令和7年度茨城県外国人介護人材獲得強化事業費補助金について
茨城県では、外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での人材確保に資する取組を行う介護サービス事業者等に対して支援を行うため、海外現地の学校や送出機関との連携強化などに要する経費の一部について、補助を実施します。
申請要件
次の1.～2.のいずれかに該当する事業者であること。
- 茨城県内の介護施設等において特定技能1号等の外国人介護人材を雇用しようとする介護サービス事業者
- 自らが設置する介護福祉士養成施設又は日本語学校において将来茨城県内の介護施設等で就業する留学生を育成しようとする法人等
対象経費
- インド等外国人介護人材の送出国におけるマーケティング活動等の情報収集
- 海外現地の学校や送出機関との関係構築・連携強化
- 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
補助上限額
交付までの流れ
- 交付申請（申請者）※一次募集：2025年（令和7年）9月30日（火曜日）締切、二次募集：2025年（令和7年）12月15日（月曜日）締切
- 交付決定（県）
- 実績報告（申請者）※事業完了後30日または2026年（令和8年）3月31日のいずれか早い日まで
- 額の確定、交付（県）
留意事項
- 書類の作成や提出にあたっては、交付要綱、実施要領及びFAQを必ず読んでください。
- 補助対象から除外される経費がありますので、交付要綱等をよく確認してください。
申請先
fukushi8＊pref.ibaraki.lg.jp
「＊」を「@」に変換して送付してください。
〒310-8555水戸市笠原町978番6
茨城県福祉部福祉人材・指導課人材確保グループあて
交付要綱等
様式
交付申請
補助事業内容の変更
事業の中止または廃止
実績報告
報告締切は、事業完了後30日以内または3月31日のいずれか早い日です。
海外渡航実績を報告する場合
- 海外渡航者が補助事業者に在籍していることを証する書類（在職証明書等）
- 当該者の渡航実績を証する書類（往復航空券の写し等）
宣材ツール制作実績を報告する場合
- 制作した宣材ツールの成果品1部または制作したことを証する写真等
仕入控除税額の確定後