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更新日:2022年5月27日
【新型コロナウイルス】検査で陽性となった方へのご案内
発行する証明書について
自宅又は宿泊施設で療養をされていた方について
令和4年4月27日（水）より、保険請求等で自宅又は宿泊施設で療養していた期間の証明が必要な場合は、My HER-SYSで自ら「療養証明書」を発行できるようになりました。24時間利用可能ですのでぜひご活用ください。
なお、療養期間終了後、全員に発行していた「就業制限通知」「就業制限解除通知」につきましては、5月1日以降の発生届分から発行を停止いたします。
4月30日までの発生届分については、順次「就業制限通知」「就業制限解除通知」を発行しておりますが、感染拡大により１～３カ月程度お時間を頂いております。お急ぎの方はMy HER-SYSの「療養証明書」をご活用ください。
My HER-SYSの使い方などについて
My HER-SYSや自動架電の使い方などに関する一般専用問合窓口を厚生労働省が開設しております。お問い合わせください。
問合せ先：03-6885-7284 又は 03-6812-7818
受付時間：月曜日から金曜日（土日祝日を除く）9:30～18:15
なお、上記ダイヤルへ問合せいただいた後、管轄の保健所に相談頂くよう案内される場合がございます。
県では「茨城県新型コロナウイルス感染症療養証明書専用問合窓口」を設置していますので、
保健所へのお問い合わせはご遠慮ください。
茨城県新型コロナウイルス感染症療養証明書専用問合窓口について
- 電話番号：029-301-4830
- 受付時間：月曜日から金曜日まで 午前9時から午後5時まで
- 対象地域：水戸市を除く県内43市町村
- 対応内容：MyHER-SYSでの療養証明書の発行方法のご案内、郵送申請による療養証明書の発行、
HER-SYS IDのご案内 など
「就業制限通知」「就業制限解除通知」の記載内容の修正や発行予定日等につきましては、専用問合窓口では対応いたしかねますので、管轄の保健所までお問い合わせください。
なお、各保健所においては機械音声でのご案内がありますので、「その他問い合わせ」を選んで進んでいただき、職員まで「就業制限通知」「就業制限解除通知」についてお問い合わせください。
療養証明書発行フロー図
（１）スマートフォンやパソコンがありMy HER-SYSが使える方
My HER-SYSにログインし、「療養証明書を表示する」を押して療養証明書の画面を表示し、保険会社等に適宜ご提示ください。なお、療養期間中にMy HER-SYSを使っておらず、新たに使いたい方はHER-SYS IDをお調べしますので、専用問合窓口にご連絡ください。
また、登録時のパスワードを忘れた場合はHER-SYS IDが必要になりますので、ご不明な場合は、専用問合窓口にご連絡ください。
（２）スマートフォンやパソコンがない等の理由によりMy HER-SYSが使えない方
証明を必要とする方について、郵送で申し込んでください。
【送付するもの】
①任意様式に次の内容を記載してください。
療養した方の氏名、性別、生年月日、電話番号（昼間に連絡がとれる番号）、診断を受けた医療機関名、陽性時の住所（居所）、療養期間が10日より長い場合は療養終了日（保健所・健康観察チーム・医師より指示があった場合のみ）
（参考イメージ（ワード：16KB） 適宜ご活用下さい。）
②返信用封筒（長形３号）：宛先に送付先の住所を記入し、84円切手を貼付してください。
【送付先】
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6 13階
茨城県保健医療部感染症対策課 療養証明書専用問い合わせ窓口 宛
感染急拡大時の対応について
オミクロン株の影響による陽性者の急増により、本県では一時的に感染急拡大時の対応をとっております。検査で陽性が判明した方、家族や知人等で陽性が判明した方、職場で陽性者が発生した事業者などは、以下のリンク先から内容をご確認の上、感染防止対策にご協力頂きますようお願いいたします。
検査で陽性になった際の一般的な流れ
医療機関等の検査で陽性となった場合の一般的な流れについてご案内します。ご自身の体調管理とともに感染拡大を防止するため、ご協力をお願いします。
（参考）
＜陽性判明後の流れ＞
＜その他の情報＞
陽性判明後の流れ
感染急拡大下における新型コロナウイルス感染症と診断された後の流れ（PDF：179KB）
1.ＰＣＲ検査・抗原検査で陽性
検査を受けた医療機関等から検査結果の連絡がご本人にあります。
医療機関以外で検査を実施し、陽性となった場合は医療機関への受診が必要です。まずは、かかりつけ医または近医にご相談ください。
相談先に困った場合は、以下のリンクをご参照ください。
～陽性判明以降、保健所等からの連絡が来るまでのお願い～
- 感染の急拡大により、保健所等から検査で陽性になった方へのご連絡に時間を要する場合がございます。保健所等から連絡が入るまでの間はご自宅で療養いただきますようお願いいたします。
- 症状が悪化して受診が必要な場合は、検査を受けた医療機関または保健所にできるだけ日中に連絡してください。 特に高齢者や基礎疾患がある方、肥満の方は重症化リスクが高いので早めにご相談ください。
- ご自身の療養期間の目安及び同居家族など濃厚接触者に該当する方の待機期間の目安について各リンク先からご確認ください。
- 外出はしないでください。
- 同居の方との接触をなるべく避けてください。
- 咳や熱などの症状を抑える薬や、いつも飲んでいる持病の薬が足りない場合には、かかりつけ医や検査を受けた医療機関、かかりつけ薬局等にまずは電話でご相談ください。
- 職場や学校などへ、新型コロナウイルス感染症と診断されたことを伝えてください。
2.保健所職員等による聞き取り（疫学調査）
医療機関等での検査結果が陽性となった場合、医師から新型コロナウイルス感染症発生届が保健所に提出されます。
発生届の受付後、保健所職員が感染症法第15条に基づく疫学調査を実施いたしますが、スムーズに療養先をご案内するために、「いばらき電子申請・届出システム」から療養にあたって必要な情報を患者様ご本人に入力して頂いております。
医療機関が提出した発生届に記載された電話番号あてに、保健所からＳＭＳ※で入力フォームをご案内いたしますので入力にご協力頂きますようお願いいたします。なお、「いばらき電子申請・届出サービス」によるご入力が困難な方に対しては、保健所から対応をご案内いたします。
【主な聞き取り内容】
・症状、基礎疾患、身長体重、アレルギー等
※中央保健所、ひたちなか保健所、日立保健所、潮来保健所、つくば保健所、筑西保健所からのSMS送信番号は（1）NTTドコモ、KDDI（au）、楽天モバイルの場合は「029-301-3200」（２）ソフトバンクの場合は「0032-06-9000」からとなります。他の番号から送られることはありませんので、SMSの内容をご確認頂く際に送信元の番号を必ずご確認ください。なお、当該番号はSMS送信用の番号であり、当該番号あての電話での問合せにはお答えできませんのでご留意願います。
※竜ケ崎保健所、土浦保健所、古河保健所からのご連絡については、各保健所の番号から送信いたします。
3.療養
ご本人の体調等を総合的に判断※して、入院・宿泊施設・自宅などで療養していただきます。療養先については、保健所からご本人へご連絡いたします。また、自宅療養となった場合は、保健所または茨城県庁健康観察チームが健康観察を実施します。
宿泊療養と自宅療養については、以下のリンクもご参照ください。
※症状の重症度の確認や療養先の判断に必要な際は、医療機関を受診していただきます。
受診先は保健所において調整し、受診日や時間等を保健所からご本人にご連絡します。
4.療養終了
入院されている方の退院については、医師の判断によります。
宿泊施設又は自宅で療養する場合は、以下の基準をご確認ください。
- （参考）退院基準・療養解除基準
- ・症状のある方：発症日から10日間経過し，かつ症状軽快後72時間経過していること
- ・症状のない方：検体採取日から7日間経過していること※
- ただし、治療内容，症状等により延長になる場合があります。
- ※症状のない方は、検体採取日から7日間経過して8日目に療養解除が可能です。ただし、10日目までは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用、会食等を避けてマスクの着用等の感染対策をお願いします。
- なお、療養終了にあたり、PCR検査等にて陰性確認は行っておりません。
また、療養解除（行動制限解除）の翌日からは、通常の生活に戻っていただけますが、次のことに注意してください。
～療養終了後のお願い～
〇 療養終了後4週間は健康にご留意ください。
〇 体調不良時は、かかりつけ医等に相談してください。
〇 引き続き、マスクの着用等感染予防に努めてください。
その他の情報
医療費公費負担について
宿泊療養または自宅療養された方
陽性が判明し、自宅や県指定の宿泊療養施設での療養を開始した方のうち、以下の条件をすべて満たす場合には、当該感染症の医療に要する費用のうち健康保険適用分を除いた費用については、公費負担の対象となります。入院の場合と異なり、申請手続きは不要です。
(1) 宿泊療養又は自宅療養の対象となった方が受けた医療・処方であること
(2) 宿泊療養又は自宅療養を受けている期間に受けた医療・処方であること
（療養の認定前や、療養解除後に実施したものは対象外）
(3) 新型コロナウイルス感染症に係る医療・処方であること
（当該感染症に関するものでない医療・処方、当該感染症に感染していなかったとしても実施されたであろう医療・処方は対象外）
【注意】健康保険外診療については全て公費負担の対象外となります。
原則、医療機関にかかったその場で公費適用がされ、窓口での費用負担は発生しません。受診時に、自分が対象者であることを申し出てください。ただし、療養期間中であることの確認ができない等の理由で、健康保険適用分を除いた費用負担を求められた場合は、後日医療機関において払い戻しを受けられるかご相談ください。医療機関から払い戻しが行われない場合には、管轄の保健所へお問合せください。
入院された方
感染症法第37条に基づき、当該感染症の医療に要する費用のうち、健康保険適用分を除いた費用について公費で負担します。
なお、健康保険外診療は対象外となります。
ただし、世帯の市町村民税の所得割額の合計が56万４千円を超える場合は、月額２万円【入院が30日に満たない場合は２万円の日割額】の自己負担が生じます。
公費負担をうけるには、申請手続きが必要となりますので、詳細は管轄の保健所にお問い合わせください。
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