新型インフルエンザ等対策

有識者会議等

• 茨城県感染症対策連携協議会について
• 茨城県新型コロナウイルス感染症対策協議会について（令和2年3月から令和5年3月まで）

茨城県感染症予防計画

県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づき、感染症の予防のための施策を示した茨城県感染症予防計画を作成しており、今般改正された、同法第9条第1項に基づき改定を行いました。（令和6年3月28日改定）

• 茨城県感染症予防計画の概要（PDF：781KB）
• 茨城県感染症予防計画本文（PDF：380KB）

医療措置協定等

• 医療措置協定等について

茨城県新型インフルエンザ等対策行動計画

県では、平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号)の規定に基づき、「茨城県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。（平成26年3月12日公表）

• 行動計画本文（PDF：1,430KB）
• 行動計画の概要（PDF：326KB）
• 行動計画の体系（PDF：277KB）
• 県の対策の流れ（PDF：296KB）

茨城県新型インフルエンザ等対応マニュアル

• 対応マニュアル（PDF：2,243KB）

特定接種

特定接種とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条に基づいて実施されるもので、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種のことです。

特定接種の対象者となるためには、あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。

先行して平成26年1月から3月まで、医療の提供の業務を行う事業者の登録申請を受け付けました。

現在、この期間中に申請できなかった医療分野の事業者やその他対象となる業種の事業者について、国の「特定接種管理システム」（Webシステム）による申請を受け付けています。

今後、厚生労働大臣の登録が完了次第、厚生労働省ホームページに事業者名等が公表されます。

「特定接種管理システム」の申請受付再開について

「特定接種管理システム」について、令和元年11月1日（金曜日）から新規登録及び変更に係る申請受付を再開しました。
なお、今回の再開より、事業者による申請について通年で行えるようになりましたので、変更等ありましたら速やかに申請くださいますようよろしくお願いいたします。

• 特定接種管理システム（外部サイトへリンク）
• 特定接種管理システム操作マニュアル（申請者用）（外部サイトへリンク）
• 今後のスケジュール（外部サイトへリンク）

• 厚生労働省特定接種（医療分野）のページ（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省特定接種（国民生活・国民経済安定分野）のページ（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省特定接種（公務員）のページ（外部サイトへリンク）

指定地方公共機関の指定について

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく指定地方公共機関とは、都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定する制度です。（同様の制度に災害対策基本法、国民保護法に基づく指定（地方）公共機関があります）

新型インフルエンザ等の患者が発生した際には、各機関で作成する業務計画に基づき、国、地方公共団体等と連携して新型インフルエンザ等対策を実施します。

感染症指定医療機関のうち、水戸赤十字病院、古河赤十字病院につきましては国が指定公共機関として日本赤十字社を指定しております。

茨城県医療機器販売業協会、茨城県医薬品卸業組合については、任意団体であることから、協定締結により指定地方公共機関と同様の役割を担うこととなっております。

2009年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)対策関連情報

• 新型インフルエンザ（インフルエンザ（H1N1）2009)対策報告書（PDF：3,717KB）
• 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）