令和6年度茨城県養殖参入支援事業補助金について

（1）県内水産業者（漁業者、養殖業者、水産加工業者、仲買人等）。

（2）県内水産業者で構成員するグループ。

（3）水産業協同組合法第2条に掲げる水産業協同組合。

（1）これまで養殖事業を行っていなかった者が新たに実施する養殖事業。

（2）既存養殖事業者が新魚種で行う養殖事業。

（3）既存養殖事業者が既に営む養殖事業の魚種を変えずに規模を拡大する事業。

（4）商品価格の向上等を目指した蓄養事業。

（5）霞ヶ浦北浦において、テナガエビの養殖技術開発を行う事業。

（6）その他、県内における養殖事業の振興に資すると認められる事業。

（1）2分の1以内（上限2,000千円）

（2）霞ヶ浦北浦に係る水産業者等が霞ヶ浦北浦において実施する事業については3分の2以内（上限5,000千円、ただし対象事業（5）については1,000千円）

（1）養殖施設費

建屋、水槽、ポンプ、配管、水温調整機器、ブロワー、停電対策等の整備・修繕に係る経費等。

（2）備品・消耗品費

人工海水や養殖資材・用具、関連機器、試験出荷等に要する備品、消耗品費等。

（3）種苗購入・確保費

種苗の購入や運搬、種苗を確保するための傭船料、燃料費、漁具の購入・修繕に係る経費等。

（4）養殖運営費

養殖の運営に必要な光熱水費、餌料費等。

令和6年10月31日（木曜日）までに茨城県養殖参入支援事業企画書をご提出ください。

提出に当たっては、該当する以下の県機関に事前相談していただきます。まずは、茨城県水産振興課栽培・施設グループにご連絡ください。

• 海面に関係する水産業者：茨城県水産試験場経営普及室
• 霞ヶ浦北浦に関係する水産業者：茨城県霞ケ浦北浦水産事務所振興課
• 内水面に関係する水産業者：茨城県水産振興課流通加工・内水面グループ
• 上記以外の者：茨城県水産振興課栽培・施設グループ