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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク（統計課） > 分野別≪農林水産業≫ > 茨城の農林業（2000年世界農林業センサスデータ）
ページ番号：26788
更新日:2015年4月1日
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わが国の農林業行政に係る諸施策及び農業,林業に関して行う各種統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的とする。
平成12年2月1日
平成12年2月1日現在で次のいずれかに該当する農家及び農家以外の農業事業体について調査を行った。
平成12年2月1日現在の保有山林面積が,1ha以上の林家及び林家以外の林業事業体について調査を行った。
農林水産省→県→市町村→指導員→調査員
該当する全農家について,自計申告調査の方法により調査を行った。
保有山林面積が,1ha以上3ha未満の林家については,調査員が聞き取り調査を行い,3ha以上の林家については,自計申告調査の方法により調査を行った。
保有山林面積が,1ha以上10ha未満の事業体については,指導員が聞き取り調査を行い,10ha以上の事業体については,自計申告調査の方法により調査を行った。
従来は,調査員又は指導員による聞き取り調査を原則としてきたが,今回は,調査対象である農家等が自ら調査票に記入する自計申告方式を原則とした。
従来は,林家及び林家以外の林業事業体の調査対象を保有山林が10a以上の林家及び事業体としてきたが,今回は,保有山林面積が1ha以上の林家及び事業体を調査対象とした。
平成12年2月1日現在の経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10a未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上であった世帯（例外規定農家）をいう。
経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
経営耕地面積が30a未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。
65歳未満かつ農業従事日数が60日以上の世帯員がいる農家で,農業収入が主の農家。
65歳未満かつ農業従事日数が60日以上の世帯員がいる農家で,農業以外の収入が主の農家をいう。
65歳未満かつ農業従事日数が60日以上の世帯員のいない農家をいう。
世帯員の中に兼業従事者（調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間の販売額が15万円以上ある自営兼業に従事した者）が1人もいない農家をいう。
世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。
農業を主とする兼業農家をいう。
農業を従とする兼業農家をいう。
農産物の販売額のうち,1位部門の販売金額が8割以上の農家をいう。
原則として住居と生計を共にしている農家の世帯員数をいい,出稼ぎにでている者は含めるが,通学,就職のために他に独立して住んでいる者は除く。
満15歳以上の世帯員のうち,調査期日前1年間に農業に従事した者をいう。
調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが,農業の従事日数の方が多い世帯員」のことをいう。
農業を主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち,調査期日前1年間のふだんの主な状態が,「仕事に従事していた者」のことをいう。
肥料代,農薬代,飼料代などの諸経費を差し引く前の売上金額をいう。
農家が所有し耕作している耕地,また借用して耕作している耕地を含むが,貸付している耕地は除く。調査期日前1年間に作付けしなかったが,数年のうちに作付けする意思のある耕地は経営耕地に含める。
通常の姿勢で作業ができるビニールハウス・ガラス室等の施設をいう。ただし,きのこ類のみの栽培や水稲の育苗のみに使用した施設は含まない。
（1）の「農家」で規定する農家以外の農業を営む事業体であって経営耕地面積が10a以上あるもの又は経営耕地面積が10a未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あるものをいう。
世帯である林業事業体で,保有山林面積が1ha以上ある事業体をいう。
用材,薪炭材,竹材その他の林産物を集団的に生育させるために用いる土地をいい,台帳地目にかかわらず現況によった。したがって,樹木が生えていても街路樹の生育地,庭園は,山林から除いた。
林業事業体が単独で経営できる山林のことであり,所有山林のうち他に貸し付けている山林などを除いたものに他から借りている山林などを加えたものをいう。
平成12年2月1日現在で,保有山林面積が1ha以上ある事業体のうちで,会社,社寺,共同,各種団体・組合,財産区,慣行共有,市区町村,地方公共団体の組合,都道府県,国及び特殊法人をいう。
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