10月18日は統計の日　～統計の日にちなんで～
茨城県の可処分所得が全国1位！その理由とは？

全国トップの「家計力」

　2019年に総務省が実施した「全国家計構造調査」で、茨城県の勤労者世帯の可処分所得（月額）が404,355円で全国第1位となりました。

　可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた、いわゆる手取り収入のことです。では、なぜ茨城県がトップになったのでしょうか。

秘密は「家族の働き方」にあり

　最大の理由は、世帯員全員の勤め先収入が全国第1位であることです。世帯主の収入は全国第6位、配偶者の収入は全国第10位、その他の世帯員は全国第8位と、個人個人はトップではありませんが、家族全体でバランスよく収入を得ています。

なぜ東京都より高いのか

　「給料は東京都の方が高いのでは？」そう思う人もいるでしょう。事実、1人あたりの雇用者報酬では茨城県は全国第11位で、東京都や神奈川県には及びません。

　しかし、この調査は世帯単位での可処分所得。東京都は単身世帯が多い一方、茨城県は複数人で働く世帯が多いため、結果として全国トップになったのです。

調査結果から見えた「茨城県の強み」

　この結果は、皆さんの暮らし方や働き方が反映されたものです。共働きや家族の支え合いという茨城県の強みが、家計力を押し上げています。

　本県が可処分所得を向上していくには、給与水準を高めるとともに、誰もが働きやすい環境づくりが重要です。

　人口減少が進む中、男女が共に能力を発揮し、社会経済の発展に貢献できるよう、企業における仕事と家庭の両立支援が必要です。そのため、県では、雇用の受け皿となる優良企業を誘致するとともに、柔軟な働き方などの働き方改革を推進することにより、誰もが働きやすい環境づくりに、より一層取り組んでまいります。

分析を終えて

　今回の分析によって、今まで見えてこなかった茨城県の姿を捉え、本県の強みや課題を再発見することができました。
　今後も、統計結果を分析し、より良い県政の推進に役立ててまいります。引き続き、統計調査へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

＜もっと詳しく知りたい方は「詳細版」へ＞

このページの先頭に戻る