令和2年茨城県広報コンクール特選受賞感想文・講評
「ウェブサイト部門」

感想：市民にも市外の方にも『好き』になってもらえるサイトを目指して
鹿嶋市政策企画部 広報推進課　主幹　曽根悠平

　本市のホームページは、平成22年4月にリニューアル公開されて以降、令和2年3月までで約11年が経過し、「膨大な情報が溢れかえるなかで、自分にとって必要な情報をスマートフォンで探すことが主流となっている現在」を全く想定していないモノとなっていました。

　年齢や障がいの有無を問わず誰もが必要な情報をスマートフォンやパソコンですぐに見つけられるように、ユーザビリティやアクセシビリティに配慮してサイト設計することはもちろん、24時間体制での利用者の問い合わせや必要な情報への誘導を補助するAIチャットボット（勉強中です）の導入や、自分の知りたい条件にチェックを入れて検索できる手続き検索機能などのユーザビリティ向上のためのさまざまな機能を導入いたしました。また、美しい景色や人の賑わいをPRする素材として“写真”だけではなく、360°カメラを使ったパノラマビューやVR観光ツアーなど、サイトを訪れた市民や市外の方に、必要な情報の取得以外にもサイトを周遊してもらい『このサイト、ちょっといいじゃん』と思ってもらうための工夫を盛り込んでリニューアルしたつもりです。

　今回特選という形で評価して頂き大変光栄であり、今後は、まだまだ勉強中であるチャットボットを始めとした各機能の充実、そして、ただの行政情報を押し出す場ではない『利用者がまた訪れたくなるサイト』を目指し、品質向上に努めていきたいです。

講評：宝塚大学東京メディア芸術学部　  准教授　中村泰之

　2020年度の特選は鹿嶋市、準特選は東海村、入選は大子町、守谷市、龍ヶ崎市となった。どの自治体もしっかりと考えてデザインされており、広報・広聴に関しても積極的に取り組んでいる姿勢が評価された。

　デザイン面から見た場合、ひとまず自治体のような広報・広聴形態でのデザインルールが固まりつつある状況である。ウェブデザインはめまぐるしくトレンドが変わるものであるが、一般的なウェブサイトではスマートフォンベースのフラットデザイン+αに落ち着きつつある。このトレンドがいつまで続くかは未知数であるが、AppleやGoogleのUIデザインガイドラインに沿ったデザインが主流である限り、これから数年は大きな変動はないと見ている。また、去年から続く新型コロナウィルス関連の情報はどの自治体も最優先で広報しているが、トップページにしっかりと目立つように配置している自治体が多い。一目で緊急的に重要であるとわかる配置はデザインの「余白」の重要性を示している。トップページをシンプルにする傾向は臨機応変に対応しなければならない自治体ウェブサイトのデザインとして正解なのかもしれない。

　昨年度の講評でも述べたが、近年SNSやアプリを活用した広報・広聴が重要となっている。多くの自治体はTwitterやInstagram、Facebook等を活用しているが、広報機能に留まっている場合がほとんどである。守谷市などは広報機能としてアプリを活用しつつ、イベント機能を通して広聴機能の周知を図るなどの工夫をしている。SNSやアプリは緊急時の情報収集にも活用できるので、これからのSNS等の活用は自治体住民からの広聴機能の充実を図る必要があるように思う。

　最近何かとフェイクニュースやデマが話題になることが多いが、その多くはSNSを通じて拡散している。自治体は昔からさまざまなデマ・クレームに晒されているが、近年は本来ごくごく小さな声にも関わらずSNSを通じて拡散し、とてつもなく大きな声として受け止めてしまい広報事業の中止などに発展してしまう事例も散見される。直接自治体に対してクレーム等が来るのではなくSNSで拡散してしまうデマもあるので、ウェブに限った話ではないが積極的かつ迅速な対応をしないと後々厄介なことになる可能性もあるので注意されたい。

講評：有限会社ユニバーサルワークス　  代表取締役　清家順

　特選の鹿嶋市は、さまざまな情報検索手段を優先的に並べ、SNSや特設コンテンツなどは象徴的なビジュアルで表現するなど、役割に応じた設計によって機能的なトップページを実現している。「鹿嶋市のおすすめ」の無理のある配置や必然性のないフロントページには疑問を覚えたが、各階層のレイアウトの一貫性の維持や自由度の高いメニューによって、使い勝手を向上させているところは評価したい。

　準特選の東海村は、大きめの見出しや矩形の整列など、スマートフォンにも配慮したイマドキの設計である。特設サイトやお知らせに、市民の表情や暮らしぶりが温度感をともなって表現されていることに好感を持った。同じく準特選の大子町は、大きく動画を配したトップページが独創的である。その動画は、「メニュー」に機能を収め、画面上の要素を減らすことにより際立ってもいる。ただ、両市とも、何を起点に情報を探せばいいのかが読み取りにくく、利用者にストレスを与えているだろうことを予想する。今後の課題だ。

　今回の評価観点の一つに「広報機能」がある。これは、本来ウェブサイトを通じた効果的な広報がなされているかを評価するものである。だが、今回は世情を反映し「新型コロナウイルス感染症関連情報」に重点を置いた。感染症そのもの、感染状況、医療体制、支援、新たな生活様式と、提供すべき情報が多岐にわたる。そして関連部署も多い。そのような条件でも、住民が知りたい情報を整理し、集約し、適切な動線を明快な表現で提供することに広報機能の優劣が現れていたと思う。

　検索機能はあっても検索結果が不正確であったり、名称とコンテンツが一致していなかったりと、「調査票」に記される先進的な各種機能とは裏腹に、基本性能を満たしていない点があったことは残念に思う。ウェブ技術の進展に惑わされることなく、誰がどのように使うのかという、利用者本位のウェブサイトが一つでも多く生まれることを願っている。