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更新日:2020年4月8日

 

 知事定例記者会見における発言要旨200408

この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策等について

※配布資料(PDF:148KB)

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言について

新型コロナウイルス感染症への対応について

台風19号の発生から半年を経過して

(作成:報道・広聴課)
令和2年4月8日(水
曜日)
10時31分~10時59分 会見室

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策等について

NHK(幹事社):幹事社のNHKです。よろしくお願いします。本日,知事から発表事項があるということですので,よろしくお願いします。

知事:昨日の政府の緊急経済対策等を踏まえて,県の今後の対応について,現在,お話しできることを発表したいと思います。

 一つは,国の新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策について,速やかにスピード感を持って対応するということでございます。政府の施策については,昨日,概要が発表されましたが,医療機関の体制強化であるとか,中小・小規模事業者に対する新たな融資や給付金,それから,地域企業再起支援事業であるとか,生活支援臨時給付金等々が発表されているところでございます。これらについて,県でも,それに伴う県の負担をきちんと手当てすること,それから,県独自に上乗せ,あるいは独自の施策を講じるために,今月下旬に臨時会を招集して,追加対策を実施していきたいと考えています。

 現在どういうことを考えているかということが次のスライドになりますが,中小企業,特に個人事業主の緊急支援措置ということを県でもさらに手厚く行っていきたいと考えております。

 まず一つは,雇用調整助成金の上乗せ助成です。国から10分の9の助成が出されるわけでございますが,残りの10分の1について県が上乗せをしたいと考えております。それから,特に公的融資制度や民間の金融機関からの借り入れが困難な小規模な事業者の方,あるいは個人事業主に対する新たな融資制度を県独自でつくりたいと思っております。この融資制度も,現在の困難な状況を考えた時には,限りなく給付に近い形の非常に有利な条件の融資制度にできればと考えております。それから,雇用や事業継続に係るワンストップの支援相談窓口,これは,速やかに4月8日から設置するということにしております。まず,最初の緊急経済対策関連の発表は以上でございます。

 それから,追加の発表として,緊急支援と別に,昨日の緊急事態宣言を受けた形での茨城県でのコロナ感染対策の追加措置を,午後に緊急の対策本部会議を開いた上で決定し,発表したいと思っています。その中身については,午後に記者会見を臨時に開かせていただきたいと思っています。私の方からは,以上です。

NHK(幹事社):まず,幹事社の方から伺わせていただきます。緊急経済対策ですが,速やかに予算計上とありますが,規模としてはどのくらいになる見通しですか。

知事:まだちょっとはっきりは申し上げられませんが,数十億円は確実にかかると思っています。

NHK(幹事社):県の独自の対策・施策として,新たな融資制度ということですが,例えば,これは業種としてはどのあたりの方からのニーズが高いとお考えですか。

知事:今,最もニーズの高い業種として,私どもの念頭にあるのは観光関係です。バス,タクシーの運輸も含めた観光関係,宿泊施設,それから,飲食業を営んでいる方などの個人事業主や小規模事業者の方々の対応というのが非常に急がれるのかなと考えております。

NHK(幹事社):茨城県,まさに春で,観光にすごく良い時期だと思うのですが,実際に経済,企業への影響は出始めているのか,あるいはこれからどんどん出てくるのか,時期として深刻なのはいつぐらいだとお考えですか。

知事:既に観光関係の企業での影響は大幅に出ていると認識しております。我々のある程度把握している範囲ではございますが,商工団体を通じて把握している限りでは,例えば,ホテル関係でも,ほとんど4月には予約が入っていないでありますとか,あるいは,前年比,バスでありますと,売り上げが80%減少しているとか,大変悲鳴に近いようなお声をいただいておりますので,コロナ対策,まだここまでで終わりというところが見えない状況ではありますが,必要なつなぎの資金を確保するということは非常に優先事項の高いことなのかなと考えております。

NHK(幹事社):国の緊急経済対策に連動してということですが,国に対して,他にこういった分野での対策をもっと求めたいというようなところはございますか。

知事:今,国の制度でできない部分のところを県で補っていきたいと思っています。ただ,コロナ対策はどこまでで終わりにできるということが見えているという状況ではないので,今後さらに状況に応じて,二の矢,三の矢を政府としても検討いただく必要が出てくるのではないかなと思っています。

NHK(幹事社):かなり長い戦いになるという認識ですか。

知事:はい,そう認識しています。

NHK(幹事社):この項目について幹事社からは以上です。各社さん,お願いします。

産経:先ほど,数十億円ぐらいの規模を想定しているとおっしゃっていたのですが,これは中小企業の支援策だけで数十億円ということですか。全体で。

知事:この新たな融資制度だけでおそらく数十億円になると思います。

産経:わかりました。では,全体ではどれぐらい。

知事:全体でまだ積み上げは済んでいないのですが,100億円前後ぐらいになるのではないでしょうか。

産経:事業への緊急支援で。

知事:はい。

産経:わかりました。ありがとうございます。

茨城:市町村の休校の動きがかなり広がりつつあるのですが,今,7割ぐらいだと思うのですが,結果として,県立学校に対する再開の判断とは異なってきているということで,この開きについて,知事はどのようにお考えでしょうか。それと,県立学校の休校の範囲を広げるお考えはございますでしょうか。

知事:結論から言うと,午後の追加対策で,若干,追加措置を検討しておりますが,現在の休校を拡大する必要性は無いと考えております。我々の現在の感染者の発生状況の分析,それから,それに対する対応状況を踏まえたところで,きちんと感染拡大のコントロールはできている状況であります。

 したがって,10市町については,東京の隣接地域,千葉や神奈川,埼玉と同じような地域ですので,未然の防止策として強力な自粛要請を今後さらに追加していくことを検討するわけですが,それ以外の地域について,いたずらに社会生活を自粛する,させる必要は合理性がないのかなと思っています。

 とは言っても,非常に皆さん不安なのですね。自分のすぐそばに無症状の感染者がいるのではないかという恐怖にとらわれてしまっているという方も多分いらっしゃると思いますし,それは無理も無いのかなと思います。そういう方々に対しては,無理せず,自宅にいていただいていいと思いますし,休校という措置はとりませんが,いずれの県立学校においても,自主的に欠席をいただいて,その場合,欠席扱いにしないという措置にしていますので,不安に感じている学生さんは是非自宅で勉強をしていただければと思っています。小中高を休校の措置にする動きが出ていますが,今のところ,県としてそれに追随するつもりはございません。

朝日:先ほどの知事の発表ですと,国の打ち出した対策の中で,県の予算の補正を伴うものと想定されるものが幾つかある中の一つとして,中小企業・個人事業主の緊急支援策,検討中のものが発表されましたが,その前段の国の対策で,県の補正を伴うと想定されるものは他にも幾つかメニューがありますが,このあたり,どんなことをお考えなのか。医療機関であったり,それこそ30万円と言われている生活の給付金に対しての県のフォローであるとか,そのあたりはどのあたりをお考えなのか。

知事:基本的に,このメニューの中の県負担分というものが想定されているものがありますので,それについては,県として粛々と対応するということになっておりますし,あるいは,生活給付金でありますと,非常に手厚い給付金が国から出ますので,県として,それに対して独自にさらに追加する必要はないと考えていますので,そのメニューを見ながら,特に重要性の高い,追加の必要性の高いところに対して,県の財源も限られていますので,ピンポイントでできるだけ手厚い対策を打ちたいと考えています。

朝日:あと細かいところで,中小企業・個人事業主の緊急支援策の中の雇用調整助成金の上乗せ助成の話というのは,従業員を解雇しない場合の10分の9に対しての10分の1という話なのですが,雇い続けない場合は確か5分の4だったと思うので,その場合は何か県としては対応するのか。というよりも,雇用を守る関係で言うと,雇い続けない場合というのはむしろ何もしなくて,雇い続ける場合の方に補助することでそこへ誘導していくという考えなのか。

知事:結論から言うと後者です。雇用維持というのが最大の目的ということを考えて,雇用維持に努力されている事業者の方々の負担をいかに軽減するかということで追加の措置をとらせていただくという趣旨です。

朝日:そうしますと,10市町に多いと言われる茨城から東京都内に通っている方で,いわゆる雇い止めみたいな話もあって,そこで新たに給付金みたいな形でフォローはされると思うのですが,県内の企業の雇用を守るという意味であるとか,県内の企業をそうやって雇用維持の方に誘導するものはあるのですが,どうしても東京とかに通っていて,雇い止めに遭うような県民の方というのが少なからず出てくると思うのですが,そのあたりのフォローみたいなもののお考えはあるのでしょうか。

知事:当然,今回の緊急事態宣言の対象地域の各都府県においても,雇用調整助成金の上乗せ支援のような様々な施策を考えていらっしゃると思いますし,さらに,広い意味で,事業主の負担をサポートするという意味で生活助成というメニューも今回政府から発表されたので,今はその効果を見極める時期ではないかなと考えています。

朝日:わかりました。ありがとうございます。

茨城:数点,中小企業の支援策についてお伺いしたいのですが,まず,雇用調整助成金の上乗せについては,上限を設けるお考えはありますか。

事務局:金額は具体的に900円余りぐらいになると思います。(雇用調整助成金の上限額の)8,330円を10分の9と捉えると,その9分の1に相当する額ということで,900円余りの金額になると思います。

茨城:そうすると,予算を組み立てていく上では,ある程度,件数も把握した上で,幾らぐらいになるというのは想定できますか。

知事:想定しています。

茨城:この助成金の上乗せぐらいでどれぐらいになりますか。

事務局:今想定しているのは12億円ぐらいです。

茨城:あと,基本的に,他の自治体でもこういった導入事例というのは出てきているのでしょうか。

知事:まだ把握していません。

茨城:あと,全体の方なのですが,今回,100億円前後ということで,財源はどういったところを検討されていますか。

知事:基金の取り崩しを含めて,あとは交付金の活用を含めて検討しています。

茨城:わかりました。最後に1点,新たな融資制度の方なのですが,支給に近い形ということで,実際,現場の方からは,震災の時のグループ補助金とか,そういったものがあったらいいなとか,そういう声は聞くのですが,なるべく支給に近い形というのはそういった声を反映してのお考えなのですか。

知事:いや,そういった声というか,事態の深刻さを鑑みて,ある程度,かなり有利な融資制度にしないと効果が出ないのではないかということで,我々の方で検討しています。

茨城:ありがとうございます。

TBS:就職支援センターの内定取り消しの早期就職支援のためということなのですが,これは具体的にはどのような支援を進めていく方針でしょうか。

知事:雇用を逆に増やしたいと思っている企業の紹介とかマッチングとか,そういうことを含めて相談に乗るということです。

事務局:就職相談です。

TBS:内定取消者の数というのは,全体としてはまだ見えてきてはいないですか。

知事:私は把握していません。

事務局:今のところ相談はありません。

TBS:かなりな数が出ているというようなお考えは。

知事:いや,そんなに出ていないのではないかというのが私の実感です。そんなに深刻な話だというふうに聞いてはいないので。

毎日:国の方が緊急経済対策を5月にも実施と言っていますが,県が独自にやるものに関しても5月からスタートという形になるのでしょうか。

知事:基本的にそうなると思います。

毎日:先ほどの休校の話とも関連すると思うのですが,今週末の行動についてなのですが,その辺,改めて自粛を要請するのか,その辺の追加措置についてお願いします。

知事:午後の発表を待っていただきたいのですが,10市町については,おそらく今週末の外出については自粛をお願いすることになるのではないかなと思っています。

毎日:10市町以外にも,今回の緊急事態宣言を受けた該当地域に接する県内の地域もありますが,その辺については,追加措置は検討されるのでしょうか。

知事:これも午後の検討結果次第ということでお願いします。

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 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言について

NHK(幹事社):緊急経済対策について他にご質問ないでしょうか。では,幹事社からまた改めて他の項目についてお伺いさせていただきます。また改めての質問になってしまって恐縮なのですが,緊急事態宣言が出されたことを受けまして,隣接しています茨城県としての知事の受け止め方,所感ですとか,県内の現状の認識を改めて聞かせていただけますでしょうか。

知事:昨日,総理から発表がございました緊急事態宣言,今,日本全体として大変深刻な状況に,瀬戸際にあるという認識を国民全員が新たにできたのかなと思っています。茨城県においても,特に,今回,対象地域になりました地域との人の交流が非常に多い地域,我々は10市町を指定しておりますが,そこについては,今後さらに追加の対策を講じる必要性を感じておりますので,改めて皆様に追加にどのようなご要請をするかというのを検討した上で,本日中に発表したいと思っております。

 いずれにしましても,コロナ対策は,皆さん一人一人の行動,ご協力が不可欠な問題でございますので,是非,県民一致してコロナウイルス感染を乗り越えていければと思っています。

NHK(幹事社):新たに感染が判明した方が毎日出てきていますが,今,認識としましては,市中感染ではなく,ある程度,どこから感染したのかわかっているような状況でしょうか。

知事:認識しています。昨日発表した例なども典型的だと思いますが,既に感染が判明している方の濃厚接触者以外は全て東京で勤務されていた,あるいは東京で活動されていた方々の感染です。従いまして,今,我々が恐れなければならないことはそういうことで,感染が拡大しているホットスポットのようなところに移動することを可能な限り自粛していただく,家になるべくいていただくということなのかなと思っています。

NHK(幹事社):今後,軽症の方ですとか症状の無い方は,病院に入院するのではなくて,隔離できる施設にいていただくようになるということですが,これは具体的にはいつぐらいから始まるご予定ですか。

知事:一部地域においては,優先度が非常に高いので,できれば今週中から始めたいと思っています。

NHK(幹事社):幹事社からは以上です。各社さん,お願いします。

時事:企業収益がかなり減っていくことが予想されまして,法人事業税から何から軒並み落ちていくと思うのですが,県の財政基盤的な部分で,そういったものへの危機感といった部分で,今のところでの知事の受け止めをお願いします。

知事:県の財政状況ですが,法人関連の税収が今後急減する可能性は認識しておりますが,色々国の交付金等の制度とかもございますので,それが直ちに県の収入が大幅に減るということにつながらないということと,それから,不測の事態に備えて積み立ててある基金も今,600億円近くございますので,今すぐ県の財政状況に不安が生じるという事態にはないと認識しています。

時事:ありがとうございます。

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 新型コロナウイルス感染症への対応について

茨城:コロナの関係なのですが,県の方で,24時間対応の電話相談窓口,健康とかに関するものなのですが,設置されていると思うのですが,毎日相談件数がたくさん増えてきていると思うのですが,そのあたりで,今後,人員とか回線を拡充するとか,そういった予定はございますでしょうか。

知事:つながりにくいという指摘などもあると我々は認識していますので,回線の数を増やすという対策の他に,つながりにくい場合には,是非メールやファックス等でお問い合わせいただくとか,あるいは時間を変えて,夜の10時とか,そういう夜中に電話が集中したりするものですから,昼間の時間帯などにかけ直していただくようなアナウンスを電話の待機中に聞けるような工夫も今後しながら,きちんと相談に対応していきたいと思っています。

茨城:あと一つなのですが,先日,常陸太田市役所での感染確認があったと思うのですが,茨城県庁内で職員の方の感染が出てきた場合の県の対策などで,今考えているものがあれば,進めているものとかがあれば教えてください。

知事:県庁職員についても,いつ出てもおかしくないという認識,緊張感を持って絶えず対応できるような準備はしておりますので,感染者が判明した場合は,至急,濃厚接触をした職員の範囲の確定と,そういう方に対しての自宅待機命令,あるいは,職場の消毒等,必要な手段を講じられるように我々も普段から心がけております。また,今後は,テレワークの活用をさらに県庁内でも推進するということにもおそらくなるのではないかなと思っています。

茨城:ありがとうございます。

毎日:昨日から,軽症者の療養のための施設の募集を民間の事業主に対してやられていると思うのですが,こちらはどれぐらい確保ができそうか,見通しというのは立っていますでしょうか。

知事:数件,お話をいただいておりますが,まだ確定した状況とは言えないので,まだ今後の皆さんのご協力の案件が増えていくことを期待するということだと思います。

毎日:現状,まだ交渉としては難航しているという形でしょうか。

知事:まだこれからなのではないでしょうか。皆さん今,検討中だと認識しています。

毎日:わかりました。ありがとうございます。

日経:昨日,東京などから来られる方に,2週間ほど自宅で待機みたいなことをお願いされたと思います。それ以上に,茨城に来ていただくのを控えるようお願いするとか,そこまではまだ考えていらっしゃらないのでしょうか。

知事:午後,発表いたします。

日経:わかりました。

NHK(幹事社):よろしいでしょうか。

茨城:知事がこれまで進められてきた企業誘致についてなのですが,東京渉外局も色々奮闘されていると思うのですが,今回の新型コロナの影響で,今後,企業誘致を進める上で何か影響が出てきそうなところとか,逆に今,良い方向もあるのかもしれないのですが,そういった点,現状,把握されているところがあればお伺いしたいのですけれども。

知事:企業誘致については,この新型コロナウイルスの問題が世界的にある程度終息を見ないと非常に難しい状況なのかなと思っています。ただ,今後の可能性としては,例えば,中国への生産拠点の集中が非常に色々な問題をはらんでいるということも言われていたりするので,そういう問題意識を持っている企業に対しての誘致活動であるとか,さまざま今後検討できることも終息後には出てくるのではないかなと思っていますので,それに向けて我々としても準備をしていきたいと思っています。

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 台風19号の発生から半年を経過して

茨城:コロナの話とは違うのですが,昨年の台風19号から間もなく半年になりますが,県内の復旧・復興の進捗状況と,半年たったということでの知事の所感をいただければと思います。

知事:昨年の東日本台風から半年を迎えて,大変な人的被害,それから,建物の被害があったわけですが,さまざま学習したこと,今後の対策に生かせるようなことも我々は学ぶことができましたし,対策についても急ピッチで進めているところです。

 まず一つは,今後の河川改修等,土砂災害の防止に対する改修については,国の直轄事業という形で,久慈川,那珂川の沿川の強化を急ピッチで進めておりますので,その復旧については,国交省等を含めて,今こういう感染症の状況にあっても滞ることなく進めている状況でございます。

 その他,今後の災害対策の学びとして,より実践的な避難訓練,避難計画ということをいかに浸透させていくかということについて,さらに防災訓練のあり方なども含めながら,新年度に入って,コロナ対策関連がある程度終息してきたところで,急ピッチに進められればなと思っています。

茨城:ありがとうございます。

NHK(幹事社):他にございますか。ありがとうございました。

知事:ありがとうございました。

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