　先日、発表いただいた、22日ですかね、不法就労の外国人を雇用している事業所に対する通報報奨金制度ですけれども、進めてきた制度設計の概要を御説明いただきましたが、改めて、知事から、制度の導入の県の狙いと、あと外国人労働者への考え方、あと、排外主義やヘイトを防止する工夫の部分があったら、それを御説明いただけたらと思います。

知事：加速度的な人口減少や人手不足が深刻化する中、将来にわたり、本県の経済成長を持続的に持続させていくためには、その担い手として、意欲と能力のある外国人を積極的に受け入れていくことが不可欠であると。そうした外国人材は本県にとって大変大切な存在であると考えていることは御承知のとおりだというふうに思います。

　このような中、本県の不法就労数は4年連続で全国最多であり、直近5年間における外国人の摘発人数は、ピーク期に比べ、全国では4割減少する一方で、本県では45％も増えている状況です。

　県民からは、不法就労が治安の悪化の温床となっているのではないかとの不安の声があることなどから、このまま不法就労を放置していては、まじめに働いている外国人に対する不当な差別や排斥につながってしまうことを大変懸念しているということでございます。

　これまで、県では、不法就労防止に向けて、事業者自ら、外国人材の適正雇用を宣言する制度を創設したほか、事業者への戸別訪問による啓発や調査などに取り組んでおりますが、その成果は限定的だと言わざるを得ません。

　そのため、県職員による在留資格の確認など、より効果的な方策について検討をしてきたところですが、いずれも法律上の制約などにより実施困難と判断し、今回の通報報奨金制度を立ち上げることにいたしました。

　この制度は、県としてできる取組を強化するためのものであり、犯罪やルール違反の温床となっている不法就労者を受け入れる事業者による違法行為を未然に防ぐために、広く県民の皆様に事業者に関する積極的な情報提供をお願いするものであります。

　私は、不法就労が多い状況をこのまま放置することが、法に基づき適正に働いている外国人への人権侵害などを助長し、ひいては、地域経済にとっても大きな痛手になると考えております。そのため、今後、不法就労対策を強化し、外国人が安心して働くことができる環境づくりと秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めていくので、県民や事業者の皆様におかれましても、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。

　以上です。

東京(幹事社)：22日の記者発表では、新たに顔写真つきの身分証明、IDを求めるという内容がありましたけれども、これはどのような意義があるのでしょうか。

知事：本制度は、そもそも既に国で同様の制度がある中で、その補完をする形で行っておりますが、通報手段に併せて整備する不法就労情報提供システムなどを通じて提供されたものに限定するなど、通報者の住所や氏名及び連絡先を必ず明記してもらうほか、運転免許証などの本人確認が可能な書類の添付を求めることによって、単なる誹謗中傷などを防いだ通報のみを受け付けるという制度にしております。

東京(幹事社)：分かりました。

　幹事社質問は、以上です。

　各社さん、いかがでしょうか。

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北海道・三陸沖後発地震注意情報について

読売：読売新聞です。よろしくお願いします。

　地震の関係で伺います。

　4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強（※）を青森県などで観測した地震で、気象庁などは、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表し、注意を呼びかけています。

　※発言者より、「震度5弱」から「震度5強」に訂正

　注意情報の発表を受けた県としてのこれまでの対応状況と、あと、地震に対する備えをどのように行うべきか、県民に対する呼びかけなどありましたら、お願いします。

知事：4月20日の16時52分発生の三陸沖地震により、大規模地震の発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっている状況であるということで、後発地震注意情報が発表されております。

　県民の皆様には、避難場所や避難経路の確認、家具の固定や非常食などの備蓄の確認、御家族との連絡手段を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認いただきたいというふうに考えております。

　特に津波襲来の可能性のある沿岸地域にお住まいの方は、揺れを感じたり、津波警報が発表されたら、直ちに避難できるよう、身分証明書などの非常持出品の常時携帯や、すぐに逃げられる態勢を維持するなど、特別な備えを行っていただきたいと考えております。

　こうした地震への備えを実施した上で、社会経済活動は継続していただければというふうに考えております。

　これまで、県としては、皆様も御存じのとおりでございますが、4月20日に、飯塚副知事を本部長とする災害警戒本部を設置し、気象庁などからの情報収集に当たっておりますし、また、沿岸9市町を含む44市町村に対して、連絡体制や避難所の確認に加え、県民への周知啓発の要請をさせていただいております。

　県民に対しては、県公式ホームページや防災危機管理課からの公式Xで、家具の固定や避難場所、避難経路の確認など、日頃からの地震の備えに加え、特別な備えとして、すぐ逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの呼びかけを行ったところでございます。

　そのほか、社会福祉施設や学校、保育園、医療機関など、関係機関に対して、災害対応の再確認を要請するとともに、外国人に対しては、IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーターを通じて、14言語で災害発生の備えや発災後の対応などに関する注意喚起を実施しております。

　以上です。

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中東情勢による価格高騰等の県内への影響について（1）

朝日(A)：朝日新聞です。御世話になっております。

　中東情勢に関する質問と、あと、トランプ関税に関する質問、それぞれ2点、質問させていただきたいと思います。

　まず、中東情勢に関してですが、中東情勢の悪化で、石油製品の不足への懸念というのが全国的に広がっております。

　政府は、5月に、医療用のグローブの備蓄放出について方針を表明しておりますが、県内でも、先日、県の医療関係団体のほうから県に対して、備蓄の放出ですとか国への働きかけを求める要望書が出たというふうに伺っておりますが、今後の県の対応について、今、決まっていること等、知事のお考えがありましたらお聞かせいただけますでしょうか、

知事：中東情勢については、継続的に県内の事業者などにこれまでヒアリングを実施しております。

　3月までのヒアリングでは、警戒感、不安感はあるものの、特段の大きな影響というのは出てきていないのですが、この4月に入って、長期化するに伴って、石油関連製品などの不足、仕入れの困難さというのが増しているということで、不安感が高まっているということが明らかになってきている状況であります。

　そういう中で、国に対しても、しっかりと石油関連製品の代替調達先の多様化も含めて、対策をしっかりと講じていただけるよう、しっかりと我々からもお願いをするとともに、県として、引き続き、必要な対応というのを考えて、模索していきたいというふうに思っています。

朝日(A)：ありがとうございます。

　現時点では、備蓄の放出、具体的には医療関係では何か対応というのはあるのでしょうか。

知事：医療関係の団体から県のほうに対して、医療関連製品の不足に伴って、備蓄品の放出も含めた対応の検討要請というのもあったとは認識しております。

　我々としては、現在のところ、医療関係で深刻な物資不足が現実に起こっているという状況は把握しておりません。特に医療用手袋とか、あるいは、様々な医療機器に関するもので不足しているということが実際に発生しているのであれば、しっかりとそれを把握できる体制をつくっておくことを担当課にも指示をしております。

　特に手袋の要請もあったと思うのですけれども、5月に、国のほうから備蓄の放出も行われることから、常識的には、その状況を見ながらということになるかと思います。

　ただ、一方で、県としては、国の事務的には、放出に対しては難色が示されているというふうには報告を受けておりますけれども、もし医療に対して本当に支障があるという状況が把握できたのであれば、国と見解が仮に違っていたとしても、県の備蓄を放出するという準備はしっかり行えるように準備をしていきたいというふうに思います。

朝日(A)：ありがとうございます。

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アメリカの関税政策について

朝日(A)：続いて、米国との相互関税に関する部分について質問をさせていただきます。

　アメリカのトランプ大統領が、相互関税の導入について表明されて今月でちょうど丸一年ということになります。

　先日、横浜税関の鹿島税関支署さんのほうから、茨城県の港を通じて輸出された産品について発表があったのですけれども、特に自動車関係が3割ほど減っているということで、これは県内の生産とはまた別かもしれないのですけれども、トランプ関税の影響というふうにお話をされていて、影響が一部見られるのかなと思われるのですけれども、県内への影響、現状について、知事の御所見を伺えますでしょうか。

知事：我々としては、いろいろ県内の企業の調査を、ヒアリングなども行っているのですが、トランプ関税が発動された頃の不安感というのは落ち着きを取り戻して、県内企業に関して見ますと、一様に落ち着きを取り戻しているんじゃないかなという認識をしております。

　トランプ関税についても、そもそも裁判所でトランプ関税そのものが否定されたりとか、還付が始まるとかという報道もされていますけれども、この間の円安によって、関税引き上げの効果というのは、大分、県内企業にとっては緩和されているということなんじゃないかなというのも我々の見立てでございます。

　そういう状況を冷静に把握しながら、県としてできることというのは限界があるかもしれませんが、国に対しても対応を、様々、検討いただけるように、しっかりと我々としても連携するということが必要かと思っています。

朝日(A)：ありがとうございました。

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不法就労に係る通報報奨金制度について（2）

朝日(B)：朝日新聞です。2点あります。

　まず1つ目、先ほどの質問の報奨金の制度の中で、持続的な経済成長のためには、外国人の積極的な受け入れが必要であるという認識を示されました。

　農業県である茨城では、季節労働的な観点も非常に高いと思っています。

　この雇用の制度というか、年間を通して雇えないような農業事業者たちへ、どのように雇用していいのか、制度改正に何か御意見があれば、まずお聞かせいただきたい。

知事：現在として、我々も県としてもお勧めしていますけれども、繁閑の差が激しい農業経営にとって、必要な人材を確保するために、外国人の労働者の派遣事業者というものを活用するということも含めて、代替策を我々としても紹介しており、実際に利用されている方もいるということで、きちんとルールを守って、ほかのやり方を使って人材確保をするということは十分可能ではないかというふうには思っていますけれども、もし仮に、今後、農業を継続していく中で、様々な現在の外国人の労働政策について検討をすべき点が出てくるのであれば、しっかりと県としてもそれを把握した上で、国に対してもしっかりと必要なことは訴えていきたいというふうに思っています。

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中東情勢による価格高騰等の県内への影響について（2）

朝日(B)：2点目です。

　先ほど中東情勢の質問がありましたけれども、原油高が止まる見通しは、当面、立ちません。市町村では現金給付などの支援もされていますけれども、企業活動への支援であるとか、県民生活への支援、このあたり、次の定例会に向けて、補正予算で検討されるとか、そのような考えがあれば教えてください。

知事：今のところ、県として、そういう支援といっても、あまりにも裾野が広過ぎて、県でどれだけ対応できるのかというような規模になる可能性もございますし、何とも、検討するとも検討しないとも言いづらいというのが現在の状況だと思います。

　国を中心に、しっかりと石油関連製品の不足について、代替調達、あるいは、現在でもガソリンなどに行われている補助も含めて、物価高対策という経済対策をしっかりと進めていただくということを、我々としてはしっかり国に対しても要望していきたいというふうに思っています。

朝日(B)：ありがとうございます。

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。

　今の中東情勢の関連ですが、県内でも不安とかが見られるということで、県民に知事として何か呼びかけたいこととかがあれば、教えてください。

知事：不安なことは、別に日本に限らず、世界中の人がみんな不安で、今の現在のホルムズ海峡の情勢を見守っているのかなというふうに思います。

　大事なことは、パニックにならず、冷静に対処するということであるかと思います。

　国の備蓄もまだ6か月程度の余裕もあるということですし、様々な対策というのも、代替調達も含めて検討されているということでございますし、そういうことが、今後、次々と長期化に伴って策も打たれるでしょうから、慌てることなく、冷静な対応をお願いしたいというふうに思います。

茨城：ありがとうございます。

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ゴールデンウィーク期間中の観光誘客について

茨城：あともう1点、まもなくゴールデンウィークに入ります。先ほどの中東情勢とかもありますが、県内の観光地では多くの観光客の来訪が見込まれると思います。

　県内のにぎわいにつきまして、期待するところがあれば、教えていただければと思います。

知事：県内観光消費額、3年連続過去最高を更新し続けておりまして、非常に茨城県の観光地が人気を増してきているのかなというふうに認識しております。

　そういう中で、このゴールデンウィーク、様々、そういう燃油サーチャージの問題であるとか、あるいは、都心を中心に宿泊価格の高騰であるとか、様々な理由で、行き先について、近くて安くて便利な茨城県の注目度が高まるのではないかと私どもは期待しております。

　ゴールデンウィークは、現在、満開を迎えているひたち海浜公園のネモフィラをはじめ、見所がゴールデンウィーク中は満載でございますし、そのほか、笠間の陶炎祭であるとか、日立の風流物であるとか、様々なイベントがございますので、是非たくさんの方に茨城県でゴールデンウィークを楽しんでいただければなというふうに思っております。

茨城：ありがとうございます。

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生活保護費の入金遅延について

時事：時事通信です。

　4月3日にあった県担当の生活保護費の入金漏れについてお伺いします。

　今度、次回、5月1日を予定しているということを聞いているのですけれども、財務会計システムの更新に伴って、約30のシステムとの連結が手作業になったということを伺っておりまして、事務方によると、ヒューマンエラーが原因だったということなのですけれども、コスト削減の一方で、一定数、手作業を残し、事務方によると、そのままやるつもりだったということなのですけれども、知事として、適切だったかどうかという部分を含めてお伺いしたいと思います。

知事：システムの更新に際して、既に他県で使われているシステムをそのまま導入し、コストを大幅に削減したということ自体は何ら責められるものではないのかというふうに思っています。

　ただ、我々の県として持っている既存の他のシステムとの連携の中で、どうしても手作業が生まれる状態で、この前の4月にちょっと注意をしなければならないという意識はあったものの、意識の集中が偏ってしまったため、一部、手作業の発生する中で、見落とした部分が発生してしまい、あのような事態になってしまったことは大変申し訳なく思っております。

　今後は、慎重には慎重を期して対応をしていきたいというふうに思っています。

　5月にも、もう一度、手作業を含めてそういう支払いを行いますけれども、6月以降は全て自動化して、ヒューマンエラーが発生し得ないような形で、システムを急ぎ改修して、6月以降は実施できるというふうに、今、対応を進めておりますので、それまで、今後、二度とこういうことがないように、万全な対策を講じていきたいというふうに思っています。

時事：その上で、知事は、マイクロソフトとかシスコとかにもいらっしゃいましたけれども、個人として、自治体が持っているシステムについて、その金額も含めて、合理的なもの、もっとこうしたらいいと思うものがもしあれば、ちょっと教えていただきたいなと思うのですけれども。

知事：ベンダー側から見て適切なシステムと利用者側から見て適切なシステムというのをしっかりと見分けるということは、意外とできていないというのが現実なのかなというふうに思っています。

　要するに、既存のシステムを改修する、更新するということを続けていく中で、ベンダーロックインが起きて、非常に高い構築費、改修費を請求され続けるというのがベンダー側の戦略でございますし、それを何とか避けるというのがユーザー側の対応策ということで肝要なのかなというふうに思っています。

　今回、茨城県が取ったことは、自分たちが持っているシステムにこだわらず、他県が持っているシステムをそのまま丸ごと受け入れるということで、これは、今回の支払いシステムのほかにも、財務会計システムのほかにも、様々進める予定でございますけれども、基幹システムについては、そういうことによって、業務が基本的に同じ他県と連携していくこと、市町村では、ガバメントクラウドという形でその話を国が主導して進めようとしておりますけれども、そういうことをするのは、ある意味、ベンダーロックインから逃れるための一つの方策で、かつ、構築費なんかも大幅に引き下げることができる方法の一つではないかというふうに思っておりますが、そのときに、様々、トラブルが導入当初に起きるということは、これは100％避けるということはなかなか難しいというのが現実なのかなというふうに思います。必ず何かトラブルが発生する。

　しかし、そこからしっかり学習して、すぐ対応策を取るということが大事なのではないかなというふうに考えております。

時事：ありがとうございます。

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東海第二発電所の再稼働について

共同：共同通信社です。

　私からは、原発関係の話を2点伺いたくて、先週の16日に、新潟県の柏崎刈羽原発が営業運転を再開させたことへの知事の受け止めと、あと、東日本大震災以降、東海第二原発がまだ止まっている現状があります。県としては、検証委員会を含めて、実効性のある避難計画をしっかりとまず策定することが再稼働の可否を判断する大前提だというふうにおっしゃっていたと思うのですが、その方針に変わりはないかということを伺いたいです。

知事：柏崎刈羽など個別の原発の再稼働について、私がコメントする立場にはございませんが、エネルギー政策というのは国が担当しておりますので、その下でしっかりと安全性を確保した中でのエネルギー政策を実行していただいているというふうに認識しております。

　茨城県の東海第二原発についての県の立場は、おっしゃったように、安全性の確保と、実効性ある避難計画の策定と、それに基づいて様々な方からの意見を踏まえた上での判断ということの方針には全く変わりはございません。

共同：ありがとうございます。

　現状として、知事としては、まだそういう段階に入っていないという認識ですか。

知事：もちろんでございます。

共同：ありがとうございます。

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高市政権発足から半年を迎えて

読売：読売新聞です。

　高市政権発足半年に際して伺います。

　高市政権の発足から4月21日で半年となりました。高い支持率を維持しつつ、直近では、イラン情勢など難しい課題に直面した半年間だったと思いますが、知事の現政権に対する現時点での評価があれば伺います。

　加えて、地方創生や人口減少対策など、地方が抱える喫緊の課題は多いかと思いますが、知事として、政権に対して、今後、政策面で要望していきたいことがありましたら、併せて教えてください。

　よろしくお願いします。

知事：高市政権が発足してから半年、様々、想像を超えるような難しい局面を、例えば、イラン・ホルムズ海峡の問題であるとか、その間におけるトランプ大統領との様々なやり取りであるとか、非常に難しい課題を果敢に乗り越えられてきているんじゃないかなというふうに思いますし、様々、国会の運営手法について、強引過ぎるんじゃないかとかという意見もございますけれども、実際に行動する内閣として、様々な政策を実行しようとしている姿勢というのは高い支持率の裏付けになっているんじゃないかなというふうに私は見ております。

　そういう意味では、賛否両論あるものについて、全く動かないというのではなくて、しっかりと信念を持って行動するという姿というのを、今のこの時代にとって、必要なリーダー像を、ある意味、体現しているというふうに私は見ておりますし、それが高い支持率につながっているというふうにも思っております。

　高市政権が抱える課題も非常に多岐にわたっておりますけれども、日本においての大きな課題というのは、まさにおっしゃっているように、人口減少問題、それから、その中での産業競争力なり、国力の低下というところをどう逆転というか、局面を立て直していくのかというところが非常に直面している課題の中でも大きなものではないかというふうに私は考えております。

　人口減少問題については、様々な対策を講じられていく必要があると思いますし、それは地方としても様々な提言をしていきたいというふうに思っているのですけれども、私としては、最も懸念しているのが、日本の経済力、産業競争力が総体的な意味で低下し続けている可能性をやはり危惧しておりまして、そこについては、AI、特にフィジカルAI分野で、中国のものすごい勢いでの進歩に対して、日本がそもそも産業界として対抗できているのかというところも含めて、場合によっては、国が関与していかなきゃならないような局面なんじゃないかなと。

　17分野という広い範囲で、重点産業分野というか、掲げていらっしゃいますけれども、さらにその中で絞ってでも、国として前面に出るような、そういう分野というのも複数あってもいいんじゃないかなというようなところを、私は、政府に対しては、今後検討していただければなというふうに思いますし、あとは、茨城県でも抱えているようなコンビナートに代表される重厚長大型産業、鉄とか、石化製品とか、そういうところについても国際競争力でどんどん中国に押されているというのが現実で、要するに、競争のルールがフェアじゃなくなっている。イコールフィッティングじゃなくなってきている。要するに、赤字関係なく生産できる相手と競争しても、それは日本の企業はなかなか勝てるわけではないので、そうすると、今回のホルムズ海峡の例ではないですけれども、基幹産業について、経済安全保障という観点から、要するに、国際競争に任せていくだけではない、何らかの安全保障的対応ということも、今後、考えなきゃいけないんじゃないかというのは、私は、個人的には、今後、国として検討しなきゃならないことなんじゃないかなということを、是非、高市総理には申し上げたいなと思っています。

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中東情勢による価格高騰等の県内への影響について（3）

日刊工：日刊工業新聞です。

　中東情勢に際して、石油関連製品で、先ほど、医療関係を中心にお答えいただきましたが、私からは製造業の関連について伺いたいと思います。

　製造業で、特に仕上げに使うシンナーですとか塗料が、今、量の規制と単価の引き上げ両面で影響を受けていると伺っておりまして、また今後、製品の中核となる部品の調達ですとか、金属、樹脂などの素材の調達にも影響が出てくると伺っております。

　それについて、県としての今のお考えを伺いたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

知事：石油関連製品、そういう製造業の塗料関係の材料であるとか、様々な製品で品不足感があるというのは認識しております。

　国としては、しっかりと備蓄の放出も含めて原油の調達を行っており、心配ないということでございますし、かつ、石化製品、ナフサの製品も含めて、流通段階での根詰まりなども含めて、しっかりと、今、調査して、対策を講じてきているというふうに思っておりますので、冷静に対応していくことがまずは重要なのかなというふうに思っています。

　そういう傾向はあるものの、本当の意味で事業が止まってしまうとか、事業の継続が難しくなるという段階にまではまだ至っていないというふうに思いますので、先ほど申し上げたような国の対応に期待したいというふうに思っています。

日刊工：ありがとうございます。

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