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更新日:2026年6月22日

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令和8年度茨城県外国人介護人材獲得強化事業費補助金について

茨城県では、外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での人材確保に資する取組を行う介護サービス事業者等に対して支援を行うため、海外現地の学校や送出機関との連携強化などに要する経費の一部について、補助を実施します。

申請要件

次の1.~2.のいずれかに該当する事業者であること。

  1. 茨城県内の介護施設等において特定技能1号等の外国人介護人材を雇用しようとする介護サービス事業者
  2. 自らが設置する介護福祉士養成施設又は日本語学校において将来茨城県内の介護施設等で就業する留学生を育成しようとする法人等

対象経費

次の1.~3.に該当する事業。

  1. インド等外国人介護人材の送出国におけるマーケティング活動等の情報収集
  2. 海外現地の学校や送出機関との関係構築・連携強化
  3. 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動

 なお、渡航する職員の日当や、渡航者個人に帰属する日用品、ぜいたく品及び観光地訪問等に係る

 費用など、社会通念上補助対象として適切でない経費並びに交付要綱に定める一部経費は、対象外です。

 また、実績報告時には、領収書等の支払証明書類のほか、航空券の半券や搭乗証明など、実際に対象事業を

 遂行した証拠の提出が必要ですので、紛失や破棄をしないよう厳に注意してください。

補助上限額

原則1法人あたり50万円まで。

ただし、予算の範囲内での補助になります。

※事業者間の公平性を担保した上で、より多くの事業者が外国人介護人材を獲得する契機として本補助金を

 活用できることが望ましいため、申請どおり補助できない場合があります。

交付までの流れ

  1. 事前協議(申請者)※2026年(令和8年)7月24日(金曜日)締切
  2. 内示(県)
  3. 交付申請(申請者)※県から内示のあった法人のみ
  4. 交付決定(県)
  5. 事業実施(申請者)※変更申請書の提出が必要な場合は、事業実施前に必着となるよう注意すること。
  6. 実績報告(申請者)※事業完了後30日以内または2027年(令和9年)2月26日のいずれか早い日まで
  7. 額の確定、交付(県)

留意事項

  • 書類の作成や提出にあたっては、交付要綱、実施要領及びFAQを必ず読んでください。
  • 補助対象から除外される経費がありますので、交付要綱等をよく確認し、疑問があるときは、事前に問い合わせるようにしてください。

申請先

  • E-mail

fukushi8*pref.ibaraki.lg.jp

「*」を「@」に変換して送付してください。

  • 郵送

〒310-8555水戸市笠原町978番6

茨城県福祉部福祉人材・指導課人材確保グループあて

※書類は、電子メールにて茨城県福祉部福祉人材・指導課に提出することとしますが、電子メールによる提出ができない場合には、郵送も可とします。

交付要綱等

様式

事前協議

交付申請

補助事業内容の変更

事業の中止または廃止

実績報告

報告締切は、事業完了後30日以内または2月26日のいずれか早い日です。

海外渡航実績を報告する場合
  • 海外渡航者が補助事業者に在籍していることを証する書類(在職証明書等)
  • 当該者の渡航実績を証する書類(往復航空券の写し等)
宣材ツール制作実績を報告する場合
  • 制作した宣材ツールの成果品1部または制作したことを証する写真等

仕入控除税額の確定後

このページに関するお問い合わせ

福祉部福祉人材・指導課人材確保

茨城県水戸市笠原町978-6

電話番号:029-301-3197

FAX番号:029-301-3179

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