豆を消費していますので、これ、消費量を増やそうと思うと、毎日、大体、朝ご飯で食べるという人が多いと思うのですが、朝ご飯で納豆を食べること以外に、夜のメニューに納豆を加えるということが消費量拡大をするポイントなんじゃないかなということで、先ほどちょっと御紹介した居酒屋のメニューもそうなのですけれども、今、実は、納豆というのも、本当にご飯にかけるよりもそのまま食べたほうがおいしい納豆とか、いろいろ開発されているものですから、そういうのをレシピも含めてどんどん発信していって、茨城県の中では、本当に夜の宴会へ行っても、必ず納豆料理、納豆自体が普通の納豆じゃない、ちょっとした変わっている、朝食べるのと違った納豆が料理として出ているとか、そういう状況をつくっていくことで納豆需要というものを底上げしていく可能性は高いんじゃないかなというふうに思っていますけれども。
日経(幹事社)：よろしいですか。
日経(幹事社)：それでは、発表事項以外での質問です。
幹事社、日経です。
昨日、最低賃金審議会で、62円プラスの1,136円になりました。
受け止めと、今回、採決のときに、実は、経営側はその採決には加わらなかったということもありました。
他県では例もあるようですが、茨城では初めてだったようです。
最低賃金の引き上げの取組、去年から三者合意で取り組まれていると思いますが、受け止めと、今後の中小企業の賃上原資確保等々に関する支援策など、方向性を伺えればと思います。
知事：最低賃金の引き上げについては、昨年（※）に、経営者側、労働者側、それから、県と入って、三者で合意をして、5年から7年程度かけながら、経済指標の総合指数の順位である全国9位のレベルにまで段階的に引き上げていくということで合意しておりますし、それに併せた支援策のパッケージも拡充してきておりますので、その最低賃金審議会の前では、使用者側の委員、協会ともきちんと相談をさせていただいて、問題ないということも我々としては伺っていたものですから、既定路線どおりではないかなというふうに思っています。
※「一昨年」と発言しましたが、訂正しております。
今回、使用者側の委員が退席した理由は不明です。確認しておりますけれども、事前に合意したとおりのシナリオどおりに引き上げているわけですから、何がそういう原因になったのかというのはよく分かりません。
県としては、最大限の支援策をきちんと打っているつもりでございますので、それについてはちょっと確認をする必要があるかなというふうに思っています。
日経(幹事社)：それでは、各社。
茨城(A)：茨城新聞です。よろしくお願いします。
茨城空港についてお伺いします。
これまで運休しておりました韓国路線ですが、9月から清州便が運航が再開する予定になっておりまして、さらに10月からは釜山の連続チャーター便も初めて運航されるということです。
さらに、国内線のダイヤも、神戸便が増便されるなど、過去最多の10往復が運航されるということになりました。
そういった動きの中で、動きに対する受け止めと、今後の観光誘致などを含めた経済活性化にどう結びつけていきますかということをお伺いします。
知事：国内便も過去最大の1日10往復になりますし、それから、清州便が再開されるということ、それから、釜山路線のチャーター便が就航するということも決まっておりますので、非常に喜ばしいことではないかなというふうに思っています。
懸案になっています台湾便、それから、中国便の復活も目指して、今後とも、引き続き、地道に努力をしていきたいと思いますし、茨城県を首都圏の第三の空港として位置づけて、拡張・拡充していくという政策方針は変わりませんので、それに見合った便数という形で増やしていければというふうに思っていますので、今後とも、路線の誘致をしっかりと行っていきたいというふうに思います。
茨城(A)：ありがとうございます。
茨城(A)：もう1点、お伺いします。
シン・いばらきメシ総選挙なのですが、間もなく事前投票が始まるということです。
今回の市町村のエントリー状況も踏まえまして、改めて期待感をお伺いしたいと思います。
知事：2年ぶりのシン・いばらきメシ総選挙ですけれども、44市町村全ての市町村からエントリーをいただいております。
前回は、様々、優勝したメニュー以外にも、いろいろな大手の企業などとの提携メニューになったりしたところもございましたので、今回も茨城の食材の魅力を引き立てるような新しいメニューをどんどん生み出して、各市町村、それをうまく使って、食を通じた観光振興というのを是非行っていただきたいなというふうに思います。
茨城(A)：ありがとうございます。
時事：時事通信です。
今朝のことで恐縮なのですけれども、改正入管難民法に関して、政府が、今朝の閣議で外国人の在留手続に関する手数料の値上げを決めたのですけれども、例えば、永住許可の更新だと、現行の1万円から20万円に一気に引き上げるということで、不法就労とかという在留管理のデジタル化とか、それなりに、いわゆるコストに対する受益者負担という観点もある一方で、外国人の負担も一気に上がるんじゃないかという話もあるのですけれども、知事の受け止め、もしくは評価というのをちょっと伺えればなと思います。
知事：今の話と不法就労の話は違いますよね。
時事：そうですね。
知事：全然違うと思うのですけれども。
時事：すみません。混同してすみません。
価格を上げた、上げ具合というのをどう捉えていらっしゃいますか。
知事：それはちょっと私からコメントする立場にないですし、ちょっとよく分からないので、国の政策で上げる必要があると判断したのでしょうけれども、どういう観点で、どういう形でその水準を選んだのかは、ちょっとまだ私にはコメントする能力はございません。
時事：分かりました。
茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。
少し前に戻って申し訳ないのですが、偕楽園の魅力向上というところで、サービスレベルの向上などの課題が見えてきたと。そういった中で、課題解決、それから、値上げ分の用途も含めて、今後、この偕楽園に関してはどんな方向性を見いだされましょうか。そのあたりありましたら、お願いしたいのですが。
知事：有料化してからも、例えば、電子チケットの購入などで受入対策の強化であるとか、あるいは、Wi-Fiの導入、車いすの配備など、サービスや利便性の向上ということ、それから、歴史的景観の整備なども行ってまいりました。
ただ、過去最高の来園者25万人（梅まつり期間）を昨年迎える中で要望の多かったのは、ペット連れの特にインバウンドのお客様のニーズであるとか、あるいは、トイレ不足、トイレが不安だというお声とか、様々そういうお声もいただいていますので、さらにサービス内容を強化していく余地はあるのかなというふうに思いますし、それに必要な費用というのもしっかりと料金の収入も使って行っていければというふうに思っています。
茨城放送：ありがとうございます。
読売：読売新聞です。
ソフトバンクグループの話で、個人向けの1兆円の社債を発行するという発表がありました。いわゆるフィジカルAIの投資資金などに充てるための動きなのですけれども、県としても、予算にも入りましたけれども、フィジカルAIへの取組を強化する中で、あとはソフトバンク社との連携も強化しているというところだと思いますけれども、今回の動きに関して、あと、今後の連携に関して、何か期待だったりコメントがあれば伺いたいと思います。
お願いします。
知事：ソフトバンク社が、フィジカルAI、AI全般への取組、データセンター事業も含めて、加速しているというのは認識しておりますし、その資金需要に応えるための社債発行だというふうに感じております。
フィジカルAIの今回のプロジェクトに限らず、ソフトバンクグループ、AIの分野では世界的にもメインプレーヤーの一つになってきているというふうに思っていますので、連携できる可能性を、是非、様々、追求していきたいなというふうに思っています。
日経(幹事社)：よろしいですかね。
それでは、どうもありがとうございました。
知事：ありがとうございました。