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更新日:2020年2月20日

 

 令和2年度当初予算案等発表記者会見における発言要旨200220

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

令和2年度当初予算案について(1)

   ※関連資料

令和2年度組織改正について(1)

※配布資料(PDF:270KB)

令和2年度当初予算案について(2)

令和2年度組織改正について(2)

令和2年度当初予算案について(3)

令和2年度組織改正について(3)

令和2年度当初予算案について(4)

令和2年度組織改正について(4)

令和2年度当初予算案について(5)

新型コロナウイルス感染症への対応について

キャッシュレス決済の普及について

行政情報ネットワークの見直しについて

東日本大震災発生から9年を迎えることについて

(作成:報道・広聴課)
令和2年2月20日(木
曜日)
11時20分~12時21分 会見室

 令和2年度当初予算案について(1)

朝日(幹事社):幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。

 本日は,知事から発表事項があるとのことですので,よろしくお願いします。

知事:私の方から,まず,令和2年度の茨城県の当初予算について,スライドを使いながらご説明いたします。

 予算案の内容につきましては,既に財政課から説明しておりますので,予算編成の基本的な考え方から説明したいと思います。

 まず,予算編成の基本的な方針ですが,当初から設定しております4つのチャレンジの柱を中心に,しっかりと選択と集中を意識しながら効果検証を行って,さらにその施策に磨きをかけていくということに来年度の予算を重点的に行っていきたいと考えております。

 予算規模ですが,一般会計予算額が1兆1,632億1,900万円ということで,対前年度比275億600万円の増,2.4%の増になります。災害関連や地方消費税の税率変更などの影響が非常に大きかったわけで,それを除くと,伸び率は1.3%になるという状況です。

 予算の中身でございますが,4つの柱に基づいて簡単にご説明いたします。

 これまで,「新しい豊かさ」へのチャレンジという面においては,非常に好調な企業誘致,特に本社機能の誘致など,それから,県北地域での有機農業の大規模モデル団地の整備などを行ってきたわけでございますが,来年度に向けて,さらに,高い技術力を持った企業や研究機関が集積する県北地域の産業競争力を強化するため,大手企業等との取引の中心となる県北地域の中核企業の販路開拓を支援する,県北地域牽引産業・中核企業創出事業,それから,常陸牛の世界のトップブランド化を海外販路の開拓も通じて行ってきたわけでございますが,素牛の価格高騰が経営の圧迫要因になっていますので,県内で素牛をつくるところから,繁殖するところから行えるような体制をつくるための優良繁殖和牛群整備対策事業というものを新規で行います。

 さらに,新たなビジネス展開や生産性向上を志す経営者を対象とした研究会を開催するということで,県内の経営者のトップリーダーを育てるための茨城経営者育成事業なども新規事業として,今回,取り組もうと考えております。

 その他,養殖産業,漁業資源の枯渇が叫ばれて久しいわけですが,将来の漁業産業の保護という観点から,養殖産業を大々的に推進するための調査・検討を開始したいと考えています。

 さらには,外国人材の確保に向けた就職マッチング強化でありますとか,大手企業人材のセカンドキャリアの誘導ということで,県内企業へ紹介するためのマッチング実施なども考えております。

 2番目の柱であります「安心安全」へのチャレンジ,これまでは特に医師の確保ということで,2年間で16名,特定の病院の診療科の16名のお医者さんのポストを埋めていくということをコミットして行ってまいりました。今,8.5名の確保が済んだわけでございますが,年度末に向けて,さらに4名程度の確保ができる見通しがある程度見えてきております。

 さらに,その強化をするための県外からの医師確保事業を引き続き実施するわけですが,特に医師を目指す方への支援を通じた医師確保ということで,修学資金の貸与及び海外医科大学の卒業生を対象とした支援を今回充実させようとしています。特に,ハンガリーの医科大学との連携を通じた卒業生の来県が,今後,期待できる時期になってきますものですから,そのための支援体制を強化しようということです。

 それから,障害者が地域で安心して暮らせるための支援体制ということで,あすなろの郷の再編整備ということで,用地の造成,既存施設の解体設計などを始めるための予算も計上しております。

 昨年は,茨城県でも台風の被害が大きかったわけですが,政府の国土強靱化3か年緊急対策に対応して,公共事業を3か年計画の国のメニューに対応した形で,河道改修などを中心に,防災対策のための予算をかなり思い切って積ませていただきました。

 その他,医療機関への遠隔画像診断診療システムの導入ということで,県内は医師不足で中核病院での医師の確保も大変苦労しているわけですが,一方で,少ない医師が専門性をお互いに遠隔画像診断システムなどで補いながら,連携して効果的な医療ができるような体制を,全国で最先端の体制をつくっていきたいという気持ちで,こういう予算も取り組もうということで計上しております。

 それから,猫の不妊・去勢手術の支援など,殺処分の防止ということも併せて進めていく予定です。

 3つ目の「新しい人財育成」へのチャレンジということですが,これまで,県立高等学校改革プランということで,中高一貫教育校10校を3年間で順次開設するということを進めてきたわけでございます。来年度はその最初の年ということになりますが,この中高一貫教育校において,より学びの質,それから,効率性を向上させるためのICT環境をしっかりと整備していくための予算を今回計上いたしました。1人1台端末ということを前提に,教育環境をしっかりと整えていくということでございます。

 それから,国際社会で活躍できる人材を強力に育成するということで,外国語指導助手,いわゆるALTの配置を大規模に増やしたいと考えています。そのための予算を計上しています。

 それから,就学前の子どもの家庭養育原則を踏まえ,里親委託を強力に推進するということで,これまで,里親の委託への支援ということが他県と比べてもそれほど充実していると言えるような内容ではなかったものを,しっかりと里親委託を前面に,この少子化の中で,子どもたちがどんな環境においてでもしっかり育っていけるような環境づくりを目指して進めたいと思います。

 それから,いじめ対策ですが,多くの方の利用があったSNSでの相談窓口,これは,夏休み期間後,あるいは冬休みの年明けなど,特に相談の多い時期に限って開設していたわけでございますが,これまでの相談内容,相談件数などを踏まえて,そのSNSによる対策をさらに充実強化していきたいと考えています。

 それから,AI人材の育成でありますとか,県立図書館のカフェスペース設置のための改修工事なども計画しております。

 最後の4つ目,「新しい夢・希望」へのチャレンジというところです。フラワーパークの改修でありますとか,これはまた別途記者発表させていただきますが,それから,イメージアップのための宿泊施設の誘致促進,これは星野リゾートさんが土浦に来ていただいたということが一つ大きな話題になりましたが,その他に,来年度はひたちなか・大洗リゾート構想のさらなる充実促進を考えて,中核施設であるアクアワールド大洗にジンベエザメが見られる水族館を整備するということを事業費として計上しております。

 さらに,東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした旅ナカ客向けのプロモーション拡充でありますとか,世界的なスタートアップイベントの誘致,ベンチャーカフェの誘致などによる起業・創業の拠点都市形成などにも取り組む予定です。

 県北地域におけるロングトレイルコースの整備でありますとか,那珂市にある県民の森及び県植物園の魅力向上に向けた計画の策定,それから,企業と連携した県産品販売イベントの都内での開催,「茨城をたべよう」というイベントですが,震災以降,県内で毎年行われていましたが,今後は,県外で,企業と連携しながら,県産品の販売をプロモーションするという形で進めたいと考えております。

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 令和2年度組織改正について(1)

知事:続きまして,令和2年度の組織体制を併せてご説明したいと思います。

 まず,令和2年度の組織改正,昨年度の改正と同様,職員が新たな発想で積極的に挑戦することができる組織体制,それから,スピード感のある事務執行体制,選択と集中によるメリハリのある組織体制,そういうことを基本的な考え方に不断の改善を図っていくという考え方で,来年度に向けても組織改正を行う予定でございます。

 1つ目は,まず,国体全国障害者スポーツ大会で培った知見,そのレガシーを今後に生かしていくという観点で,スポーツ振興を行うためのスポーツ推進課を県民生活環境部に新設いたします。

 2つ目ですが,近年の児童虐待相談件数,対応件数の増加を踏まえて,虐待事案について迅速な判断,対応をするための中央児童相談所の2つの児童分室をそれぞれ児童相談所に格上げするという組織変更をしたいと考えています。

 具体的には,日立児童相談所,それから,鉾田児童相談所として,それぞれ分室を児童相談所に格上げしようということでございます。

 3つ目は,本県の投資促進につながる企業誘致とか空港への利活用促進,あるいは国際交流,そのような業務について,大幅に営業活動という観点で営業戦略部に集約していって一元化いたします。

 企業誘致をこれまで以上に推進していくために,企業との交渉等により,迅速な判断が必要となってまいりますので,さらに加えて,正部長級の立地推進担当部長というポストを新設する予定です。

 先ほど説明しました児童相談所の設置及び企業誘致の業務に係る営業戦略部の移管につきましては,茨城県行政組織条例の改正事項となりますので,今月開会予定の県議会に提案する予定です。

 4つ目は,県民生活に身近な水行政,これも,水道であるとか,工業用水であるとか,さまざまな部署に分かれていたわけですが,政策企画部が所管する水資源対策業務,保健福祉部が所管する水道整備業務,そういうものを全て一体的に県民生活環境部に一元化して水政課を新設して,一元的な政策立案に当たらせます。

 5つ目は,教育庁の総務企画部生涯学習課が所管する女性プラザを県民生活環境部女性活躍・県民協働課の男女共同参画センターに統合して,男女共同参画に係る業務を一元的に実施したいと考えています。

 最後は,6つ目でございますが,これはもう既に実施していますが,私の身の回りで内部管理業務の全面的な見直し,例えば,随行秘書を廃止しております。大幅な合理化を図った上で,諸課の体制を縮小して,縮小した人員は,業務の前線の現場に出ていただくということで,事業課を中心に配置して,県政推進の最前線の体制を充実させることとしておりまして,これはもう昨年の11月から実施しております。

 この右側が新しい営業戦略部の体制図になります。

 それから,これが児童相談所です。分室が相談所に格上げされた図です。

 最後が,知事部局組織の新旧対照表ということで,国体障害者スポーツ大会局が国体の終了に伴って廃止されますので,一方で立地推進担当部長が新設されるという図になるわけです。

 ということで,私からの発表は,以上です。

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 令和2年度当初予算案について(2)

朝日(幹事社):ありがとうございました。

 ただいまの知事からの発表事項に関して,幹事社から質問させていただきます。

 まず,新年度予算からなのですが,新年度予算の特徴をお願いします。「選択と集中」という言葉が特徴として説明がございましたが,それ以外に,前年から特にこういうのに重点を置いてやりましたというのがあればお願いします。

知事:防災対策は,昨年の台風を踏まえて,あるいは国の国土強靱化対策という緊急対策を踏まえて非常に大幅に上積みしたというのが一つの特徴かと思います。特に,河川管理の面で,これまで目視によって不具合のあるところについてのみ行ってきたものを,しっかりと科学的な調査を行って,河川の弱いところを洗い出して,そこに対してきちんと対策を講じるというように,もっと包括的な対応ができるような予算を計上しているところです。

 そのほか,さまざまな反省から,予算の対策の追加をしているわけでございますが,例えば,常陸牛についても,海外販路の開拓,さまざまなことを行ってきたわけですが,そういうことを行っても,地元の飼育農家の利益率が上がらないという状況,それは素牛が非常に高いという状況になっているわけでございまして,そこの課題をブレークするための常陸牛を世界のトップブランドに育成するための一貫生産体制構築に踏み出しておりますし,それから,県北地域の産業競争力ということで,昨年,包括的な県北振興プランを発表しましたが,それに基づき,特に企業と研究機関が集積する県北地域の中核企業と県外企業とのマッチングということにも力を入れています。

 それから,教育面で,中高一貫教育校を来年度から順次開始するわけで,それに伴い,特に新設する中高一貫教育校の教育を今までと違った特徴のあるものにするために,例えば,ICT環境の整備など,てこ入れを併せて来年度から計画しております。

 そのほか,この前,茨城空港から東京へ向かう500円バスの補助を打ち切るという話を皆さんに報道していただきましたが,インバウンド観光客が県内を素通りするのではなく,県内を周遊してもらうための施策ということで,県内周遊のための公共バスの支援とか,見どころとしての偕楽園のてこ入れ,あるいは大洗水族館のてこ入れ,次には植物園のてこ入れと,いわゆる県の持っている資産の利益率,資産効率を上げるための施策を順次行ってきているというところです。

朝日(幹事社):予算規模が過去最大になったということですが,法人税の落ち込みで,11年ぶりに基金からの繰り入れもしたということで,財政的に厳しさを感じるような編成だったのでしょうか。

知事:基金からの約30億円の繰り入れはございますが,法人関係税の減収というのはありますが,支出のかなりの部分を防災対策ということで,昨年の被害を踏まえた対策ということなので,特に支出の部分では,ある意味,これは増えてもしょうがない当然の支出増なのかなと思っています。

 一方で,県債残高は順調に減らすことができていますので,そういう意味では,まだまだ編成でバランスをとることが非常に難しくなってきているという状況にはまだなっていないかなと思います。

 ただ,一方で,最近の新型コロナウイルスの感染拡大,特に中国経済の冷え込みと,それに伴う日本経済への影響というのが,今後,確実に出てくると予想していますので,そういう面では,今後の景気動向,歳入状況などはかなり気をつけて注視していく必要があるかと考えております。

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 令和2年度組織改正について(2)

朝日(幹事社):ありがとうございました。

 あと,組織改正の件でもお願いします。

 児童相談所全体で職員を20人増やすなど,県内の体制が強化されました。児相が対応した児童虐待の件数が近年大幅に増えていますが,今回の増員で当面は大丈夫ということなのでしょうか。それとも,まだ今後数年単位ということでは拡充する必要があるというお考えでしょうか。

知事:いじめに対する意識というのが,県内を含め,全国的にかなり意識が変わってきているということと,学校現場も含めて,県の方からも,厳しくいじめ事案についてはすぐ相談する。相談した案件は,躊躇せず,どんどん警察とも共有しながら必要な対策を行うという指導を徹底していますので,そういう意味で,相談件数が非常に増えているというのが実情です。

 いじめの案件自体が過去から増えてきているかどうかはわからないのですが,表に出てくる案件がかなり増えてきているというのは事実ですので,今回の増員とか体制整備を行ったわけです。

 今後,これがどういうふうに推移するのかということについては,ちょっと時間を持って講じてみないといけないかな。その他に,SNSによる,子どもたちが,電話と違って気軽に相談できるような相談体制も強化するわけですので,さまざまな方法でいじめの撲滅,あるいはいじめ被害による悲惨な事故を防ぐような努力はしていきたいと思っています。

朝日(幹事社):ありがとうございました。

 各社,質問がありましたらお願いします。

 なお,質問は,ただいまの予算と組織改正に関する発表事項に関してのみお願いします。

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 令和2年度当初予算案について(3)

産経:予算編成について,知事は,今回の予算編成を点数で表すと何点ぐらいの予算編成だと思われておりますか。

知事:予算編成に点数をつけてもしょうがないのではないかなという気はするのですが,結果は,予算編成することではなくて,編成した予算で実施した政策の効果が大事なのではないかなと思うので,点数的に予算を評価してもあまり意味がないかなと。

 でも,やらなければならないと思ったことは全て予算として今回計上させていただいています。歳入が足りなくて,やりたいことができないとか,そういう状況にはなっていないので,必要なものは,てこ入れする中身になっているのではないかなと思っています。

産経:ありがとうございます。

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 令和2年度組織改正について(3)

産経:それから,もう1点よろしいですか。

 組織改正の方で,児童相談所の強化のところで,虐待については増えているとか,そういう認識はございますか。

知事:統計が手元に有るわけではないので,そんなに虐待が増えているかは,ちょっとわからないです。ただ,そういう問題意識が,全国での悲惨な事件を通して確実に意識が根づいているのは確かなので,そういうことは,普及啓蒙を含めてしっかりとやっていきたいなと思っています。

産経:どちらかというと,児童相談所の分室の格上げというのは,いじめとかそういう方の相談を意識されたものになるのですか。

知事:いやいや,いじめもそうですし,虐待もそうですし,全ての対応なのですが,分室だと,相談所の所長の決裁を受けないとアクションが起こせなかったりという組織上の制約があったもので,現場の判断で迅速な対応が行えないというデメリットもございましたから,今回,格上げして,所長を置いて,それぞれ日立なり鉾田の相談所で,現場で判断して,素早く,時期を逃さず行動できるような体制にしたということです。

産経:わかりました。ありがとうございます。

読売:組織改正なのですが,2018年度に新設された営業戦略部の3年目の予算編成において,大幅に体制を強化されたその狙いと,今後,期待する取り組みについてお願いできますでしょうか。

知事:企業誘致を含め,今回,営業戦略部に集約させていただきました。営業戦略部というのは,名前が営業ということ以上の意味を持っていると私は思っていまして,県の職員の方にも,いわゆる営業マインド,マインドセットを変えていただきたいという気持ちをすごく強く持っています。

 今の地方自治体にとって,他の自治体との競争もしながら,東京一極集中という時代の流れに対抗しながら,地方独自の特徴をつくりながら,企業なり,観光客なり,さまざまな資源を呼び込む,あるいは,県の魅力を輸出する,産物を輸出する,そういう業務がかなり大きな比重を占めてきていると思います。

 そういう中で,今回,営業戦略部にそういう形のマインドセットを持ってもらって仕事をすることが必要なものについてはほぼ集約してきたのかなと思っています。

 職員の方にも,自分たちが県の魅力を外に発信していく立場なのだということを意識してもらうためにも,営業戦略部というところに集約して,中からも意識改革をさらに進めたいなと思って,今回の組織改正に至りました。

読売:現在の認識ですと,まだまだ県庁職員にそういったマインドが足りないというところで,もっと必要だということでしょうか。

知事:かなり変わってきたと思います。特に,現在,営業戦略部にいらっしゃる職員なども含めて,あるいは,人事などでも,営業戦略部には庁内のエースを送るような体制にもしていますし,そういう意味では,皆さんの意識は,あるいは営業戦略部の仕事に対する見方というのは,最初につくった時には大分冷ややかに見ていた職員もいらっしゃったようなのですが,大分変わってきているのではないかなと思いますし,今回の組織体制で,明確に私の意思として,営業戦略部を県庁の組織の中の目玉というか,最重要ポストの一つだと明確にしているつもりなので,これによって職員の方々の意識もさらに大きく変わってくるのではないかなと期待しています。

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 令和2年度当初予算案について(4)

東京:予算資料を拝見していると,ブランドという言葉が結構使われているかなという印象を持ちました。常陸牛もそうですし,茨城農林水産物のトップブランド育成事業,それから,eスポーツの拠点のブランド化とか,ブランドという言葉に込めた思いと,知事はいろいろご不満もあるようですが,例の魅力度ランキングはどうしても毎年話題になるので,万年最下位と言われているところから脱却したいというような気持ちもあるのか,そこをお聞かせいただけますか。

知事:ブランドということは,ある意味,特徴を持つということとかなり近い意味を持っているのかなと思います。それも良い意味での特徴ということだと思うのですが,これから地域創生,地域再生と言いながら,地域間の競争も激しいですし,東京の人口,ひと・もの・かねの吸引力は巨大ですから,そういうところに対して,茨城をいろいろな人に振り向いてもらうためには,特徴がないとなかなか話題にもならないし,記憶にも残らないということなのだと思うのです。

 そういう意味では,観光地としても,農作物,いろいろな産品としても,企業の立地先としても,さまざまな面で茨城が他の地域とは違った良い特徴を持っているということが非常に重要で,他との差別化をするためのブランドというのは,今後の県を初めとした自治体の行政にとって重要になってくるのかなと。

 今までは,高度成長期の時は,放っておいても全体のパイが増えてくるので,他の自治体との横並びを維持しながら,ある程度のことをやっていれば,自然と経済も人口も税収も増えてきたわけですが,今はそれが逆に縮んできている状況で,各自治体が必死になって競争している。その中で,東京に近くて有利だった,ある程度人口も多かった,豊かだったという茨城県のメリットが通用しなくなってきているのではないかなと思っていますので,私は危機感を持って,今のうち,しっかりとブランドを確立する努力を皆さんがすることが重要なのではないかなと思っています。

東京:魅力度ランキングに対する意識はありますか。

知事:魅力度ランキングは,あまり気にしてもしょうがないのかなという感じはしています。調査の仕方,あるいは調査の結果としても,何がどうだから魅力が無いとか有るとかいうことがわかりづらいというか,わかりようがない調査なので,でも,話題としては非常によく出てくるものなので,使えるものは是非使って,魅力度ランキング最下位を脱却することを政策の目的とはしませんが,魅力度ランキングなども含めて,さまざまなメディアの報道で,茨城って面白いねと思われるような努力をしていきたいと思います。

 先日,テレビ東京で,人気上昇率ランキングトップが茨城という番組があったらしくて,私は全然見れなかったのですが,それを見た何人もの方々からご連絡をいただいたりしているので,結構皆さん,そういうので喜んでいるので,そういう意味では,魅力度ランキングの最下位脱却は意識はしていないと言えば嘘になります。

共同:東京新聞さんの質問にちょっと関連するとは思うのですが,今回の予算で,新たに県民の森,県植物園の調査費でしたり,ジンベエザメの展示でしたり,後日,会見があると思うのですが,フラワーパークのこと,県の集客施設に大幅なてこ入れをやっているのが特徴かなと思うのですが,これまでの県の集客施設での知事なりの問題意識は,どういった問題意識があって変えようと思われたのかということと,この集客施設を将来的に茨城県の集客に当たってどういう位置づけに持っていきたいかという今後の全体的な展望をお聞かせいただければと思います。

知事:よく企業経営の言葉で,ROE,ROAということを言います。ROEは資本利益率,ROAは資産利益率ということになると思うのですが,県のROAという観点からすると,県は,いろいろ施設を持っている割には,それが生きていないのではないかという素朴な疑問を私は就任当時から抱いております。本来,大きな集客をすることを狙ってつくったはずのさまざまな施設があまり集客の効果を上げていない。結局,予算的にも常に赤字になっていて,県の一般財源からその補塡を繰り返している。それが当然だと思われているという施設がほとんどだと言っても過言ではないと思います。

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 令和2年度組織改正について(4)

毎日:組織改正のことで教えてください。

 現在,総務部の財政課が所管している予算編成業務を,各部課に直に機能分担するというような改正が行われると聞いております。

 こういった機能分担をするということを決めるに当たって,これまでの予算編成の業務の進め方では支障を来したとか,問題点を知事として感じたというところからこういう決定をなされたのでしょうか。そうであれば,どういった問題点を認識されたのでしょうかというのが1点。

 これに関連して,予算執行に当たっては,財政課への協議は不要という記述もございます。流用とか,一定程度,法令で認められていることはあるかと思いますが,あまりにも各部に対して権限を移譲することで,適切な予算の執行が,逆にそれが支障を来すといったような懸念はないのでしょうかという2点です。お願いします。

知事:財政課が全て予算を査定して,執行にまで全ていちいち口を出すというのが当然だというのは非常に役所的な発想で,企業で言ったら,一度予算がついたら,現場が全てその判断の中で,予算という目的がある程度決められたお金の許される範囲の中で行って,最後,決算段階,あるいは監査の段階でそれが適切に使われていたかどうかということを厳しくチェックするということが普通の民間企業のやり方だと思うのですが,現状のやり方というのは,私から見ると,財政課至上主義というか,全てのことを財政課中心に回そうという発想で,これは2つの意味で非常に弊害が出ていると思っています。

 一つは,財政課の職員の業務が常にオーバーワークになっていて,現在,働き方改革と言われる中で,私は,月80時間以上残業というのを,今回の台風の災害のときだけは例外だったのですが,それ以外は厳しく制限させていただいています。それが非常に守りづらい状況になっている。それはなぜかというと,何から何まで財政課に頼る仕組みになってしまっているのです。それは良くない。一度きちんと査定して,予算を決めたら,あとは現場がどんどん進めるような,ある程度,機能分担をしていかないと,財政課の職員が疲弊してしまうこと。

 それから,予算の執行のスピード,あるいはフレキシビリティが,財政課がいちいち口を出すことを前提にすると失われてしまう。この2つが大きな理由かなと思います。

 私も通産省で経験がありましたが,国でも,昔は大蔵省と言っていましたが,大蔵省が一度予算を査定したら,査定された予算の執行に対して,ああだこうだと言ってくることは基本的にはなかったと思うので,そういう意味では,査定の段階で当然議論はしますが,査定した以上は,現場の方でどんどんそこを執行していき,重要な問題だけきちんと財政課でグリップしておくというような体制にすることによって,業務の合理化と施策の推進の両立を図ることができるのではないかなと思っています。

毎日:予算編成の執行について,各課に任せると,フレキシビリティが高まるのかという点では。

知事:先ほど申し上げた中に含まれているのですが,要するに,予算というのは,こういう金額をこういう目的で使うという,ある意味,フレームを決めるわけですから,そこの中で適正に予算が行われているかどうかということを全部事前に財政課がチェックするという体制がおかしくて,一点にフレームワークを決めて,きちんと現場の部局に渡したら,その使った最後に,監査なり決算なり,そういうところで別の人がきちんとチェックするというような体制の方が私は望ましいのではないかなと思います。

 全て執行する前に,一回,予算で査定したにもかかわらず,さらにいちいち財政課にお伺いをたてないと予算が使えないというのは,私は,時間のロスで,あまり意味の無いことではないかなと思います。

 最後のチェックは,当然,厳しくやる必要があると思います。監査なり何なり。

毎日:わかりました。ありがとうございます。

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 令和2年度当初予算案について(5)

読売:新年度当初予算でも,医師確保に力を入れていかれて,修学資金の貸与事業等も拡充をされていらっしゃいます。

 特に,最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科では,年度末に向けてもさらに医師確保が進んでおられるとのことでした。

 現時点での医師確保事業での手応えが何かありましたらお伺いしたいのと,また,特に最優先で医師確保に取り組むということは,当然,医療機関に対して,中核的な医療提供体制を安定,あるいは休止している周産期母子医療センターの再開など,いろいろ県として期待されている点があると思います。こういった医師確保事業を通して,医療機関に期待する機能というのを改めてお伺いしたいと思います。

知事:医療機関はそれぞれ課題を持っている中で,県民の皆さんが100%満足する医療体制を今すぐ実現することは難しいにしても,最後の砦というか,県内にある9つそれぞれの医療圏の中で中核となるような病院に行けば,特に難しいものでなければ,安心して全ての診療科で診てもらえるというような体制をつくっていくことが,私は,最低限求められる医療体制なのかなと考えています。

 そこに的を絞って,今,16名ということで採用を進めているのですが,全国どこへ行っても医師不足,東京ですら医師不足と言われている中で,茨城県に医師を派遣してもらうことが非常に困難を極めているというのは,これは強調し過ぎても強調し過ぎることはないくらい非常に難しい状況になっています。

 そういう中で,さまざまな工夫をして,今,8.5名を確保し,さらにあと数名の確保も,あと1カ月ぐらいでめどが立つという状況まで持ってきています。

 その一つの理由は,数を絞って,具体的な病院と診療科と人数を明確にして,それをかつ2年間という期間も区切って,そこで何とか確保しようというふうに動き出した結果かなと私は思っていまして,現場が創意工夫をしながら,今までだったら地域枠を増やしますの一辺倒だったのを,さまざまな工夫をしながら,筑波大学をはじめ,他の医療機関さんを含めて新たなルートを開拓したり,あるいは,民間の紹介会社を活用するとか,あるいは海外の医学部と提携するとか,非常に新しい方法をどんどんみんなで編み出してきていることが,ここまでの結果につながってきているのかなと思います。

 逆に,確保している一方で,いつまたお医者さんを引き揚げるとかいう話が出てこないとも限りませんし,実際にそういう話が例えば自治医科大学からあったりとか,別な大学からあったりとか,実は,しょっちゅう我々はそこで戦ってはいるのですが,そういう状況をうまくコントロールしながら,何とか必要最低限の医療体制を構築する努力をしているのかなと思います。

 各医療機関は,当然,例えば,日立総合病院の医師確保は,周産期医療の再開を目指して我々はやっていますので,親元の日立製作所は,経営的な考えで違うこともおっしゃっていたみたいなのですが,何とか理解を得て,地域のしっかりした医療再開を,今,お願いしているところです。

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 新型コロナウイルス感染症への対応について

朝日:よろしいでしょうか。

 それでは,幹事社から,発表事項以外の質問をいたします。

 新型コロナウイルスに関してですが,県内の市町村でもイベント中止などが相次いでいるようですが,県として,イベント実行に関することなどで,何か指針などを出すような予定はございますか。

知事:イベントについて,特に指針を出す予定は特段ございません。

 ただ,ここ1カ月ちょっとというのが感染のピークの山場になるというお話ですので,そういう時期においては,不必要ということはないのですが,あまりたくさんの方々が集まるようなイベントがもし変更できるのであれば,変更した方がいいのではないかという認識は持っています。それに伴って,茨城空港の10周年記念のイベントも我々は延期させていただきました。

朝日:それと関連してなのですが,2月11日に県外で発生した患者さんを受け入れましたが,その後の受け入れ状況はどうなっていますか。

 それから,受け入れた病院で課題などがもし見つかっていれば,それについてもお願いします。

知事:現在,我々の方で県外からコロナウイルスの感染者を国の要請を受けて受け入れているのは15名になっています。県内の協力病院でそういう患者さんの受け入れ体制は整えておりまして,48床用意しておりますので,そのうちの15床が,国の要請に基づいて,今,入院患者を受け入れているという状況です。

 今後,さらに不測の事態に備えて,患者が増える可能性もあることから,今,順次,患者受け入れの協力をしていただける病院の数を増やしておりまして,当初48床だったものが,現在では200床程度確保できるキャパシティを県内に確保している状況です。

朝日:例えば,病床を増やしたと。病院自体もたしか11だったと思うのですが,それを増やしているということでしょうか。

知事:そうですね。協力いただけるところですね。

朝日:では,今,11から何病院ですか。

知事:病院数は,例えば,外来を診てもらえるところは14から21に増やしています。入院の受け入れの病院は増えているのか。

事務局:34まで増えています。

知事:ということです。

朝日(幹事社):ありがとうございました。

 幹事社からは,以上です。

 各社,お願いします。

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 キャッシュレス決済の普及について

朝日:茨城県が,昨年,キャッシュレス決済の普及に向けてスマホ決済のOrigamiと連携協定を結ばれて,水戸の梅まつり期間中に実証試験をされたのですが,先月,Origamiが同業のメルペイに会社を丸ごと売却するという発表があって,一部の経済紙に実質的な経営破綻と報じられています。茨城県での記者会見で,Origamiの社長は,県内での加盟店拡大と住民の利用促進というお話をされていたのですが,県として,Origami側の対応に異変を感じたタイミングとかきっかけなどがありましたらお聞かせください。康井社長からどのような説明を受けたのでしょうか。

知事:私は直接受けていないので,そこについては担当課に聞かないとわからないのですが,基本的には,Origamiと協定を結んだ時から,Origami Payばかりに肩入れするのはちょっとリスクが高いので,もうちょっとキャッシュレスのいろいろな会社全体にカバーしてもらえるような施策にしてほしいということで依頼していたので,それによって県内の例えば事業者の方が特段の迷惑をこうむっているとかという話は少なくとも私の耳には届いていないのですが,何かございましたら,後で確認させます。

朝日:梅まつりで消費者が買い物をした際の決済データを,人口減少対策とか,観光動態の把握などに生かすといった説明がありました。この1年で,県として,どのような成果を得たのか,お伺いします。

知事:まだ梅まつりも終わっていないので,一番の大どころは,多分,梅まつりだと思いますし,その結果を見ないと何とも言えないのではないかと思いますけど。

朝日:Origamiは今月中にメルペイに株式譲渡されて,Origami Payのサービスがメルペイに統合されると聞いていますが,茨城県として,今後,メルペイとの関係とか,そういったことについて何か考えとかありますでしょうか。

知事:Origami Payからまだ何も私は聞いていませんので,特に,今,コメントすることはないですね。

朝日:ありがとうございます。

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 行政情報ネットワークの見直しについて

時事:庁内ネットワークに関してなのですが,LGWANに接続とインターネット接続というのがあると思うのですが,3月からそれをLGWANからインターネット接続に変えるということで,2017年からずっとLGWANでやってきたと思うのですが,それを変えるということで,例えば,LGWANだと民間企業とのメールのやりとりが難しいとか,そういった事情があると思うのですが,そのあたり,変えた理由を教えていただけますでしょうか。

知事:私,ずっとIT企業を含め,民間企業で仕事をしていた経験があるので,まず最初に,庁内のIT環境に触れたときに感じたことは,ものすごく使いづらい。一体これは仕事のためのツールなのか,それとも仕事をさせないためのツールなのかと疑ってしまうぐらい非常に使いづらいという印象を持っておりました。

 最大の理由は,LGWANを通じて全ての情報をやりとりしなければならないということで,無害化のための手続きとか,あるいはそれを転送するにしても,いろいろな手続きが必要だとか,あとは,外からアクセスできないとか,さまざまな障壁があって,本来,ITは,生産性をどう上げるかのためのツールですので,それだと逆に使わない方がいいのではないかという変な話になりかねない。そこをどう変えられるかというのをずっと研究してきていまして,今回,必要最小限,本当に必要なものとはLGWANでアクセスする。そうではない,より仕事の効率化とか,あるいはフレキシビリティを発揮するような部分についてはインターネット側に移行して,例えば,外での勤務とか,時間を問わないいろいろなやりとりとか,あるいは外部の人たちの情報のやりとりなどもフレキシブルにできるような体制を目指して,今回,ネットワークの大幅見直しをすることになったわけです。

時事:わかりました。

 そうしますと,もともとは総務省の方針で庁内ネットワークの三層構造だったと思うのですが,変更をすると,総務省の意向とは県としてやや齟齬が出てくるところもあるのでしょうか。

知事:総務省の意向と齟齬が出てくるとは思っていないのですが,要するに,ネットワークの場合,ITの場合は,利便性と安全性をどう両立するかという話だと思うのです。多分,今までの茨城県のやっていたことは,安全性を過大に強調しすぎて,利便性を犠牲にしていたと思うので,そこのバランスを戻したということで,安全性は安全性できちんと分析しながら守れる。利便性も確保できる。そこのやり方の工夫を今回したということだと思っています。

時事:わかりました。ありがとうございます。

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 東日本大震災発生から9年を迎えることについて

茨城放送:来月の11日で東日本大震災の発生から9年を迎えますが,ここまでの間で足りていないと感じているところ,あるいは,さらにこれを進めなければいけないところ,あるいは,別の表現が今後の施策の中でお有りなのか,そのあたりをお聞かせいただければと思います。

知事:東日本大震災からの復興という観点では,今年度,ある程度の区切りの年になってきたのかなと思います。国からの特別な補助金とか,そういう施策もある程度の区切りを今年で迎えるわけになったので,その間,私は,現場の県民の皆さん方の大変な努力でいろいろな苦労を乗り越えながら,復興,さらに事業拡大も含めてご努力されてきたのかなと思います。

 まだ震災の記憶も生々しい時期に次々と災害が起きているわけで,行政としては,災害対策,今までと同じような,単にハードに頼るだけではないソフト面も含めた柔軟な災害対策を考えなければいけないと思っていますし,また,今,ちょうど話題になっています福島の汚染水の問題なども,東日本大震災の我々が受けた痛手ということをしっかりと踏まえた対応を考えていく必要があるのではないかと思っています。

茨城放送:被災された方で,自分の家に戻れないという方がまだ人数的にいらっしゃるかと思いますが。

知事:それは全国で。

茨城放送:これは全国的なことも踏まえまして。

知事:東日本大震災のことですね。

茨城放送:そうですね。東日本大震災でそういう方がまだ何人かいらっしゃると思いますが,そういった方々のお気持ちを考えると,9年たったとはいえ,どんなお気持ちですか。

知事:まだ生活再建という意味ではご苦労されている方も多いと思うのですが,是非,そういう方に寄り添いながら,しっかりと生活を再建していただくよう努めるのが行政の仕事なのかなと思っています。

朝日(幹事社):他ございますか。

 各社,よろしいでしょうか。

 では,ありがとうございました。

知事:ありがとうございました。

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