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更新日:2023年3月2日
令和2年茨城県物資流通調査結果
調査対象となられた事業所の皆様には、御多忙のところ調査に御協力いただきありがとうございました。
目次
- 1.調査対象事業所数及び有効回答率
- 2.製造業調査の結果
- （1）出荷の割合
- （2）製造業合計及び主要5品目の出荷割合の推移
- 製造業統計表（エクセル：49KB）
- 3.商業調査の結果
- （1）卸売業
- （2）小売業
- 商業統計表（エクセル：49KB）
調査の結果
1.調査対象事業所数及び有効回答率
| 調査対象事業所数 | 有効回答率 | |
|---|---|---|
| 製造業 |
1,876 |
68.7％ |
| 商業 |
2,092 |
59.4％ |
| （卸売業） |
517 |
66.9％ |
| （小売業） |
1,575 |
56.9％ |
2.製造業調査の結果
（1）出荷の割合
製造品出荷額の出荷先を県内・県外・国外別にみると、県内出荷割合は14.1％、県外出荷割合は63.7％、国外出荷割合は22.2％であった。
| 合計 | 県内 | 県外 | 国外 | |
|---|---|---|---|---|
| 出荷割合（％） |
100.0 |
14.1 |
63.7 |
22.2 |
| （参考）出荷額（円） |
7兆7,498億 |
1兆917億 |
4兆9,390億 |
1兆7,192億 |
-
「県外」は、国内の他都道府県のことを表す。
-
本調査は県内事業所の全てを対象として実施していないので、出荷額等は他の統計調査結果
とは一致しない。
（2）製造業合計及び主要5品目の出荷割合の推移
- 各調査年次により調査対象数や有効回答率が異なるため、単純比較はできず、参考値として掲載する。
- 一般機械は、現在の品目分類中の「はん用機械器具」、「生産用機械器具」、「業務用機械器具」の合計である。
- 昭和55年調査では、国外比率を調査していないため数値は不明であり、図には掲載していない。
3.商業調査の結果
- 商業（卸売業・小売業）では、国外分を県外分に含めている。
（1）卸売業
（ア）仕入・販売割合
県内販売割合は78.5％、県外販売割合は21.5％であった。
| 合計 | 県内 | 県外 | |
|---|---|---|---|
| 仕入割合（％） |
100.0 |
30.4 |
69.6 |
| 販売割合（％） |
100.0 |
78.5 |
21.5 |
（イ）仕入・販売割合の推移
（2）小売業
（ア）仕入・販売割合
県内販売割合は92.0％、県外販売割合は8.0％であった。
| 合計 | 県内 | 県外 | |
|---|---|---|---|
| 仕入割合（％） |
100.0 |
33.0 |
67.0 |
| 販売割合（％） |
100.0 |
92.0 |
8.0 |
（イ）仕入・販売割合の推移
調査の概要
1.調査の目的
本調査は、茨城県に所在する事業所における製造品及び商品について、茨城県と他の都道府県との間の取引状況を明らかにすることを目的とする。
2.調査の期間
調査実施期間：令和3年8月31日から10月29日まで
3.調査の対象
（1）製造業調査
日本標準産業分類に掲げる大分類（以下「産業大分類」という。）の「E:製造業」に属する県内事業所のうち、調査品目別に出荷額又は生産額の県内シェア上位を構成する事業所を選定した。
（2）商業調査
産業大分類の「I:卸売業、小売業」に属する県内事業所のうち、調査品目別に売上（収入）額の県内シェア上位を構成する事業所を、事業所の規模や活動状況の情報等を総合的に勘案して選定した。
4.調査の方法
調査用品一式を調査対象事業所に郵送し、郵送や電子メールにより回答を得た。
調査の様式など
1.製造業調査
2.商業調査
3.調査規則
関連リンク
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