ホーム > 茨城を知る > 刊行物・統計データ > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪商業・物流・サービス≫ > 平成27年茨城県物資流通調査結果
ここから本文です。
更新日:2018年3月29日
本調査は,茨城県に所在する事業所における製造品及び商品について,茨城県と他の都道府県との間の取引状況を明らかにすることを目的とする。
平成27年1月1日から12月31日までの1年間
平成28年8月8日から10月14日まで
茨城県内に所在し,日本標準産業分類に掲げる大分類(以下「産業大分類」という。)の「E:製造業」に属する事業所のうち,別添の「商品流通調査品目一覧」に掲げる323品目を生産する事業所
茨城県内に所在し,日本標準産業分類に掲げる産業大分類の「I:卸売業,小売業」に属する事業所
工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査の名簿及び個票から経済産業省が作成した名簿情報に基づき,調査品目別に出荷額又は生産額の茨城県内シェアの上位を構成する事業所を選定する。
統計法(平成19年法律第53号)第27条の規定に基づく「事業所母集団データベース」(平成26年年次フレーム)から,産業大分類が「I:卸売業,小売業」に属する事業所の母集団名簿情報について総務省統計局より提供を受けた後,これを産業小分類ごとに売上(収入)金額が上位のものから選定する。
ただし,売上(収入)金額に加え,事業所の経営組織,従業者数,取扱商品,業態,開設時期,地域特性,管理・補助的業務を行う事業所か否か等,事業所の規模や活動状況の情報を総合的に勘案して選定する。また,事業所の企業情報(産業分類,取扱商品)をもとに,企業内における県内事業所の状況も併せて選定基準とする。
郵送調査を基本とし,調査対象の求めに応じて,調査票の送達についてはインターネットからのダウンロードを,また,調査票の回答については電子メールによる回答を併用した。
調査対象事業所数 | 有効回答率 | |
---|---|---|
製造業 |
1,651 |
64.4% |
商業 |
2,299 |
47.6% |
(卸売業) |
318 |
61.9% |
(小売業) |
1,981 |
45.3% |
製造品出荷額の出荷先を県内・県外・国外別にみると,県内出荷割合は13.2%,県外出荷割合は63.8%,国外出荷割合は23.0%であった。
合計 | 県内 | 県外 | 国外 | |
---|---|---|---|---|
出荷割合(%) |
100.0 |
13.2 |
63.8 |
23.0 |
(参考)出荷額(円) |
7兆2,043億 |
9,485億 |
4兆5,954億 |
1兆6,604億 |
「県外」は国内の他都道府県のことを表す。
本調査は抽出調査のため,上記の「出荷額」は県内製造業全体の出荷額とは異なる。
県内仕入割合は34.2%,県外仕入割合は65.8%であった。
県内販売割合は80.9%,県外販売割合は19.1%であった。
合計 | 県内 | 県外 | |
---|---|---|---|
仕入割合(%) |
100.0 |
34.2 |
65.8 |
販売割合(%) |
100.0 |
80.9 |
19.1 |
国外については県外に含まれている。
県内仕入割合は27.1%,県外仕入割合は72.9%であった。
県内販売割合は94.3%,県外販売割合は5.7%であった。
合計 | 県内 | 県外 | |
---|---|---|---|
仕入割合(%) |
100.0 |
27.1 |
72.9 |
販売割合(%) |
100.0 |
94.3 |
5.7 |
国外については県外に含まれている。
目的,調査根拠,調査期間,調査範囲,調査方法,調査事項,集計,有効回答率について掲載しています。
分類や用語の定義等について掲載しています。
今回調査の結果概要について掲載しています。
調査の根拠となる「茨城県物資流通調査規則」を掲載しています。
「茨城県物資流通調査規則」のダウンロード(PDF:149キロバイト)
関連リンク
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください