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更新日:2020年2月7日

 

 知事定例記者会見における発言要旨200207

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

茨城県中小企業振興公社について

※配布資料(PDF:139KB)

小型ロケットの洋上打ち上げについて

※配布資料(PDF:197KB)

新型コロナウイルスへの対応について

令和2年度当初予算について

新型コロナウイルスへの対応について(2)

福島第一原子力発電所の汚染水問題について

小型ロケットの洋上打ち上げについて(2)

職員の育休取得について

福島第一原子力発電所の汚染水問題について(2)

安定ヨウ素剤の事前配布について

JA常総ひかりにおける不祥事件について

選択的夫婦別姓について

(作成:報道・広聴課)
令和2年2月7日(金
曜日)
10時30分~11時45分 会見室

 茨城県中小企業振興公社について

茨城放送(幹事社):おはようございます。知事定例会見を始めさせていただきます。幹事社,進行,茨城放送と申します。よろしくお願い申し上げます。まず,知事から発表事項があるということで,お願いします。

知事:私の方から発表をさせていただきます。まず最初に,茨城県の中小企業振興公社の対処についてご説明をいたします。昨年12月に新聞で報じられました,前いばらき大使でフードアナリストの藤原浩氏に関する金銭トラブルの中に,中小企業庁から茨城県中小企業振興公社への補助金を活用した事業があり,この事業の執行に当たり,公社,役員及び職員の不適切な処理があることが発覚いたしました。こうした不適切な事務処理が行われていたことは大変遺憾であります。

 県では,問題の発覚後,即座に,今回の補助金関連書類の精査及び事業者へのヒアリング,それから,過去5年間に公社が国の補助・委託を受けた事業の再検査,公社全職員へのヒアリングなど,様々な観点から調査を実施し,その結果を2月5日に中小企業庁へ報告いたしました。今般,中小企業庁から公社への処分の内容が示されましたので,ご報告させていただきます。なお,調査結果の詳細につきましては,会見終了後,担当課よりご説明をさせていただきます。

 今回調査した国の補助事業は,JAPANブランド育成支援事業という名称で,平成25年度から平成28年度まで実施した事業でございますが,食品系の企業が海外で売れる商品を開発するためのブランディングやデザイン開発を支援するものです。平成28年度に実施されましたデザイン開発の事業において,不適切な処理が見つかりました。この中に藤原氏が専門家として助言を行っていた案件が含まれます。

 具体的な不適切処理内容は3点ございます。1点目,平成28年度末,デザイン事業の実施報告を補助事業者から受ける際に,相見積もりの体裁をとるために,事後的に他社からの高額な見積書の取得をメールで依頼したものです。

 2点目,同じく平成28年度末に,公社担当職員が,デザインの提案内容を補助事業者が見ているかどうかを確認せず,藤原氏から受け取ったデザイン案をもとに,完了報告書の体裁を整え,関東経済産業局へ提出したことであります。

 3点目,平成29年度に入り,藤原氏のデザインに関する疑念など,複数の相談が公社に寄せられていながら,補助金を支出している関東経済産業局や,所管課である県産業政策課への報告を行わなかったものであります。また,今回,公社の他の事業に関して再検査を進める中で,過去のいばらき産業大県創造基金を活用した事業において,見積もり内容の不備が2件見つかりました。

 以上について,中小企業庁では,事態を重く見ておりまして,公社に対し,補助金返還命令及び国業務の指名停止の処分がなされることになっております。なお,補助金返還額及び指名停止期間については,中小企業庁における直接調査を踏まえ,最終的に決定される予定です。また,中小企業振興公社におきましても,不適切な事務処理を行った担当の職員及びその後,国等への報告義務を果たさなかった役職員に対し,本日付で減給の懲戒処分が行われたと聞いております。

 今回の件を踏まえて,中小企業振興公社を廃止し,企業のグローバル展開を強力に支援する新たな産業支援機関を本年4月に設立したいと考えております。新法人の名称は,一般財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構とする予定です。なお,速やかに公益認定申請を行い,公益財団法人化を図ってまいります。新法人の特徴としましては,県内企業のグローバル展開を強力に支援するため,専門部署を設置し,ジェトロ茨城の海外展開に向けた支援サービスに係るノウハウを活用するなど,連携を強化しながら,グローバル展開の機能の強化を図ります。

 また,現在の中小企業振興公社につきましては,一部事業に係る基金などを残して当面存続し,新法人が公益財団法人化したら,本年7月中をめどに吸収合併して廃止することを予定しております。また,新公社は,当面,国の補助事業・委託事業を受けることを自粛し,現在の公社が実施している国の補助事業・委託事業は,当面,他の中小企業支援機関が受けられるように調整いたします。

 県では,今回の中小企業振興公社における不適切な処理について,監督官庁としても重く受け止めており,事実確認の徹底から始まり,本事案が起きた背景や根本的な原因を調査してまいりました。この調査結果を踏まえ,中小企業のグローバル展開を強力に支援していく新法人を設立して,解体的出直しを図り,組織を抜本的に改革して,県内中小企業や県民の皆様からの信頼を回復してまいりたいと考えております。以上です。

茨城放送(幹事社):まず,この発表事項に関することだけでしばらく進行してまいります。いばらき中小企業グローバル推進機構の設立というのは,この問題が起きる前から実は考えていらしたことなのか,それとも,この問題が起きて,やっぱりということになったのか,そのあたりはどうでしょうか。

知事:実は,グローバル展開の推進を行うための団体,外部組織をつくることについては,以前から検討しておりました。

茨城放送(幹事社):その中で,よりこの部分をもっとやるべきなのではないかという思いがあったからなのか,また別の表現がおありなのか,そのあたりはいかがでしょうか。

知事:中小企業振興公社の話とはちょっと離れてしまうのですが,県の産業振興策の中で,より今後重点を置かなければならない分野として,輸出促進,あるいは海外企業の誘致という部分については,今まで,どちらかというと,自治体は,国任せ,あるいは企業任せの分野が多かった。やったとしても,海外に駐在を置いて,その駐在員も,どちらかというと調査業務に終始していたり,あるいは日本からの要人のアテンドに終始したりということを私も随分散見してきましたので,県として,ジェトロと連携しながら,本格的に海外の市場,あるいは海外企業からの投資を真剣に取っていく,そういう専門部隊をつくる必要性を感じておりましたので,これを機に,換骨奪胎,新しい組織という形にさせていただいて,その業務をしっかりと推進したいと思っています。

茨城放送(幹事社):では,この案件に限りまして,各社さんの質問をどうぞ。

産経:新しくつくる機構,今回,懲戒処分を受けた4名の方というのは,この後はまた引き続き推進機構でも同じような立場で頑張っていただく形になるのでしょうか。

知事:同じ仕事をするかどうかは別にして,一応,新機構でも引き受けます。

産経:わかりました。では,人員体制というのはほとんど変わらない,そのまま移行する形になるのですか。

知事:全く同じではなくて,今後,検討する内容・中身になると思いますが,とりあえずは,今の中小企業振興公社の人員はそのままこちらの新しい団体のほうに引き継ぐ形にしております。

産経:わかりました。その後いろいろ変えていくかもしれないということですね。

知事:そういうことです。

産経:わかりました。

毎日:中小企業振興公社の廃止のご説明がありましたが,ちょっと理由がよくわからなかったのですが,廃止する必要性等で,理由をもう一度詳しくお願いしたいのですけれども。

知事:中小企業振興公社の役割を一旦見直し,必要なものはそれぞれほかの中小企業支援団体,あるいは今度新しく立ち上げるグローバル推進機構に吸収する形で,より政策的な重点の高い業務に注力できるような体制に外郭団体も整理するということです。

毎日:今回の問題が直接の廃止の引き金にはなっていないということでしょうか。

知事:もともと新しい推進機構の設立は考えていましたが,中小企業振興公社の廃止については,今回の事件が契機になりました。

毎日:ありがとうございます。

朝日:先ほど,新しく2件の見積書の不備が別の事業であったとおっしゃっていたのですが,その件について詳しく教えてください。

知事:後ほど担当課より説明がありますので,それはそちらでお聞きください。

朝日:では,別の質問で,こういう見積書の不備であるとか,相手の企業に納品の有無とかを確認せずに報告書をつくっていたというようなことがありましたが,こういったことが起こった原因というのはどこにあると見ていらっしゃいますか。

知事:端的に言えば,コンプライアンスの意識,あるいはその遵守の体制がしっかりしていなかったということと,補助金の手続きに間に合わせるために,様々,融通無碍にやってきたことの結果なのだろうかなと考えております。

 直接,補助事業を実際に受けていた事業者をだますとか,あるいは損害を与えるとか,そういう悪意のあった事案ではないと思いますが,どちらかというと,適正な行政手続きをある程度端折ってしまうような意識の劣化というものが原因なのではないかなと思っています。

朝日:最後にもう1点。新しく組織をつくることになると思いますが,同じようなことが起きないように,新たに対策などを考えていらっしゃいますか。

知事:もちろん,コンプライアンスに対してしっかりと対策を打っていくつもりでおりますし,それは新しい推進機構のコンプライアンスだけではなくて,いばらき大使の今後のあり方についても,県が,任命しっぱなしではなくて,継続的に関与するような体制もとっていく予定なので,そういう両面から,二度とこういうことが再発しないような形にしていきたいと思っています。

朝日:ありがとうございました。

茨城:まず,藤原浩氏についての責任というか,関与の度合いはどの程度になるのかというのがちょっとわかりにくいのですが,その点はいかがでしょうか。

知事:ご質問の趣旨がはっきりしないのですが,藤原氏の関与の度合いというのはどういう意味でしょうか。

茨城:例えば,2点目の藤原氏から得たデザイン案をもとにというところがありますが,3点目で,類似デザインがあると相談が寄せられたとありますが,ある意味,藤原氏が,意図はわかりませんが,不適切な行為を藤原氏も行っていたと思うのですが,その点についてどういうふうに判断されたのでしょうか。

知事:藤原氏について,我々が直接処分できる立場にはないのですが,非常に問題のある行為ではないかなと感じていますし,今回の処分については,基本的には,そういう藤原氏の行為に対して,指摘があったにもかかわらず,一切疑問を抱かずに,国や,あるいは関係機関と全く相談をしなかった我々内部のオペレーションの問題だと思っています。それに限って今回,発表をさせていただきました。

茨城:わかりました。そうすると,藤原氏の不適切な行為に対して,県,あるいは公社から,例えば損害賠償を請求するとか,そういった考えは今のところおありでしょうか。

知事:場合によってはそういうこともあり得るかもしれません。今後,検討していきたいと思っています。

茨城:ただ,調査自体は,県の方はこちらで一旦,ひととおり調査を終えたということになると思うのですが,今後というのは,中小企業庁の調査を踏まえてとか,そういうことになるのでしょうか。

知事:中小企業庁の調査を踏まえて,今後起こることは,補助金関係の処分が出て,あとは,補助を受けて事業を実施された方々に実際に損害が発生したかどうかということに対しての法的問題が発生するのかなと。それは県が関わるかどうかよくわかりませんが,直接,当事者同士の話になるのではないかなと考えています。

茨城:わかりました。では,その中で藤原氏に請求するものがもし出てくればということですか。

知事:あまり想定できませんが,もし仮に,県が求償関係,あるいは損害補償関係で関わるような事態になれば,当然,求償策として,藤原氏が出てくると思いますので,その限りにおいては可能性はあるかもしれませんが,現実問題として,あまり可能性はないのかなとは思っています。

茨城:わかりました。もう一つ,公社の職員さんの処分をされたというご報告がありましたが,監督責任とか,藤原氏と関与していた職員さんとか,そういった意味で,県の職員さんの処分とか責任問題というのはいかがでしょうか。

知事:県の職員についても,本件について適切な対応をとらずに問題を見逃したものがあるものについては,特定して,処分を行う予定です。

茨城:それは今後ということになりますか。

知事:多分,今日付けかな。

茨城:わかりました。では,その内容は後ほどと。

知事:後ほどということで。

茨城:わかりました。

茨城放送(幹事社):それでは,2番目の発表事項,お願いいたします。

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 小型ロケットの洋上打ち上げについて

知事:次が,小型ロケットの洋上打上げのニュースについてお知らせしたいと思います。これは,茨城県の方でいばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクトを昨年から進めているわけでございますが,企業等で構成するコンソーシアムの会員が連携して取り組む事業構想の事業化をそのプロジェクトの中で県がサポートするということにより,新たな宇宙ビジネスの成功モデルを創出しようとしているものでございます。

 採択プロジェクトが申請11件の中から3つ選ばれておりまして,その中の一つが今回の小型ロケット洋上打上げ実証プロジェクトになります。そのほかのプロジェクトも,社会に対する大きな貢献を期待できるものばかりでございますが,特に,このロケットについては,今後,打上げのニーズがものすごく増えていく中で,ロケットの発射場が非常に不足しているという事態があります。この状況を打破するために,洋上の射場事業を,今回,実証しながら確立していこうというものであります。

 打上げ日程でございますが,今月の16日日曜日の日中を予定しております。茨城港の日立港区から出港し,安全確保ができる時間帯に実施していくということでございます。気象条件等によっては延期の可能性もあるということで,茨城県沖の数十キロメートルの沖合だということでございます。

 ロケットについては,筑波大の学生が作製しました3メートル弱の重量14キロぐらいの小型ロケットで,それを船上から沖に向かって打上げるということでございます。事業主体は,ASTROCEAN株式会社で,森代表,この企業は,内閣府の宇宙ビジネスアイデアコンテストなどでも最優秀賞を受賞している実績もございます。私の方からは,以上です。

茨城放送(幹事社):この件ですが,県のほうからは,補助金を出していたりですとか,今後出すご予定ですとか,どういった支援という形になりますか。

知事:実証実験に対して補助金を出しております。

事務局:この3本に対して,3,000万円を実証プロジェクト(委託事業)として出しております。

茨城放送(幹事社):この件に関しまして,各社さん,どうぞ。

共同通信:今回,打上げまでこぎつけたということなのですが,今後,茨城沖で洋上の打上げの拠点とするような今後の発展みたいなものは,今,知事の中で何か構想を考えていらっしゃることがあればお聞かせいただけますか。

知事:まだ16日にならないと実験が成功したかどうかわからないので何とも言えませんが,こういうトライアルがうまくいけば,洋上ということも,今後,射場の候補地として視野に入るわけですから,例えば,小型の衛星に対するニーズなど,今,非常に増えていますので,そういうものを,大型の種子島とかでなくても,ニーズを満たす形で,小型ロケットをどんどん茨城から発射できるようになれば,逆に,搭載する衛星の開発も含めて,茨城が宇宙ビジネスの一つの拠点となり得る可能性は十分あると考えております。

日経:今ご説明をいただきましたが,小型ロケット洋上打上げ実証プロジェクトのゴールというのはどこに置いていらっしゃるのでしょうか。

知事:最終的には商業化です。小型ロケットの発射ということが,商業ベースに乗ることでビジネスとして成り立つことができれば,潜在的にものすごく多い打上げニーズを満たせるということになれば,非常に大きな産業に育つ可能性は高いと思っています。

茨城放送(幹事社):商業ベースというお話がございましたが,例えば,どんなことに生かせれば良いなとイメージングされていますか。

知事:例えば,今,ニーズとして盛んにあるのは,小型衛星を打上げることによって,上空から様々な災害の観察,あるいは農業のできばえの観察というものもありますし,衛星間同士を例えば5Gでつなぐではないですが,そういうニーズであるとか,様々なことが今,俎上に上がっているらしいのです。そういうものを満たしていくような,多分,素人の我々では想像もできないようなニーズがこれから出てくる可能性があって,宇宙空間の利用というのが,今後,ビジネスにとっての大きなフロンティアになると確信しておりますので,そういうものを支える一つのインフラになれば良いなと思っています。

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 新型コロナウイルスへの対応について

茨城放送(幹事社):この件に関して,各社さん,いかがでしょうか。大丈夫ですか。それでは,ここから先は発表事項以外の質問をこちらからまずさせていただきます。まず,大きな1つ目は,新型コロナウイルスの件でございます。

 茨城県内ではまだそういった感染の報告はないということではありますが,海外から始まって,茨城県内ではないとはいっても,国内で感染拡大,これによって,茨城県内の企業ですとか観光への影響というところがさらに懸念される。もし発生があれば風評被害というのも懸念されるかと思いますが,県民の安全確保も含めた茨城県としてのこの先の対応はどういうふうになるのかということ。

 それから,コロナウイルスの感染者が出た場合に,もしくは感染の疑いがある人が出た場合に,そういった事例が県内で起きた時の氏名ですとか在住地ですとか,公表基準はどういうふうになりそうか,そのあたりについてお話しいただければと思うのですが。

知事:ご存じのとおり,この件の体制としては,茨城空港のようなインバウンドの方々が入る場所でのサーモグラフィーを使ったような検疫の強化,あるいは質問票の配布などに加えて,帰国者や接触者に対する相談センターを各保健所に設置しておりますし,11の医療機関が万一に備えて入院を受け入れられる体制を整えております。

 相談窓口に対して,お問い合わせも先週から今週にかけていただいていますが,大体1日100件を超える程度から,今では100を切る程度に,若干,相談件数も落ち着いてきている状況にはなっておりますが,しっかりとそれぞれ個別の案件について相談を行っているということです。

 今後,コロナウイルスに対する情報は日々変わっておりますので,それに合わせて,迅速に素早く対応することが必要だと考えております。最悪の事態に備えて,いろいろシミュレーションを県庁内でしておりまして,県内で患者が発生した場合は,直ちに対策本部を立ち上げて,皆様にその旨をお知らせするという予定でございますし,今の11の医療機関では足りない事態ということもある程度想定して,どういう手順で,どういうふうに対応するかということも,もうシミュレーションをある程度終えておりますので,万全の体制をとって,県民の健康・安全の保持に努めていきたいと思っています。

茨城放送(幹事社):感染者が出た場合,あるいは感染の疑いのある人が県内で出た場合の氏名,在住地などの公表基準についてはどうでしょうか。

知事:ある程度の患者の行動歴,どういう場所にいたとか,そういうことについては,プライバシーの保護に配慮しつつ,公表する予定です。

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 令和2年度予算について

茨城放送(幹事社):それから,幹事社からもう一つ質問をします。2020年の新年度予算案について,大まかな規模,金額と,重視すべき施策はどのあたりになりそうか,お話しをいただければと思います。

知事:今,ちょうど予算の編成の最中でございますので,今のところ,最終的な形についてお答えする状況にないので,それについては,今の時点ではコメントを差し控えたいと思います。

茨城放送(幹事社):今,最終を詰めていらっしゃる段階ということになると思いますが,おぼろげと言うと失礼ではございますが,何となく総枠として,かなりでかくなるですとか,逆に若干縮めるかもしれないですとか,そういったところでのおっしゃれる範囲で,大体どの金額あたりになりそうですか。

知事:非常にお気持ちはわかりますが,20日に記者会見する予定ですので,それまでお待ちいただければと思います。

茨城放送(幹事社):わかりました。では,各社さん,どうぞ。

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 新型コロナウイルスへの対応について(2)

時事:新型コロナウイルスの関係なのですが,県内の観光の状況で,宿泊施設のキャンセルなどの状況は把握されていますでしょうか。

知事:まず一つご報告しなければならないのは,茨城空港に発着する中国便でございますが,今まで週2便に減便して唯一運航していた春秋航空の上海便も,10日から今月いっぱい運休するということが正式に連絡が来ましたので,そういう意味では,団体旅行も茨城空港からは中国からの便はなくなったということでございます。

 そういうことも影響しますが,観光への影響は,1月末の状況ですが,200名弱程度のキャンセルのあった宿泊施設が2件,100名程度が1件,10名程度が3件ぐらい,それぞれ中国関係の団体旅行がキャンセルされたという話は把握しております。

 それから,16件ほどの教育旅行,合計600名程度ですが,そういうものもキャンセルになったということを別途把握しております。

時事:繰り返しになってしまうかもしれないのですが,それに関してのてこ入れ策とか,どのように対応するか,また,しているかなどがあればお願いします。

知事:この新型コロナウイルスが一服するまではてこ入れのしようもないと考えておりますので,まずは新型コロナウイルスの沈静化に,中国政府に対しても,マスクの提供などもご協力させていただきながら,我々も含めて,国際的に手を取り合ってしっかり対応することが大事なのではないかなと思っています。

時事:ありがとうございます。

読売:先ほどの新型コロナウイルスの最悪の場合に備えてシミュレーションをしているということですが,例えば,最悪の場合というのを,お話しできる限りで教えていただきたいのと,医療機関等の訓練などを検討しているのかどうか,教えていただけるでしょうか。

知事:これは仮定の話,シミュレーションですが,県内で仮に患者が大幅に増えるような事態,今の湖北省のような事態になった時に,今の14の医療機関の入院キャパシティでは間に合わなくなるような事態も想定して,そういう場合はどういう対応をしていくかということを,あらかじめ対応方針も含めながら,どの医療機関にどういうふうな手順でお願いしていくかということも含めてシミュレーションを行っているということです。

 例えば,その中には,外出禁止・自粛の要請みたいな話も当然入ってくる可能性はあると思いますが,そういう事態になったら何をしなければいけないかということを,我々としても,その時になってあたふたしないように,県でできるあらゆる可能性を想定しておくということをシミュレーションしているということです。

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 福島第一原子力発電所の汚染水問題について

茨城:先日,原発の処理水の関連で知事からコメントをいただきました。政府の小委員会の方で海洋放出の案が出ているということで,これに対して,結論有りきの取りまとめは容認できるものではないという内容でしたが,あらためて知事のお考えをお伺いしたいと思います。プロセスの問題なのか,方法自体のところをご指摘されているのか,その辺についていかがでしょうか。

知事:コメントを出させていただいたとおりなのですが,茨城県の場合,現在でも風評被害を受けている状況の中で,漁業関係者の皆様は,個体検査も積み重ねながら,一つ一つ風評被害を乗り越えて,今,漁業を再建してきている段階です。海洋放出ということをあまりにも安易に結論として載せているという小委員会の報告に対しては,私は全く容認できないと考えております。

 風評が起きるかもしれないですが,それを補償で何とかすればいいのではないかというような考えは到底受け入れられない。我々は,福島第一原発の被災を受けた後に,漁業を一回止めて,そこから這い上がってきた。それをまた安易に全く同じ状況に引き戻されてしまうということは,漁業関係者の皆様の感情的に言っても有り得ない話なのではないかなと。もう少し選択肢も含めて突っ込んで,本当に風評被害が出ないような方法は無いのかということをしっかりと検討していただく必要があるのではないか。あまりにも安易に,何とかこっちさえ黙らせればいいやということではこれは済まない話なのではないかなということを考えております。

茨城:ありがとうございました。

東京:今の質問に関連してなのですが,今のコメントにあるような内容を改めて例えば政府に要望するとか,福島県と連携して協議をするようなこととか,そういうことは考えていらっしゃらないのでしょうか。

知事:特に,今回の小委員会でも,別に政府から意見を求められているわけではないのですが,今後,機会があれば,我々の考え方を伝えていきたいと思っていますし,先日の私のコメントを受けて,早速,経済産業省の方からも説明に来たいという話がありますので,その際にしっかりお伝えすることもできるのかなと考えております。

東京:1県でやるよりも複数県でやった方が,より効果はあると思うのですが,福島などと協議するとか,そういうことも無いですか。

知事:今後の検討課題だと思っています。

東京:わかりました。

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 小型ロケットの洋上打ち上げについて(2)

読売:話がさっきに戻るのですが,小型ロケットの現場打上げ時の報道への対応とか囲み等は予定しているのかどうか,教えていただけませんでしょうか。

知事:これは陸から見えないところらしいのですが,ちょっと沖合で,一緒に船に乗るわけには多分いかないのではないかという気もしますので,その辺,何ができるのか,検討をさせていただいて,ご連絡を後ほどさせていただきます。

読売:そもそも補助採択事業で,なかなか自らというのは無いと思うので,県を通して何か   いただけたらありがたいです。

知事:では,船に乗りたいということですか。

読売:いやいや。

知事:また後ほど担当課から,どういう対応ができるかについてはご報告させていただきます。

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 職員の育休取得について

時事:1月の末あたりに,総務省から,男性地方公務員の育休促進を求める書簡が都道府県知事宛に出ていったと思うのですが,その書簡の中で,そういった取り組みは首長さんの積極的な姿勢が重要だ,そういうリーダーシップを発揮するように呼びかけている内容になっているのですが,最近ですと,小泉環境相の育休取得などがありますが,茨城県職員の男性公務員の育休取得に関して,知事の中で何かお考えがあれば教えていただきたいと思うのですが。

知事:これは皆さんに別に発表はしませんでしたが,既にもう育休取得は私の名前で進めておりまして,単純に育休を取得しろというだけではなくて,該当者に対して,きちんと報告させて,原則育休を取る。取れないときには,理由をきちんと上司に報告していただくという形で,現在,数名の方が育休を取っていらっしゃると認識しています。

時事:わかりました。ありがとうございます。

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 福島第一原子力発電所の汚染水問題について(2)

朝日:またさっきの福島の処理水の話に戻るのですが,知事のお考えは,一言で言うと,海洋放出には反対ということでよろしいのでしょうか。

知事:この段階での安易な海洋放出しかないという結論には反対ということです。

朝日:それと,もう1点なのですが,茨城県としては,より影響の出ない方法がないか,さらなる検討を期待ということなのですが,この,より影響の出ない方法というのは何か具体的にお考えがございますでしょうか。

知事:あるとは思っていますが,ここで申し上げると誤解を招くので,それを考えるのは小委員会なり経産省の仕事だと思っていますので,より影響のない,我々が風評被害に苦しまない方法を考えるのは国の責任ではないかと思っています。

朝日:ありがとうございます。

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 安定ヨウ素剤の事前配布について

朝日:安定ヨウ素剤について伺いたいのですが,先日,小泉大臣が,30キロ圏内の住民にも安定ヨウ素剤を積極的に事前配布するように都道府県に要請したという発表があったのですが,県として,今後どういうふうにされていくか,お考えがあれば教えてください。

知事:緊急時に受け取ることが困難な方に対して,30キロ圏内でも事前配布を行うという指針はもともと出ていたかと思いますので,この発表は,それとの違いが一体どこにあるのかということもきちんと確認する必要があると思っていまして,そういうのをちゃんと確認した上で,我々としても検討したいと思います。必ずしも事前配布をするといい結果が起きないことも,どこに置いたか忘れてしまうとか,そういうことも有り得ると思いますので,本当に実効性のある配布方法なのかということをしっかりと見極めながら検討したいと思っています。

朝日:ありがとうございます。関連で,今現在,配っている5キロ圏内の住民への配布もなかなか配布率が上がっていないという状況があると思うのですが,今後,それを上げていくに当たって,例えば,もっと薬局とかで普段ももらえるようにするとか,こういう対策が欲しいというものにはありますでしょうか。

知事:それについては,いろいろな意見があるというふうには認識していますが,今のところ,県として,こうすべきだという対策はまだ打ち出せていない段階ですので,検討してみたいと思っています。

朝日:ありがとうございます。

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 JA常総ひかりにおける不祥事件について

毎日:先日,JA常総ひかりで,女性職員による3,000万円を超える横領の問題が発覚しました。今月になって県の方にも報告があったかと思います。まず,この点についての知事のご所感を教えてください。

知事:本件は,1月10日に,JA常総ひかりから電話で不祥事発生の第一報をいただいたと把握しておりますが,そもそも,令和元年8月に不自然な会計処理を発見してから約5カ月を経過しての一報ということで,これは極めて問題であるのではないかと感じています。1月14日,農業経営課長から,JA常総ひかりの代表に対して厳重に注意をさせていただいたところです。

毎日:JAの職員による横領は昨年も幾つかあったかと思います。そもそも組織的にコンプライアンスに問題があるのではないかとも思いますが,県として,何らかの形で改善を求めていく方法があるのか,あるとすれば,そういったことをやられるお考えはあるのでしょうか。

知事:確かにご指摘のとおりで,最近,JAの不祥事が多発しておりますので,県としての監督をどう強化できるか,今,その対処方針について検討しているところでございます。

毎日:こういった不祥事が起きた場合,担当職員だけでなくて,監督責任を負うような組合長とか,理事とか,ないしは中央会の幹部とか,その辺についてもしっかりと責任を取っていただきたいというお考えはありますか。

知事:我々,多分,別組織なので処分はできないのですが,監督はしておりますので,もうちょっと監督の緻密な対応を我々としても検討せざるを得ないかなと思いますし,JAの中でのコンプライアンス体制を,もう一度,私もしっかり入って,どういうふうに見直すのか,抜本的な見直し策を提出いただいて,二度とこういう不祥事が発生しないような体制をつくるために,我々としても支援していきたいと思います。

毎日:既に何か提出してほしいみたいなお願いはされているのでしょうか。

知事:まだこれから。

毎日:わかりました。ありがとうございます。

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 選択的夫婦別姓について

茨城放送(幹事社):過日,小泉進次郎環境大臣が夫婦別姓に前向きな発言をしているかと思います。知事の考え,よろしかったらお聞かせください。

知事:私は,個人的にというか,個人的にと言っても,公人として報道されてしまうのでしょうが,私は夫婦別姓は賛成です。

茨城放送(幹事社):賛成理由はどんなところですか。

知事:それは選択的夫婦別姓というものであれば,別姓で仕事を継続することにメリットを感じる方が例えば使っていただくということに何の問題も無いのではないかなと思いますし,強制的に単一の姓を名乗らせているという国も,世界を見渡せば,非常に数少ないわけでございますから,今,これだけ女性の社会参画とか女性活躍とか言っていて,一方で選択的夫婦別姓はけしからぬと言っていることは,私はいかがなものかなと個人的には思っています。

茨城放送(幹事社):その他よろしいですか。各社さん,いかがですか。以上で知事定例会見を終了です。ありがとうございました。

知事:どうもありがとうございました。

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