茨城県障害者雇用優良企業を募集します！

令和8年7月1日～法定雇用率引き上げ等に伴い、制度を一部改正しておりますのでご留意ください。

　（詳細は下記実施要綱をご参照ください。）

1　認定制度の目的

　障害者雇用に積極的な企業について、県が認定マークを交付し、これらの企業を顕彰するとともに、取組内容を公表することにより、県内の他の事業者への波及や、障害を持つ方々への有益な就職情報の提供を図り、障害者の就労促進を図ることを目的とします。

2　認定基準

次の各号のいずれも満たすもの。

（1）県内に本社があること又は本社は県外だが、県内の公共職業安定所に障害者雇用状況報告書を提出していること。

（2）障害者雇用率が法に基づく算定方法により3.0％を達成していること又は過去3年間において法定雇用率を達成していること。なお、常用雇用労働者が37.5人未満の企業等については障害者を1名以上雇用していること。

（3）別表に掲げる項目（「職場環境」「雇用」「人的環境」「姿勢」）のそれぞれの区分において、1項目以上該当する取組を行っていること。

（4）特例子会社及び障害者就労施設等でないこと。

（5）申請日から過去1年以内に労働関係法令違反その他の認定にふさわしくない重大な事実がない者であること。

（6）企業の役員又は関係者が茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

【別表】

大項目		中項目		内容	具体的な取組例
働きやすさ	職場環境	1	設備・環境	障害者に配慮した職場環境となっている。	バリアフリー化・手すり・スロープ等の整備・通勤の配慮等
		2	作業効率化	誰もが作業できるような工夫がなされている。	作業内容の単純化・作業手順書等の整備等
		3	安全衛生	障害者が安全に作業を行えるよう配慮がなされている。	事故防止対策・安全装置の導入等
	雇用	4	労働時間・休暇制度	障害者に配慮した労働時間・休暇制度が設けられている。	短時間・短日数勤務・休憩時間の延長等
		5	正社員雇用	障害者を正社員として雇用している。	申請日時点で1名以上正社員で就労している障害者が在籍
		6	継続就業	障害者が離職せず長期間就労している実績がある。	申請日時点で3年以上継続就労している障害者が在籍
	人的環境	7	職員の理解促進	職場で障害者への理解促進のための取組を実施している。	職場研修会の実施・障害者職業生活相談員の資格取得・配置等
		8	コミュニケーション	障害者とのコミュニケーションを図るための工夫がなされている。	相談担当者の配置・連絡帳・手話取得勉強会・面談・声かけ運動等
		9	福利厚生	障害者が楽しく健康的に働ける取組を実施している。	レクリエーション・健康診断の実施等
積極性	姿勢	10	研修生の受入	障害者の職場実習受入れを実施している・実施した。	申請日から過去5年以内に特別支援学校生徒の受入・県委託訓練・トライアル雇用等の登録や活用
		11	各種事業への参加	障害者を雇用するために就職面接会や各種セミナー等へ参加している・参加した。	申請日から過去5年以内に障害者就職面接会への参加実績がある・障害者雇用促進セミナー等への参加実績がある
		12	新規採用	障害者を積極的に採用している・しようとしている。	申請日から過去5年以内に障害者の採用実績がある、申請日から過去5年以内に求人登録をしている