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更新日:2015年4月1日
平成23年茨城県物資流通調査結果
目次
1.調査の概要
1.1.調査の目的
製造品及び商品の茨城県と他の都道府県間の取引状況を明らかにするため,5年ごとに実施している。今回は第7回目の調査となる。
1.2.調査の期間
1.2.1.調査の対象となる期間
平成23年1月1日から12月31日までの1年間
1.2.2.調査の実施期間
平成24年8月6日から9月28日まで
1.3.調査の範囲
日本標準産業分類における製造業,卸売・小売業に属する事業所のうち,層別無作為抽出法により抽出・選定した事業所に対して調査を実施した。
1.4.調査の方法
県から調査対象事業所に調査票を郵送により配布し,各事業所では所定事項を記入のうえ,郵送により提出する方式により調査を実施した。
なお,製造業については,経済産業省が実施した「平成23年商品流通調査」と共通様式により共同で実施した。
1.5.調査対象事業所数及び有効回答率
| 調査対象事業所数 | 有効回答率 | |
|---|---|---|
| 製造業 |
1,791 |
53.4％ |
| 商業 |
2,314 |
43.0％ |
| （卸売業） |
1,105 |
36.6％ |
| （小売業） |
1,209 |
48.8％ |
2.調査結果の概要
2.1.製造業の概要
製造品出荷額の出荷先を県内・県外・国外別にみると,県内出荷割合は16.7％,県外出荷割合は61.9％,国外出荷割合は21.4％であった。
| 合計 | 県内 | 県外 | 国外 | |
|---|---|---|---|---|
| 出荷額（円） |
6兆1,396億 |
1兆246億 |
3兆8,032億 |
1兆3,118億 |
| 出荷割合（％） |
100.0 |
16.7 |
61.9 |
21.4 |
-
抽出調査のため,出荷額は県内全体を示すものではない。
-
国外については県外に含まれている。
2.2.卸売業の概要
県内仕入割合は42.9％,県外仕入割合は57.1％であった。
県内販売割合は61.9％,県外販売割合は38.1％であった。
| 合計 | 県内 | 県外 | ||
|---|---|---|---|---|
| 仕入 | 仕入額（円） |
7,546億 |
3,237億 |
4,309億 |
| 仕入割合（％） |
100.0 |
42.9 |
57.1 |
|
| 販売 | 販売額（円） |
8,770億 |
5,429億 |
3,341億 |
| 販売割合（％） |
100.0 |
61.9 |
38.1 |
|
-
抽出調査のため,出荷額は県内全体を示すものではない。
-
国外については県外に含まれている。
2.3.小売業の概要
県内仕入割合は29.1％,県外仕入割合は70.9％であった。
県内販売割合は95.2％,県外販売割合は4.8％であった。
| 合計 | 県内 | 県外 | ||
|---|---|---|---|---|
| 仕入 | 仕入額（円） |
3,774億 |
1,098億 |
2,676億 |
| 仕入割合（％） |
100.0 |
29.1 |
70.9 |
|
| 販売 | 販売額（円） |
4,647億 |
4,424億 |
223億 |
| 販売割合（％） |
100.0 |
95.2 |
4.8 |
|
-
抽出調査のため,出荷額は県内全体を示すものではない。
-
国外については県外に含まれている。
ダウンロード用ファイル（PDF形式）及び統計表
1.調査の概要（PDFファイル）
目的,調査根拠,調査期間,調査範囲,調査方法,調査事項,集計,有効回答率について掲載しています。
2.利用上の注意（PDFファイル）
分類や用語の定義等について掲載しています。
3.結果の概要（PDFファイル）
今回調査の結果概要について掲載しています。
4.統計表（エクセルファイル）
5.調査規則（PDFファイル）
調査の根拠となる「茨城県物資流通調査規則」を掲載しています。
「茨城県物資流通調査規則」のダウンロード（PDF：149キロバイト）
6.調査の様式（PDFファイル）
- 製造業
- 商業
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