平成17年茨城県物資流通調査結果

1.調査の概要

1.1.調査の目的

この調査は,製造品,商品及びサービスの茨城県と他の都道府県間の取引状況を明らかにするため,5年毎に実施しているものであり,平成17年茨城県産業連関表の移出入推計の基礎資料となるものである。
今回は平成12年に続く6回目の調査となる。

1.2.調査対象期間

調査対象期間は,平成17年1月1日から12月31日までの1年間である。

1.3.調査の範囲

日本標準産業分類における製造業,卸売・小売業,サービス業に属する事業所のうち,層別無作為抽出法により抽出・選定した事業所に対して調査を実施した。
なお,サービス業は「平成17年産業連関表作成基本要綱」の部門分類「対事業所サービス」に該当する事業（通信業及びサービス業の一部）を対象とした。

1.4.調査方法

調査方法は,調査対象事業所に調査票を郵送により配布し,各事業所では所定事項を記入のうえ,郵送により提出する「郵送・自計方式」により調査を実施した。
なお,製造業については,経済産業省が実施した「平成17年商品流通調査」と共通様式により共同で実施した。

1.5.調査対象事業所数及び有効回答率

産業分類	調査対象事業所数	有効回答率
製造業	1,615事業所	46.7％
卸売業	1,140事業所	50.4％
小売業	1,136事業所	45.6％
サービス業	1,050事業所	61.9％

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2.調査結果の概要

この調査は,標本調査であり,掲載した数値は有効回答調査票の単純集計値である。

2.1.製造業の概要

2.1.1.製造品出荷額の県内・県外出荷率

製造品出荷額の出荷先を県内・県外別にみると,製造業の合計では,県内出荷率は17.9％,県外出荷率は82.1％であった。

品目分類別,地域別,製造品出荷額割合
品目分類	県内出荷率	県外出荷率
合計	17.9％	82.1％
01食料品	19.7％	80.3％
02繊維製品	16.1％	83.9％
03木材・木製品	22.4％	77.6％
04家具・装備品	10.8％	89.2％
05パルプ・紙製品	17.8％	82.2％
06出版・製版・製本	34.5％	65.5％
07化学製品	27.4％	72.6％
08石油・石炭製品	83.6％	16.4％
09プラスチック製品	8.4％	91.6％
10ゴム製品	8.7％	91.3％
11皮革製品	0.1％	99.9％
12窯業・土石製品	18.4％	81.6％
13鉄鋼	24.4％	75.6％
14非鉄金属	33.1％	66.9％
15金属製品	15.3％	84.7％
16一般機械	3.8％	96.2％
17電気機械	14.1％	85.9％
18情報通信機械	66.4％	33.6％
19電子部品・デバイス	6.0％	94.0％
20輸送機械	4.6％	95.4％
21精密機械	15.1％	84.9％
22その他の製造品	9.9％	90.1％

2.1.2.都道府県別県外出荷額割合

県外出荷額を都道府県別にみると,製造業の合計では,東京都が県外出荷額の9.4％を占め1位となり,次いで千葉県が6.9％,神奈川県が6.8％の順であった。

品目分類別,都道府県別,県外出荷額割合
品目分類	1位		2位		3位		その他の都道府県	国外
品目分類	県名	割合	県名	割合	県名	割合	その他の都道府県	国外
合計	東京都	9.4％	千葉県	6.9％	神奈川県	6.8％	51.6％	25.3％
01食料品	東京都	16.4％	千葉県	12.7％	埼玉県	12.2％	58.4％	0.3％
02繊維製品	東京都	29.5％	静岡県	11.6％	神奈川県	8.3％	45.4％	5.2％
03木材・木製品	東京都	27.6％	千葉県	13.6％	埼玉県	13.3％	41.2％	4.3％
04家具・装備品	東京都	18.8％	愛知県	8.4％	神奈川県	8.3％	63.8％	0.7％
05パルプ・紙製品	埼玉県	13.9％	千葉県	12.4％	神奈川県	10.4％	62.8％	0.5％
06出版・製版・製本	埼玉県	42.6％	東京都	32.1％	千葉県	4.8％	20.1％	0.4％
07化学製品	千葉県	9.9％	東京都	8.3％	栃木県	7.0％	55.6％	19.2％
08石油・石炭製品	千葉県	48.6％	栃木県	10.2％	大阪府	8.4％	28.7％	4.1％
09プラスチック製品	神奈川県	10.9％	埼玉県	9.6％	東京都	7.2％	57.9％	14.4％
10ゴム製品	神奈川県	12.2％	大阪府	11.8％	埼玉県	10.2％	60.6％	5.2％
11皮革製品	東京都	50.9％	神奈川県	25.3％	千葉県	7.9％	13.8％	2.1％
12窯業・土石製品	東京都	17.8％	埼玉県	9.6％	神奈川県	7.4％	55.2％	10.0％
13鉄鋼	愛知県	8.6％	千葉県	8.0％	東京都	6.4％	49.6％	27.4％
14非鉄金属	神奈川県	10.9％	東京都	9.3％	千葉県	8.7％	55.3％	15.8％
15金属製品	東京都	15.6％	神奈川県	9.9％	埼玉県	9.9％	51.8％	12.8％
16一般機械	東京都	5.6％	千葉県	4.0％	神奈川県	3.9％	38.4％	48.1％
17電気機械	東京都	12.6％	神奈川県	6.3％	大阪府	4.9％	49.5％	26.7％
18情報通信機械	東京都	27.6％	大阪府	20.9％	神奈川県	13.8％	28.1％	9.6％
19電子部品等	千葉県	7.4％	東京都	7.4％	大阪府	5.9％	49.1％	30.2％
20輸送機械	愛知県	46.9％	神奈川県	9.4％	広島県	7.3％	27.0％	9.4％
21精密機械	埼玉県	13.3％	東京都	6.5％	神奈川県	5.5％	25.2％	49.5％
22その他の製造品	栃木県	14.0％	群馬県	12.7％	東京都	10.7％	44.7％	17.9％

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2.2.卸売業の概要

2.2.1.県内・県外からの商品仕入額割合及び県内・県外への商品販売額割合

商品仕入額及び商品販売額の取引先を県内・県外別にみると,卸売業の合計では,県外からの仕入額割合は68.4％,県外への販売額割合は15.2％であった。

品目分類別,地域別,商品仕入額・商品販売額割合
品目分類	商品仕入額		商品販売額
品目分類	県内仕入率	県外仕入率	県内販売率	県外販売率
合計	31.6％	68.4％	84.8％	15.2％
（農林水産業）	66.9％	33.1％	81.8％	18.2％
01農産品	76.4％	23.6％	79.4％	20.6％
02林産品	―	―	―	―
03漁産品	13.1％	86.9％	95.0％	5.0％
（鉱業）04	29.2％	70.8％	28.3％	71.7％
（製造業）	26.5％	73.5％	85.8％	14.2％
05食料品	48.3％	51.7％	79.0％	21.0％
06繊維製品	30.5％	69.5％	59.5％	40.5％
07木材・木製品	31.3％	68.7％	91.8％	8.2％
08家具・装飾品	43.2％	56.8％	91.6％	8.4％
09パルプ・紙製品	16.2％	83.8％	76.2％	23.8％
10印刷・製版・製本	3.2％	96.8％	99.3％	0.7％
11化学製品	3.1％	96.9％	91.2％	8.8％
12石油・石炭製品	13.4％	86.6％	97.7％	2.3％
13プラスチック製品	5.3％	94.7％	70.1％	29.9％
14ゴム製品	0.6％	99.4％	92.6％	7.4％
15皮革製品	17.7％	82.3％	80.6％	19.4％
16窯業・土石製品	34.4％	65.6％	77.9％	22.1％
17鉄鋼製品	6.0％	94.0％	74.2％	25.8％
18非鉄金属	26.3％	73.7％	43.1％	56.9％
19金属製品	36.2％	63.8％	91.9％	8.1％
20一般機械	9.8％	90.2％	92.0％	8.0％
21電気機械	46.4％	53.6％	91.8％	8.2％
22情報通信機械	14.0％	86.0％	96.4％	3.6％
23電子部品・デバイス	22.9％	77.1％	93.4％	6.6％
24輸送機械	14.3％	85.7％	91.2％	8.8％
25精密機械	25.6％	74.4％	92.7％	7.3％
26その他の製造品	27.5％	72.5％	61.6％	38.4％
（再生資源）27	65.7％	34.3％	36.8％	63.2％

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2.3.小売業の概要

2.3.1.県内・県外からの商品仕入額割合及び県内・県外への商品販売額割合

商品仕入額及び商品販売額の取引先を県内・県外別にみると,小売業の合計では,県外からの仕入額割合は76.1％,県外への販売額割合は3.4％であった。

品目分類別,地域別,商品仕入額・商品販売額割合
品目分類	商品仕入額		商品販売額
品目分類	県内仕入率	県外仕入率	県内販売率	県外販売率
合計	23.9％	76.1％	96.6％	3.4％
（農林水産業）	57.4％	42.6％	90.7％	9.3％
01農産品	57.0％	43.0％	88.3％	11.7％
02林産品	84.5％	15.5％	57.9％	42.1％
03漁産品	58.8％	41.2％	99.7％	0.3％
（鉱業）04	―	―	―	―
（製造業）	20.2％	79.8％	97.3％	2.7％
05食料品	45.9％	54.1％	99.3％	0.7％
06繊維製品	4.5％	95.5％	92.2％	7.8％
07木材・木製品	35.7％	64.3％	99.6％	0.4％
08家具・装飾品	46.1％	53.9％	96.6％	3.4％
09パルプ・紙製品	17.4％	82.6％	100.0％	0.0％
10印刷・製版・製本	15.0％	85.0％	100.0％	0.0％
11化学製品	35.8％	64.2％	80.8％	19.2％
12石油・石炭製品	6.5％	93.5％	98.7％	1.3％
13プラスチック製品	48.2％	51.8％	94.2％	5.8％
14ゴム製品	79.7％	20.3％	94.3％	5.7％
15皮革製品	3.0％	97.0％	63.3％	36.7％
16窯業・土石製品	71.7％	28.3％	87.3％	12.7％
17鉄鋼製品	10.0％	90.0％	100.0％	0.0％
18非鉄金属	0.0％	100.0％	100.0％	0.0％
19金属製品	46.7％	53.3％	93.8％	6.2％
20一般機械	42.3％	57.7％	76.3％	23.7％
21電気機械	85.5％	14.5％	100.0％	0.0％
22情報通信機械	4.8％	95.2％	99.7％	0.3％
23電子部品・デバイス	―	―	―	―
24輸送機械	14.0％	86.0％	96.7％	3.3％
25精密機械	11.4％	88.6％	98.8％	1.2％
26その他の製造品	14.4％	85.6％	99.4％	0.6％
（再生資源）27	―	―	―	―

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2.4.サービス業の概要

2.4.1.県内・県外へのサービス売上額割合

サービス売上額の取引先を県内・県外別にみると,サービス業の合計では,県外への売上額割合は23.5％であった。

サービス種別,地域別,サービス売上額割合
建設資材品目分類	県内売上率	県外売上率
合計	76.5％	23.5％
（通信業）	68.9％	31.1％
01ソフトウェアサービス	60.1％	39.9％
02情報処理・提供サービス	85.5％	14.5％
03インターネット付随サービス	100.0％	0.0％
04新聞サービス	100.0％	0.0％
05出版サービス	100.0％	0.0％
06映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス	―	―
（サービス業）	79.0％	21.0％
01法律事務所・特許事務所	100.0％	0.0％
02公証人役場・司法書士事務所	98.8％	1.2％
03公認会計士事務所・税理士事務所	97.6％	2.4％
04土木建築サービス	70.9％	29.1％
05デザイン・機械設計サービス	59.4％	40.6％
06その他の専門サービス	92.9％	7.1％
07自動車整備サービス	83.5％	16.5％
08機械修理サービス	76.0％	24.0％
09電気機械器具修理サービス	46.5％	53.5％
10その他の修理サービス	67.3％	32.7％
11各種物品賃貸サービス	97.1％	2.9％
12産業用機械器具賃貸サービス	58.3％	41.7％
13事務用機械器具賃貸サービス	95.0％	5.0％
14自動車賃貸サービス	97.9％	2.1％
15スポーツ・娯楽用品賃貸サービス	100.0％	0.0％
16その他の物品賃貸サービス	93.1％	6.9％
17広告代理サービス	87.4％	12.6％
18その他の広告サービス	80.8％	19.2％
19速記・ワープロ入力・複写サービス	100.0％	0.0％
20商品検査サービス	24.1％	75.9％
21計量証明サービス	55.8％	44.2％
22建物サービス	94.6％	5.4％
23民営職業紹介サービス	99.9％	0.1％
24警備サービス	96.3％	3.7％
25他に分類されない事業サービス	85.9％	14.1％