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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 福祉部 > 本庁 > 子ども政策局(少子化対策課・子ども未来課・青少年家庭課) > 令和8年12月25日より「こども性暴力防止法」がスタートします。
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更新日:2026年11月20日
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教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。
学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。
制度に関する詳細は、こちら(外部サイトへリンク)をご確認ください。

制度の開始後、義務対象事業者(※)には、次の措置が求められます。
(※)学校設置者等(学校、児童福祉施設等、本法に定める措置を義務として実施すべき事業者)を指します
●施行に向けて、義務対象事業者が対応すべきこと(外部サイトへリンク)

認定対象事業者とは、民間教育保育等事業者(学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等)を指します。こども家庭庁に事業ごとに申請を行い、基準を満たす場合は、認定を受けることができます(有料)。
認定を受けると、
・こども家庭庁のウェブサイト上で公表され、どの事業者が認定を受けているか確認できるようになります。
・また、「認定事業者マーク」を広告などに使えるようになり、性暴力防止の取組をしている事業者が一目で分かるようになります。
認定について、積極的な登録をお願いいたします。(申請開始:令和8年12月25日)
学習塾等の取り扱いについては、こども家庭庁の資料(外部サイトへリンク)をご確認ください。
茨城県における認定対象施設の担当課は、こちらです。【担当課一覧】(PDF:118KB)
<認定事業者マーク>