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ページ番号:73251
更新日:2026年6月22日
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茨城県では、外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での人材確保に資する取組を行う介護サービス事業者等に対して支援を行うため、海外現地の学校や送出機関との連携強化などに要する経費の一部について、補助を実施します。
次の1.~2.のいずれかに該当する事業者であること。
次の1.~3.に該当する事業。
なお、渡航する職員の日当や、渡航者個人に帰属する日用品、ぜいたく品及び観光地訪問等に係る
費用など、社会通念上補助対象として適切でない経費並びに交付要綱に定める一部経費は、対象外です。
また、実績報告時には、領収書等の支払証明書類のほか、航空券の半券や搭乗証明など、実際に対象事業を
遂行した証拠の提出が必要ですので、紛失や破棄をしないよう厳に注意してください。
原則1法人あたり50万円まで。
ただし、予算の範囲内での補助になります。
※事業者間の公平性を担保した上で、より多くの事業者が外国人介護人材を獲得する契機として本補助金を
活用できることが望ましいため、申請どおり補助できない場合があります。
fukushi8*pref.ibaraki.lg.jp
「*」を「@」に変換して送付してください。
〒310-8555水戸市笠原町978番6
茨城県福祉部福祉人材・指導課人材確保グループあて
※書類は、電子メールにて茨城県福祉部福祉人材・指導課に提出することとしますが、電子メールによる提出ができない場合には、郵送も可とします。
報告締切は、事業完了後30日以内または2月26日のいずれか早い日です。