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更新日:2023年10月24日
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状について
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状を呈する患者への診療対応について
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状については、特別な医療を要さない軽度の症状から、長期にわたるサポートを必要とする症状まで様々であるとされております。
本県では、かかりつけ医等の医療機関での診療等を踏まえ、必要に応じて紹介状をもって罹患後症状外来実施医療機関で診療いただく流れとしております。
新型コロナウイルス感染症の療養期間が終了した方で症状がすぐれない方は、「新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状（受診目安）チェックシート」などでご自身の症状や受診判断の目安をご確認いただきながら、かかりつけ医や新型コロナウイルス感染症の診断を実施した医療機関へ受診いただきますようお願いいたします。
なお、診療の際は通常の保険診療となりますので、ご注意ください。
また、罹患後症状外来実施医療機関での診療は紹介状が必要となりますので、新型コロナウイルス感染症の療養期間が終了した方で症状がすぐれない方は、まずはかかりつけ医等を受診いただきますようお願いいたします。
※紹介状なしで罹患後症状外来実施医療機関受診した場合、病院の規模に応じて初診料に加え別途料金が上乗せとなる場合がございますので、ご留意願います。
（参考）新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状（受診目安）チェックシート（PDF：98KB）
罹患後症状外来実施医療機関について
本県では、茨城県医師会と連携し、呼吸器内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、精神科、心療内科、神経科のいずれかの診療科を有し、かかりつけ医等からの相談対応や患者の紹介による診療対応を実施する罹患後症状外来実施医療機関を設置しております。
診療には紹介状が必要となりますので、新型コロナウイルス感染症の療養期間が終了した方で症状がすぐれない方は、まずはかかりつけ医等を受診いただきますようお願いいたします。
（参考）罹患後症状外来実施医療機関一覧（PDF：213KB）
地図から罹患後症状外来実施医療機関をご覧いただけます。
罹患後症状外来実施医療機関地図（外部サイトへリンク）
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状に係るアンケート調査（第1回）
新型コロナウイルス感染症の療養期間終了後の諸症状の県内の状況を把握するために、新型コロナウイルス感染症に罹患し県内で療養された方を対象にアンケート調査を実施しました。
- 対象者：令和3年8月末までに新型コロナウイルス感染症の陽性が判明し、アンケート送付時点
（11月10日）で療養を終えている者 - 対象者数：9,234名
- 方法：調査への協力依頼文を郵送し、「いばらき電子申請・届出サービス」により回答
- 回答者数：1,482名（回答率：16.0％）
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状に係るアンケート調査の結果について（令和3年12月）（PDF：434KB）
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状に係るアンケート調査（第2回）
新型コロナウイルス感染症の療養期間終了後の諸症状の県内の状況を把握するために、新型コロナウイルス感染症に罹患し県内で療養された方を対象にアンケート調査を実施しました。
- 対象者：令和4年1月から3月に新型コロナウイルス感染症の陽性が判明し、アンケート送付時点
（6月14日）で療養を終えている者 - 対象者数：40,424名
- 方法：調査への協力依頼文のメール送付し、「いばらき電子申請・届出サービス」により回答
- 回答者数：2,441名（回答率：6.0％）
- 留意事項：罹患後症状を有する方が積極的に回答するなど、結果に偏りが生じている可能性がある。
令和3年11月に実施したアンケートと同様の手法により実施したが、ウイルスの特性や陽性者の属性等が異なるため、単純比較は適当ではない。
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状に係るアンケート調査の結果について（令和4年9月）（PDF：1,798KB）
関連リンク
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状について、厚生労働省がホームページを作成しております。
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について」（外部サイトへリンク）
新型コロナウイルス感染症診療の手引き（別冊罹患後症状のマネジメント）
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状について、医療従事者向けにとりまとめた資料を厚生労働省が掲載しております。
（以下、抜粋）
- 疲労感・倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力・集中力低下は、診断6カ月後に罹患者全体の10％以上に罹患後症状として認めたものの、一方で多くの罹患者は症状が改善していた。
- 罹患後症状の報告は世界的にも増えているが、注意すべき点がある。これまでの報告は、罹患者のみを対象とした観察研究が中心であり、非罹患者を対照群とした疫学研究が不足していることから、各症状とCOVID-19との関係を結論づけることは難しい。
労働関係に関する各種相談について
県では、事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む従業員の方が、安心して療養できるよう、休暇取得や勤務時間の短縮、テレワークの活用など負担軽減への配慮をお願いしています。
また、国や県において、各種相談窓口を設置しておりますので、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関してお困りごとがある場合は、ご相談ください。
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