飲酒運転根絶について

• 飲酒運転に関する情報提供のお願い

広報動画

茨城県内事業所の皆様へ～飲酒運転撲滅の取組のお願い～

飲酒運転は、何の落ち度もない他人の命を脅かす極めて危険・悪質な犯罪です。

当県では、飲酒運転による死亡事故の発生件数・死者数が、平成28年、平成29年と2年連続で全国最多を記録しており、平成30年からは全国ワーストを脱却したものの、令和3年に再び全国ワーストとなるなど、依然として飲酒運転の根絶には至っておりません。

このような現状に対し、県警察では、昨年に引き続き本年も飲酒運転の根絶を最重点課題として取り組んでいくこととしており、飲酒運転者はもとより、飲酒運転同乗者及び飲酒運転者への酒類・自動車の提供者を厳正に取り締まってまいります。

飲酒運転や無免許運転等の悪質な行為を根絶するには、各職場において、職員全員が有効な運転免許証を保有しているか、定期的に運転免許証を目視確認し、職員の交通安全意識を高めていただくことが有効と考えております。

安全な交通社会実現のため、悪質かつ危険な犯罪である飲酒運転の撲滅に御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

茨城県警察本部

チラシ

（PDF：1,424KB）
飲酒運転はゼロでしょ（PDF：1,424KB）

交通安全思いやり110番（PDF：1,114KB）

飲酒運転による交通死亡事故の現状

アルコールの運転への影響等について

身体にアルコールが入ると、アルコールにより脳の中枢神経が麻痺することにより、「判断力の低下」、「反応速度の低下」、「視力視野の低下」等が生じます。

そのような状態で運転をすると、速度超過や信号無視などの交通ルールを無視した無謀な運転や、普段の状態では考えられないような運転操作ミスをしてしまい、重大な交通事故を引き起こしてしまう危険性があります。

 

飲酒運転の罰則について

飲酒運転は犯罪です。飲酒運転を行った者はもちろん、飲酒運転者への車両の提供者、酒類の提供者、車両の同乗者に対しても厳しい罰則が定められています。

また、飲酒運転者に対しては運転免許の取消処分等の行政的な処分が科せられるほか、勤務先の解雇等の社会的な処分が科せられることもあります。

生活破綻や家庭崩壊等につながる可能性を認識し、飲酒運転は絶対にやめましょう。

運転者に対する罰則

酒酔い運転

• 5年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 35点→免許取消し（欠格期間3年）

酒気帯び運転

• 3年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 呼気1リットル中アルコール濃度0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満
  13点→免許停止（90日）
• 呼気1リットル中アルコール濃度0.25ミリグラム以上
  25点→免許取消し（欠格期間2年）

運転者以外に対する罰則

車両の提供者

• 運転者が酒酔い運転した場合
  5年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 運転者が酒気帯び運転した場合
  3年以下の懲役または50万円以下の罰金

酒類の提供者・車両の同乗者

• 運転者が酒酔い運転した場合
  3年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 運転者が酒気帯び運転した場合
  2年以下の懲役または30万円以下の罰金

飲酒運転による交通事故に対する罰則

危険運転致死傷罪（第2条）

• アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で人を死亡させた場合
  1年以上の有期懲役
• アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で人を負傷させた場合
  15年以下の懲役ただし無免許運転の場合は6月以上の有期懲役

危険運転致死傷罪（第3条）

• アルコール又は薬物の影響により正常な運転に支障が生じるおそれのある状態で人を死亡させた場合
  15年以下の懲役ただし無免許運転の場合は6月以上の有期懲役
• アルコール又は薬物の影響により正常な運転に支障が生じるおそれのある状態で人を負傷させた場合
  12年以下の懲役ただし無免許運転の場合は15年以下の有期懲役

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（第4条）

• アルコール又は薬物の影響により正常な運転に支障が生じるおそれのある状態で自動車を運転した者が、人を死傷させた場合で、アルコールの影響の有無や程度の発覚を免れる行為をしたとき
  12年以下の懲役ただし無免許運転の場合は15年以下の懲役

〔拡大表示〕（GIF：123KB）

関連情報

運転免許証の欠格期間（運転免許>道路交通法等の改正概要）

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担当課：交通部交通総務課 連絡先：029-301-0110