新型インフルエンザ等対策

インフルエンザの流行に備えた検査プロセスの見直しについて（10月30日発表）

• インフルエンザの流行に備えた検査プロセスの見直し

新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口について（11月2日～）

• 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口

オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について

• 様式（PDF：244KB）

HER-SYS及びG-MISの入力について

• 茨城県医師会向け（PDF：160KB）
• 郡市医師会向け（PDF：161KB）
• G-MIS入力マニュアル（とりまとめ団体用）（PDF：154KB）
• G-MIS入力マニュアル（診療所・検査センター用）（PDF：148KB）
• G-MIS入力要領（診療所／検査センター用）（PDF：13KB）
• G-MIS調査シート【病院用】（エクセル：45KB）
• G-MIS入力要領【病院用】（PDF：137KB）
• 疑似症届出見直し施行通知（PDF：126KB）
• 医療機関向け説明会の追加実施の御案内（HER-SYS関係）（PDF：583KB）
• G-MISを用いた受診者数等の報告について（PDF：274KB）
• 「診療・検査医療機関（仮称）」等におけるG-MISを用いた受診者数等の報告開始について（PDF：12KB）
• 新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について調査項目一部変更のお知らせ（PDF：16KB）
• HER-SYS 簡易操作マニュアル（医療機関向け）（PDF：3,930KB）
• HER-SYSを活用した発生動向調査QA（PDF：274KB）

有識者会議等

• 茨城県新型コロナウイルス感染症対策協議会について
• 茨城県新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーグループについて

茨城県新型インフルエンザ等対策行動計画

県では,平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号)の規定に基づき,「茨城県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。（平成26年3月12日公表）

• 行動計画本文（PDF：1,430KB）
• 行動計画の概要（PDF：326KB）
• 行動計画の体系（PDF：277KB）
• 県の対策の流れ（PDF：296KB）

茨城県新型インフルエンザ等対応マニュアル

茨城県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき,県の対応マニュアルを作成しました。（平成27年3月26日作成）

• 対応マニュアル（PDF：2,243KB）

特定接種

特定接種とは,新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条に基づいて実施されるもので,新型インフルエンザ等が発生した場合に,医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や,新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種のことです。

特定接種の対象者となるためには,あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。

先行して平成26年1月から3月まで,医療の提供の業務を行う事業者の登録申請を受け付けました。

現在,この期間中に申請できなかった医療分野の事業者やその他対象となる業種の事業者について,国の「特定接種管理システム」（Webシステム）による申請を受け付けています。

今後,厚生労働大臣の登録が完了次第,厚生労働省ホームページに事業者名等が公表されます。

※「特定接種管理システム」の申請受付再開について

「特定接種管理システム」について、令和元年11月1日（金曜日）から新規登録及び変更に係る申請受付を再開しました。
なお,今回の再開より、事業者による申請について通年で行えるようになりましたので,変更等ありましたら速やかに申請くださいますようよろしくお願いいたします。

• 【特定接種管理システム】（外部サイトへリンク）
• 【特定接種管理システム操作マニュアル（申請者用）】（外部サイトへリンク）
• 【今後のスケジュール】（外部サイトへリンク）

• （参考）
• 厚生労働省特定接種（医療分野）のページ（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省特定接種（国民生活・国民経済安定分野）のページ（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省特定接種（公務員）のページ（外部サイトへリンク）

指定地方公共機関の指定について

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく指定地方公共機関とは、都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定する制度です。（同様の制度に災害対策基本法、国民保護法に基づく指定（地方）公共機関があります）

新型インフルエンザ等の患者が発生した際には、各機関で作成する業務計画に基づき、国、地方公共団体等と連携して新型インフルエンザ等対策を実施します。

感染症指定医療機関のうち、水戸赤十字病院、古河赤十字病院につきましては国が指定公共機関として日本赤十字社を指定しております。

茨城県医療機器販売業協会、茨城県医薬品卸業組合については、任意団体であることから、協定締結により指定地方公共機関と同様の役割を担うこととなっております。

2009年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)対策関連情報

• 新型インフルエンザ（インフルエンザ（H1N1）2009)対策報告書（PDF：3,717KB）
• 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）