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更新日:2015年4月1日
この確報は,平成20年11月1日を期日として実施した2008年漁業センサスのうち,県が調査を実施した「海面漁業調査のうちの漁業経営体調査」に関する調査結果の一部を集計したものです。調査結果の詳細については,「農林水産省ホームページ(2008年漁業センサス)(外部サイトへリンク)」をご覧ください。
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2008年漁業センサスは,我が国漁業の生産構造・就業構造を明らかにするとともに,漁村,水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにし,我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として実施した。
平成20年11月1日現在
○漁業経営体調査
海面で漁業を営んでいる世帯(過去1年間の海上作業従事日数が30日以上)又は事業所
○漁業経営体調査
個人漁業経営体数,従事状況,兼業状況,就業構造,保有漁船隻数・トン数等
海面(浜名湖,中海,加茂湖,猿澗湖,風蓮湖及び厚岸湖を含む。)において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
過去1年間に利潤又は生活の資を得るために,生産物を販売することを目的として,海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。
ただし,過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。
漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。
漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は,「過去1年間に使用した漁船のトン数」により,次の方法により決定した。
過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい,主船のほかに付属船(まき網における灯船,魚群探索船,網船等)を含む。
ただし,漁船の登録を受けていても,直接漁業生産に参加しない船(遊漁のみに用いる船,買いつけ用の鮮魚運搬船等)は除く。
なお,漁船隻数の算出に当たっては,上記のうち調査日現在保有しているものに限定している(重複計上を回避するため。)。
個人経営体の世帯員のうち,満15歳以上で自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者をいう。
満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で,将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。
満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した者をいう。
過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で,①新たに漁業を始めた者,②他の仕事が主であったが漁業が主となった者,③普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が主となった者のいずれかに該当する者をいう。
なお,個人経営体の自営漁業のみに従事した者については,前述のうち海上作業30日以上従事した者を新規就業者とした。
水産統計の表象単位で,全国の海域を9区分としている。
平成20年11月1日現在における茨城県の海面漁業の漁業経営体数は,479経営体で,前回(2003年漁業センサス。以下同じ。)に比べ118経営体(19.8%)減少した。減少率としては昭和24年の調査開始以来最大である。
漁業経営体を経営組織別にみると,個人経営体は462経営体(全漁業経営体数に占める割合96.5%),団体経営体は17経営体(同3.5%)で,前回に比べ個人経営体は,108経営体(18.9%)減少し,団体経営体は10経営体(37.0%)減少した。
漁業経営体を漁業層別にみると,沿岸漁業層,中小漁業層,大規模漁業層ともに前回に比べ減少した。
ア.沿岸漁業層(漁船非使用,無動力漁船,船外機付船,動力漁船10トン未満,定置網及び海面養殖の各階層)の経営体数は,440経営体で,前回に比べ108経営体(19.7%)減少した。
階層別にみると,動力漁船を使用する階層では,動力漁船1トン未満階層が73.8%と大幅に減少した。
また,海面養殖階層では,経営体数が0となった。
イ.中小漁業層(動力漁船10~1,000トン未満の各階層)の経営体数は37経営体で前回に比べ9経営体(19.6%)減少した。
階層別にみると動力漁船20~50トン未満階層が2経営体(200%)増加し,それ以外の階層では全て減少あるいは同数であった。
ウ.大規模漁業層(動力漁船1,000トン以上の各階層)の経営体数は2経営体で,前回と比べ1経営体減少した。
漁獲物・収穫物の出荷先をみると,「漁協の市場又は荷さばき所」に出荷した漁業経営体数は,457経営体(全漁業経営体数に占める割合95.5%)で最も多く,次いで,「漁協以外の卸売市場」が16経営体(同3.2%),「流通業者・加工業者」が5経営体(同1.0%)の順となっている。
漁獲物・収穫物の販売金額をみると,「1,000~2,000万円未満」が129経営体(全漁業経営体数に占める割合26.9%)で最も多く,次いで「500~1,000万円未満」が110経営体(同23.0%),「100万円未満が69経営体(同14.4%)の順となっている。
漁業経営体の営んだ漁業種類をみると,「船びき網」が267経営体(全漁業経営体に占める割合55.7%)で最も多く,次いで「小型底びき網」が201経営体(同42.0%),「その他の刺し網」の164経営体(同34.2%)などとなっている。
ア.漁業経営体が過去1年間に漁業生産に使用し,調査期日現在保有している漁船の総隻数は620隻で,前回に比べ67隻(9.8%)減少した。
イ.漁船隻数を種類別にみると,無動力漁船が1隻(全漁船隻数に占める割合0.2%)で変わらず,船外機付漁船が102隻(同16.5%)で前回に比べ24隻(30.8%)増えたのに対し,動力漁船が517隻(同83.4%)で,前回に比べ91隻(15.0%)減少した。
ウ.動力漁船をトン数規模別にみると,前回に比べ1トン未満階層及び5~20トン未満階層では増加したのに対し,その他の階層ではいずれも減少した。
個人経営体(462経営体)を専兼業別にみると,専業が290経営体(全個人経営体数に占める割合62.8%),漁業が主の第1種兼業が102経営体(同22.1%),漁業が従の第2種兼業が70経営体(同15.2%)で,前回に比べ専業は53経営体(15.5%)減少し,第1種兼業も59経営体(36.6%)減少したが,第2種兼業は4経営体(6.1%)増加した。
個人経営体の基幹的漁業従事者(個人経営体の満15歳以上世帯員のうち,自営漁業の海上作業従事日数が最も多い者)を男女別でみると,男性の経営体は460経営体(全個人経営体に占める割合99.6%),女性の経営体は2経営体(同0.4%)で,男性は前回に比べ101経営体(18.0%)減少,女性は1経営体(100.0%)増加した。
また,個人経営体の基幹的漁業従事者について,年齢構成別にみると,65歳以上の年齢階層の割合は47.0%であった。
自営漁業の後継者のいる個人経営体数は166経営体(全個人経営体数に占める割合35.9%)で,前回に比べ10経営体(6.4%)増加した。
後継者のいる個人経営体の割合を漁業層別にみると,沿岸漁業層は34.5%,中小漁業層は62.5%で,前回に比べ沿岸漁業層は7.5ポイント,中小漁業層は29.2ポイント上昇した。
個人経営体の兼業状況をみると,勤めている世帯員のいる経営体が106経営体(全個人経営体の22.9%)で最も多い。
民宿を行っている経営体は6経営体(全個人経営体の1.3%)で,年間利用者数は1,950人であった。
また,遊漁船業を行っている経営体は43経営体(同9.3%)で,年間利用者数は20,709人であった。
その他では水産加工場が1経営体(同0.2%),その他が35経営体(同7.6%)であった。
漁業就業者数(漁業の海上作業に30日以上従事した者)は,1,551人で前回に比べ124人(8.7%)増加した。
漁業就業者のうち個人経営体の自営漁業のみ従事した人は672人で,前回に比べ125人(15.7%)減少した。また,「雇われ」(自営漁業を行いながら他に雇われて漁業に従事した人及び雇われての漁業のみに従事した人)の数は879人であった。
また,新規就業者数は27人で,うち個人経営体の自営漁業のみの就業者数は2人(7.4%)であり,漁業雇われが25人(92.6%)であった。
漁業就業者を男女別にみると,男性は1,466人(全漁業就業者数に占める割合94.5%),女性は85人(同5.5%)で,前回に比べ男性は96人(7.0%)女性は28人(49.1%)それぞれ増加した。
また,年齢階層別にみると全漁業就業者の中で65歳以上の人数は365人(全就業者数に占める割合23.5%)で,前回に比べ5.9ポイント減少した。
さらに,漁業就業者数が最も多い年齢層でみると,平成10年は60~64歳階層,平成15年は65~69歳階層と年齢階層が高くなっていたが,平成20年は55~59歳階層と低くなっている。
漁業センサス結果(茨城県)
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