個人県民税の寄附金税額控除の対象寄附金の指定について

平成20年4月に公布された地方税法の一部改正において、個人住民税の寄附金税額控除の対象寄附金について、従来の対象（地方公共団体、共同募金会、日本赤十字社に対する寄附金）に、「所得税の対象寄附金（特定公益増進法人等に対する寄附金）のうち住民の福祉の増進に寄与する寄附金として地方公共団体が条例により指定したもの」を追加する制度が創設されました。これに伴い、茨城県では、平成20年12月議会において茨城県県税条例の改正を行い、茨城県における個人県民税の寄附金税額控除の対象寄附金を次のとおり指定しました。この条例による指定は、平成20年1月1日以後に支出された寄附金から適用されます。

個人県民税の寄附金税額控除の対象寄附金について（平成21年度分の住民税から適用）

地方公共団体に対する寄附金（いわゆる「ふるさと納税」）
日本赤十字社（茨城県支部）に対する寄附金
茨城県共同募金会に対する寄附金
茨城県県税条例で指定されている寄附金（参考：茨城県県税条例指定寄附金一覧（2024年2月14日更新）（PDF：430KB）　(注)一覧に掲載がない法人への寄附金であっても、要件を満たしていれば寄附金税額控除の対象となります。）

茨城県県税条例で指定されている寄附金について

所得税の寄附金控除の対象寄附金のうち、下記の要件を満たすものが茨城県の条例指定寄附金として定められています。

(注)市町村が条例で指定する寄附金については、お住まいの市町村にお問合せください。

所得税の寄附金控除の対象寄附金とは

財務大臣が指定した寄附金
特定公益増進法人（独立行政法人、公益社団・財団法人、学校法人（所轄庁の証明を受けているもの）、社会福祉法人、更生保護法人）に対する寄附金
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
認定NPO法人に対する寄附金

要件（上記1から4の寄附金のうち、下記のいずれかの要件を満たす必要があります）

県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金（注）
茨城県知事又は茨城県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行うものとされた公益信託の信託財産とするために支出した金銭
県内に従たる事務所のみ有する学校法人及び社会福祉法人に対する寄附金（注）

(注)学校法人（所轄庁の証明を受けているもの）及び社会福祉法人を除き、原則として県内に主たる事務所を有する法人又は団体が対象となります。

(注)お問い合わせが多い次の法人への寄附は茨城県の条例指定寄附金に該当しません。

公益財団法人　日本ユニセフ協会

特定非営利活動法人　国境なき医師団日本

ご留意いただきたい点

対象となる寄附を行う個人の方

所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、税務署に対して所得税の確定申告をする必要があります。
所得税の確定申告について（外部サイトへリンク）
所得税の確定申告書を提出せず、個人住民税の寄附金税額控除のみの適用を受けるためには、市町村に対する簡易な申告によることができます。
市町村税・道府県民税　寄附金税額控除申告書（PDF：678KB）市町村税・道府県民税　寄附金控除申告書（特定非営利活動法人に対する寄附金用）（PDF：675KB）
上記1または2の申告に当たっては、寄附金を受け入れた法人が交付した寄附金受領証明書を添付する必要があります。
個人住民税の寄附金税額控除の適用の可否は、寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県・市町村における条例指定の内容により判定されます。

対象寄附金を受け入れる法人

寄附金を受け入れた場合は、寄附を行った方に対して、上記「対象となる寄附を行う個人の方」の1から4までの事項について周知してくださるようお願いします。
寄附金を受け入れた場合には、寄附を行った方に対して、次の事項を記載した寄附金受領証明書を交付してください。
・寄附者の住所
・寄附者の氏名
・受領した寄附金の額
・寄附金を受領した年月日
寄附金受領証明書について（PDF：69KB）

個人県民税の寄附金税額控除制度について（参考）