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更新日:2026年5月27日
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県では、人口減少が進む中でも将来にわたって地域の活力を維持・発展させていくためには、『企業誘致』が重要だと考えています。
特に、世界をリードするグローバル企業の生産拠点や本社機能の誘致が進めば、若者にとって魅力的な『質の高い雇用』が生まれ、地元自治体の財源となる「税収」も増えます。
さらには、地元企業にも「新たなビジネスチャンス」が広がり、茨城の経済が大きく潤います。このため茨城県では、約20年ぶりとなる工業団地の開発や全国トップレベルの補助制度の創設などに果敢に取り組んできました。
その結果、県外企業の立地件数は、『8年連続全国No.1』となっております。
県では、外国人コミュニティなどで活躍されている方を、「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」として認定し、日本語に不慣れな外国人の方の生活上の困りごと相談などに母語で対応しています。
2026年1月27日時点で、24か国・地域の104名のサポーターが、病院への付き添いや市役所等での手続きのアドバイスのほか、交通ルールや感染症対策といった生活に必要な情報の周知など、地域の“懸け橋”として幅広く活動しています。


茨城県では、救急医療がひっ迫し、救える命が救えなくなるおそれを回避するため、都道府県では全国で初めて、緊急性の認められない救急搬送の場合には、大病院が選定療養費を徴収することにいたしました。
徴収開始から1年間の検証結果では、救急搬送が周辺の県では増加した中で、茨城県は約4%減少し、そのうち入院の必要のない軽症患者は約14%も減り、病院がより重い症状の患者に集中できるようになりました。
引き続き、救急車の適正な利用にご協力をお願いいたします。

2020年9月頃から、茨城県石岡市内の県道沿いにおいて、事業者が廃プラスチックなどの産業廃棄物を再生資源物と称して不適正に放置し、周辺住民の安全を脅かす事案が発生しました。
高さ約8メートルに達した産業廃棄物は、崩落の危険や火災への不安から、地域住民や通学路として利用する子どもたちに大きな心理的負担を与えていました。
県では、事業者に対し再三にわたり撤去命令等の指導を行ってまいりましたが、これらを無視し放置され続けたため、住民の安全確保を最優先に考え「行政代執行」による撤去を決定いたしました。
約半年をかけて強制撤去された産業廃棄物は、25メートルプール約40杯分に相当する15,000立方メートルにも及びました。なお、この行政代執行に要した費用の全額は事業者へ求償するとともに、資産の差し押さえや刑事告発を行うなど、厳格な法的措置を講じています。
茨城県では、こうした不適正保管を根絶するため、全国初となる「囲いの可視化」を義務付けたヤード条例を制定しました。今後も関係機関と緊密に連携し、ルールを守らない悪質な事業者に対しては、毅然とした態度で徹底的な対策を講じてまいります。
茨城県が、全国の自治体で初めて「地球観測衛星」を使った最先端の河川堤防管理をスタートしました。
目視での発見が非常に困難なわずかな地盤の沈みを、はるか上空から見つけ出す驚きの仕組みとは?


県植物園は、開園から40年以上が経過し、施設の老朽化などで利用者が低迷していました。
そこで、県北・県央地域の観光の目玉をつくるべく、民間活力を導入した、大胆なリニューアルに取り組みました。
コンセプトは、日本で唯一の『泊まれる植物園』です。2025年11月29日、県植物園はまったく新しいリゾートに生まれ変わりました。
夜の熱帯植物館の幻想的なライトアップや、早朝の森の澄んだ空気を感じながらの散策など、宿泊ならではの体験をぜひ多くの方々に楽しんでいただければと思います。

