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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪社会生活≫ > 令和3年社会生活基本調査結果報告-調査の概要・用語と分類-
ページ番号:63648
更新日:2022年11月21日
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社会生活基本調査は、1日の生活時間の配分及び1年間の自由時間における主な生活行動(「学習・自己啓発・訓練」、「ボランティア活動」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」)について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とするものである。
この調査は、昭和51年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、今回の調査は10回目に当たる。
なお、平成13年調査からは、生活時間についての詳細な結果を得るために、「調査票A」及び「調査票B」の2種類の調査票を用いて調査している。
社会生活基本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計「社会生活基本統計」を作成するための統計調査(基幹統計調査)として、「社会生活基本調査規則」(昭和56年総理府令第38号)に基づいて実施した。
平成27年国勢調査の調査区のうち、総務大臣の指定する7,576調査区(本県146調査区)において調査を行った。このうち、「調査票A」を用いた調査区は7,152調査区(本県136調査区)、「調査票B」を用いた調査区は424調査区(本県10調査区)である。
指定調査区の中から選定した全国の約9万1千世帯に居住する、10歳以上の世帯員約19万人を対象とした。このうち、今回の公表に係る集計対象は、「調査票A」について回答した約18万人である。
ただし、次の者は調査の対象から除いた。
調査は、令和3年10月20日現在で行った。
ただし、生活時間については、10月16日から10月24日までの9日間のうち、調査区ごとに指定した連続する2日間について調査した。
以下の事項を調査した。
ただし、調査票Bについては、(3)のオ~ケ並びに(4)のオ及びコの事項を除く。
育児支援の利用の状況
ア.全国結果
(ア)「学習・自己啓発・訓練」、「ボランティア活動」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」の調査項目ごとに、個人属性及び世帯属性別の行動者数、行動者率、平均行動日数(「旅行・行楽」を除く。)及び1日当たりの平均時間(「ボランティア活動」のみ)を集計
(イ)基本的な個人属性について、それぞれの種目ごとに、行動の頻度、共にした人(一部の種目のみ)等別の行動者数及び行動者率を集計
イ.地域別結果
全国結果に準じた内容について、全国、全国人口集中地区・以外、都道府県、都道府県人口集中地区・以外、14地域、11大都市圏・以外及び都市階級別に集計
ア.全国結果
個人属性及び世帯属性別に、曜日、行動の種類別の総平均時間、行動者平均時間及び行動者率を集計
イ.地域別結果
(1)イに同じ
個人属性及び世帯属性別に、曜日、時間帯別の行動の種類別行動者率を集計。主要結果については、全国のほかに、全国人口集中地区・以外、都道府県、都道府県人口集中地区・以外、11大都市圏・以外、3大都市圏・以外及び都市階級別に集計
個人属性及び世帯属性、曜日別に起床、朝食開始、夕食開始、就寝、出勤、仕事からの帰宅の時刻別行動者数(構成比)、平均時刻及び行動者率を集計。主要結果については、全国のほかに、都道府県及び3大都市圏・以外別に集計
個人属性及び世帯属性別に、曜日、行動の種類(主行動、主行動・同時行動)別の総平均時間、行動者平均時間及び行動者率を集計。なお、集計は全国のみ
個人属性別に、曜日、時間帯別の行動の種類(主行動、主行動・同時行動)別行動者率を集計。なお、集計は全国のみ
また、調査票A及び調査票Bに係る集計全てにおいて、表章する属性ごとの人口(分母となる推計数)及び標本数を集計
<調査票Aに係る集計>
令和4年8月31日公表
<調査票Bに係る集計>
令和4年12月末日までに公表予定
1日の行動を20種類に分類し、時間帯(15分単位)別の行動状況(同時に2種類以上の行動をした場合は、主なもの一つ)を調査した。20種類の行動は大きく三つの活動にまとめ、1次活動(睡眠、食事など生理的に必要な活動)、2次活動(仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動)及び3次活動(1次活動、2次活動以外で各人が自由に使える時間における活動)とした。
1次活動
睡眠
身の回りの用事
食事
2次活動
通勤・通学
仕事
学業
家事
介護・看護
育児
買い物
3次活動
1日の行動に関し、時間帯(15分単位)別に「一緒にいた人」の状態を次の4区分で調査した。ここで「一緒にいた」とは普通に会話ができる程度の距離にいる場合をいう。ただし、近くに知っている人が誰もいない場合や睡眠中は「一人で」としている。
一人で
家族
学校・職場の人
その他の人
行動の種類別平均時間は、一人1日当たりの平均行動時間数で、次の種類がある。
総平均
該当する種類の行動をしなかった人を含む全員についての平均
行動者平均
該当する種類の行動をした人のみについての平均
曜日別平均
調査の曜日ごとに平均値を算出したもの。平日平均(月曜日~金曜日の平均値)、月曜日~日曜日平均がある。
週全体平均
次の式により曜日別結果を平均して算出した。
ただし、ある曜日に当該属性を持つ客体が存在しない場合は以下のとおり算出した。
週全体の総平均時間
週全体の行動者平均時間1)
1)分子は当該行動者のいる曜日のみ
連続する2日間の時間帯別の行動の状況から、主な行動の開始又は終了時刻を1日目の午前0時からの経過時間数とし、次の式により平均時刻を算出した。なお、結果表章に用いている曜日は1日目の曜日である。
各行動の開始又は終了時刻は、次のとおりとした。
起床時刻
12時前に始まり、60分を超えて続く最初の睡眠の終了時刻。なお、睡眠と睡眠の間の睡眠以外の行動が30分以内の場合は睡眠が続いているとした。
朝食開始時刻
4時以降、11時前に始まる最初の食事開始時刻
夕食開始時刻
16時以降、24時(翌日0時)前に始まる最初の食事開始時刻
就寝時刻
17時以降、36時(翌日12時)前に始まり、60分を超えて続く睡眠の開始時刻。該当の睡眠が2行動以上ある場合は、睡眠継続時間が最長の睡眠(継続時間が同じ場合は、早く現れる方の睡眠)の開始時刻とした。また、睡眠と睡眠の間の睡眠以外の行動が30分以内の場合は、睡眠が続いているとした。
なお、平成13年の特別集計においては、17時以降、28時(翌日4時)前に始まる睡眠の開始時刻とし、該当の睡眠が2行動以上の場合は睡眠継続時間の長短にかかわらず、後から現れる睡眠の開始時刻とした。
出勤時刻
0時15分以降、24時(翌日0時)前に始まる最初の仕事の前にある通勤・通学の開始時刻。最初の仕事の前に通勤・通学がなく、他の仕事の前に通勤・通学がある場合は、最初の仕事を前日からの仕事又は持ち帰り仕事とみなし、その次に現れる仕事の前の通勤・通学の開始時刻とした。他の仕事の前にも通勤・通学がない場合は最初の仕事の開始時刻とした。
仕事からの帰宅時刻
0時15分以降、24時(翌日0時)前に始まる最後の仕事の後にある通勤・通学の終了時刻。最後の仕事の後に通勤・通学がなく、それ以前に現れる仕事の後に通勤・通学がある場合は、最後の仕事を持ち帰り仕事とみなし、それ以前に現れる仕事の後にも通勤・通学がない場合は最後の仕事の終了時刻とした。
なお、最後の仕事の後に通勤・通学はないが、仕事の前に通勤・通学があり、かつ、それ以前の仕事の後にも通勤・通学がある場合は、変則勤務又は複数の仕事に従事しているとみなし、仕事からの帰宅時刻は「不詳」とした。
この調査では、自由時間における「学習・自己啓発・訓練」、「ボランティア活動」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」及び「旅行・行楽」について、過去1年間の活動状況をそれぞれの種類別に「行ったか否か」、また、行った場合には、1年間の活動の「頻度」や「目的」、「方法」、「共にした人」などを調査した。
個人の自由時間の中で行う学習、自己啓発や訓練をいう。社会人の職場研修や、児童・生徒・学生が学業(授業、予習、復習)として行うものは除き、クラブ活動や部活動は含む。「学習・自己啓発・訓練」については、その内容を次の9種類に分類し調査した。
報酬を目的としないで、自分の労力、技術、時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行っている活動をいう。「ボランティア活動」については、対象や目的を次の11種類に分類し調査した。
個人の自由時間の中で行う「スポーツ」をいう。なお、職業スポーツ選手が仕事として行うものや、児童・生徒・学生が体育の授業で行うものは除き、クラブ活動や部活動は含む。「スポーツ」については、次の23種類に分類し調査した。
仕事、学業、家事などのように義務的に行う活動ではなく、個人の自由時間の中で行うものをいう。「趣味・娯楽」については、次の35種類に分類し調査した。
旅行は、1泊2日以上にわたって行う全ての旅行をいい、日帰りの旅行を除く。行楽は、日常生活圏を離れて宿泊を伴わず、半日以上かけて行う日帰りのものをいい、夜行日帰りを含む。「旅行・行楽」については、国内・海外及び旅行目的を次の4種類に分類し調査した。
過去1年間に該当する種類の活動を行った人(10歳以上)の数。なお、数値は母集団における行動者数の推定値である。
10歳以上人口に占める行動者数の割合。次の式により算出した。
行動者数÷各属性の10歳以上人口×100(%)
行動者について平均した過去1年間の行動日数。各行動の「総数」及び「その他」を除く種類ごとに、頻度別の行動者数に基づき、次の式により算出した。(「旅行・行楽」は除く。)
なお、各頻度階級の中央値は次の値とした。
過去の調査結果(茨城県)