　次に、予算編成の基本方針でございますが、来年度の予算編成に当たりましては、物価高が続く中、生産年齢人口の急激な減少をはじめ、多くの困難に直面している状況において、経済の好循環に向けた賃上げ支援や物価高対策にスピード感を持って取り組むとともに、人口減少時代の「新しい茨城」づくりへのさらなる挑戦を基本方針としたところでございます。

　最初に、経済の好循環に向けた緊急対策についてでございますが、物価上昇を上回る賃上げに向けて、賃上げに取り組む事業者への支援や、価格転嫁を促すために啓発を行ってまいります。

　また、保育、介護、障害福祉施設職員の方々の処遇改善や、経営改善に取り組む交通事業者を支援してまいります。

　さらに、価格転嫁が困難な医療機関や福祉施設、学校に対する光熱水費などの支援のほか、生活者支援として、ＬＰガス料金の軽減支援について、令和６年度補正予算と併せて、スピード感を持って取り組んでまいります。

　次に、「４つのチャレンジ」の主な施策について御説明いたします。

　まず、「新しい豊かさ」へのチャレンジについてでありますが、県外企業立地件数が７年連続日本一となるなど、他県に類を見ない成果を上げている企業誘致につきまして、グローバル企業のフラッグシップ(主力)拠点の誘致に向けて、全国トップクラスの補助制度を、１件当たり最大100億円に拡充してまいります。

　また、本県産業を支える外国人材の確保が喫緊の課題でありますことから、特に、インドを念頭に、教育機関と連携した日本語講座の運営や、現地視察の実施などにより、外国人材に選ばれる茨城を実現してまいります。

　次に、「新しい安心安全」へのチャレンジにつきましては、激甚化・頻発化する自然災害への備えを強化するため、耐震基準を満たさない木造住宅の耐震化に向け、取組を支援してまいりますほか、流域治水対策の一環として、田んぼダムの整備を促進してまいります。

　また、歯と口腔の健康づくりのため、むし歯予防に効果のあるフッ化物洗口について、就学前や小学校における取組を支援してまいります。

　次に、「新しい人財育成」へのチャレンジにつきましては、不妊治療のうち、保険適用とならない先進医療に対して、市町村と連携して支援することにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。

　また、より専門性の高い人材を育成するため、2026年に県立中央看護専門学校の看護学科を４年制化し、看護大学校とするとともに、県立ＩＴ短大についても大学校化するため、施設の整備を行ってまいります。

　さらに、鹿行地域の児童生徒の長距離通学の解消に向け、特別支援学校の整備を進めるほか、日本語指導が必要な外国人児童生徒が多い公立学校への指導員を配置するなど、より県民や外国人の方々が安心して暮らせる環境整備を進めてまいります。

　次に、「新しい夢・希望」へのチャレンジにつきましては、県北地域のサイクリングルートやトレイルコースを活用した新たなアウトドアスポーツイベントの開催や、茨城デスティネーションキャンペーンのレガシーを生かしたプロモーションの展開などにより、国内外からの誘客を促進してまいります。

　また、ものづくり企業の海外展示会への出展などの海外販路開拓支援や、伴走支援などを実施してまいります。

　次に、財政健全化に向けた取組について御説明いたします。

　将来の財政負担の軽減を図るため、県債の発行抑制や繰上償還に取り組んできた結果、来年度末の県債残高の見込みは、2011年度以来14年ぶりに２兆円を下回り、１兆9,669億円程度となる見込みとなっております。

　また、来年度の当初予算における県債発行額は４年連続で減少し、759億円となっております。800億円を下回るのは、1993年以来32年ぶりとなるところです。

　引き続き、ＰＤＣＡを回しながら、必要な事業には大胆に取り組むとともに、不断の見直しを行い、財政の健全化に取り組んでまいります。

　令和７年度予算案に対する説明は、以上です。

茨城放送(幹事社)：では、幹事社から質問させていただきます。

　今回の予算の目玉はどういうころにありますか。

知事：国の経済支援も踏まえて、価格転嫁と賃金上昇の好循環を促すための支援策をスピード感を持って対応するというのが、一つ、大きな目玉でありまして、それから、企業誘致であるとか、あるいは観光支援であるとか、あるいは人材育成であるとかの分野で、これまでの新しいいばらきづくりの関連予算の拡充を図ったということでございます。この二本立てです。

茨城放送(幹事社)：各社さん、お願いします。

ＮＨＫ（A）：ＮＨＫです。よろしくお願いいたします。

　まず、賃上げの事業についてなのですけれども、かねてより最低賃金の引き上げを主張してこられたと思うのですけれども、今回、この事業に取り組む思いを改めて伺えればと思うのですけれども、いかがでしょうか。

知事：賃上げを促す支援策ということでありまして、当然、最低賃金の引き上げを目指しているという政策もある程度加味した予算編成というふうになっております。

　これから春闘が始まるわけですけれども、物価高騰対策ということの中の最大の目玉はやっぱり賃金引き上げということで、これは全体の賃金引き上げが大事なのですが、県としては、特に最低賃金というところについては、社会政策的な意味合いも込めているので、賃金の引き上げを要請するだけではなくて、しっかりと支援策を講じていくというこの二本立てで実現を促していきたいというふうに思っています。

ＮＨＫ（A）：ありがとうございます。

　関連して、同じところの質問なのですけれども、これまで、県の施策というと、補助金だったりとかで、うまく生産性の向上に補助するみたいな、そういう効果を促すようなことが結構多かったと思うのですけれども、今回、直接的な支援なのかなと思っていて、そこのお考えというのは、どういう思いを持って今回考えたのかというところを伺いたいのですけれども、お願いします。

知事：直接的な施策じゃないとなかなか経営者に響かないのかなということで、今回、こういう手法を取らせていただきました。

　経営者側からすると、どの業界においても、今、大体おっしゃることは、人材が足りないと。それから、採用できないということに尽きているわけでして、仕事はあるけれども、それをこなせないという状況です。賃上げせずにそれを解消しようというのは、そもそも経営者の観点からすれば、あり得ない選択を言っているわけで、そこは一歩踏み出してもらうということを、県としても、様々な方向でお願いしましたが、今回は直接的な形で支援することで、経営者の方々に対しても、マインドセットの切り替えというのを是非お願いしたいというふうに思っています。

ＮＨＫ（A）：最後に、今回、柱ではないですけれども、新しい項目として、経済の好循環に向けた緊急対策ということで、これを１個、初めて作って、そこにいろいろ事業を盛り込んで発表されていると思うのですけれども、この緊急対策に取り組む背景だったりとか、なぜこれを緊急対策として柱立てして発表されたのか、そこの理由というか、思いの部分というのもお聞かせください。

知事：それは、政府の物価高対策という予算が来ておりますので、それも踏まえた県としての対策ということですので、それをまとめただけです。

茨城（A）：茨城新聞です。よろしくお願いします。

　個別の事業についての御質問になってしまうのですが、企業誘致の面で、フラッグシップ(主力)拠点の誘致で、100億円上限という大幅な拡充だと思うのですけれども、こちらの狙いについて、改めてお伺いしたいのですが。

知事：資料にも書いてあると思いますけれども、グローバル企業のフラッグシップ(主力)拠点の誘致ですので、そう簡単ではないわけでございまして、熊本（※）のＴＳＭＣであるとか、北海道のラピダスであるとか、その程度の大規模な企業誘致というのを目指すためには、100億円ぐらいの補助メニューがないと不足でしょうということです。

　※事務局訂正：「鹿児島」と発言しましたが、訂正しております。

茨城（A）：では、そのぐらいの規模の企業誘致を目指すというお考えで設定されたということですか。

知事：はい。そういう必要性があるという環境になってきたということですね。

茨城（A）：分かりました。ありがとうございます。

朝日：朝日新聞です。よろしくお願いします。

　外国人材の関係で伺いたいと思います。

　これまで、茨城県は、選ばれる茨城県を目指してということで、外国人の受入れについても積極的にやってきたと思うのですけれども、今回、外国人材の適正雇用促進事業ということで、不法就労の難問題に切り込んでいくということだと思うのですけれども、こちらの事業を新規で始められるということで、その背景の思いなんかを伺えればと思います。

知事：たしか、不法就労者の数って、全国トップクラスを走っているのかな。その状況が続いている中で、きちんと外国人の労働者に選ばれる地域として成長するためには、不法就労の原因になっているような不当労働行為であるとか、そういうものをしっかりと取り締まれる体制になって、茨城県で働いた外国人の方が例えば本国に戻った時に、非常に素晴らしい環境だったと、いい場所だったと言ってもらえるような環境をつくっていくことが大変重要だというふうに思っています。

　様々な不当労働行為に対する取締りというのを、警察も含めて、各方面にお願いはしてきたわけですけれども、法律上の縛りなどもあって、難しい部分もあるのですが、今回、こういう予算措置を講じながら、複数の担当部局、県庁外も含めて、連携しながら対策を講じていくということがある程度見込めるようになったので、こういう予算を計上させていただきました。

日経：日経新聞です。

　企業誘致についてお伺いしたいのですけれども、かねてから半導体ですとか先端技術を持った企業に来てほしいというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、この事業を通して、どういうふうな業種で来てほしいかというのが１点と、あと、環境が変わったというふうにおっしゃっていたのですけれども、県外からの事業所、知事就任以来ずっとトップを走ってきたのですけれども、ここに来て、環境が変わったというのは、どういったことを踏まえて、件数でいけば全国ナンバー１の地位を走り続けたわけですが、環境が変わったことについて教えてください。

知事：前者の問いについて言うと、非常に付加価値の高い産業が茨城県に立地していただくということは、非常に県民にとってもメリットになると思いますので、そういうところを狙っていこうというふうに思っています。代表的な産業と言えば、今では、半導体産業などは典型的だというふうに思っております。

　環境が変わったというのは、茨城県もそういう企業の立地の候補になり得る環境になってきたということで、これ以上のことはコメントできません。

日経：ありがとうございます。

茨城放送(幹事社)：新年度予算について、ほかの皆さん、どうでしょうか。

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令和７年度組織改正について

茨城放送(幹事社)：では、２項目、お願いします。

知事：それでは、次に、令和７年度の組織改正について、主な事項を御説明いたします。

　１つ目は、県産品の輸出促進体制を強化する営業戦略部の農産物販売課と加工食品販売チームを統合して、県産品販売課に再編いたします。

　それから、２つ目、ダイバーシティ推進体制を強化するために、県民生活環境部女性活躍・県民協働課に性的マイノリティ支援業務を移管し、多様性社会推進課に改めます。

　さらに、その他の改正ですが、サイクリングルートの利活用などを加速するため、スポーツ推進課を地域振興を所管する政策企画部に移管するなど、県政課題に対応するための必要な改正を行うこととしています。

　組織改正は、以上です。

茨城放送(幹事社)：この組織改正について、こういった県を目指すという、そういうふうな方向性というのがありましたら、改めてになるかもしれませんが、御説明ください。

知事：組織改正は毎年のように行います。世の中がどんどん変わってきているので、組織のやっている業務もその年によって意味合いも変わってくる。そういうことに合わせて、いろいろ再編しながら、常にその時点での最適な体制にどんどん組み替えていくというのが重要だというふうに考えておりますので、県の組織であろうと、永続的な組織というのではなくて、どんどん変えていくというのが私の方針で、今の状況に合わせて今回も改正を行いました。

茨城放送(幹事社)：各社さん、お願いします。

　どうでしょうか。

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水戸保健医療圏の病院再編の方針について

茨城放送(幹事社)：では、３項目、お願いします。

知事：次が、水戸保健医療圏の病院再編の方針について発表いたします。

　基本的な方針としまして、県立中央病院、県立こども病院、水戸協同病院、水戸済生会総合病院、水戸医療センター、水戸赤十字病院の６病院の再編を進めて、将来にわたって県央、県北を担う医療提供体制の構築を目指してまいります。

　その第一歩として、県立中央病院、県立こども病院の県立２病院を統合し、県が責任を持って、がん・小児・周産期医療を提供してまいります。

　これまでの経緯として、６病院の再編については長年検討されてきましたが、結論が出ていない状況が続いておりました。

　一方で、人口減少、少子高齢化を踏まえた医療提供体制の構築は喫緊の課題であり、今回、方針を打ち出したところでございます。

　なお、この方針については、６病院を含む医療関係者等で構成される水戸地域医療構想調整会議において合意された内容であるとともに、水戸地域に多く医師を派遣している筑波大学からも全面的な賛同を得ているものでございます。

　今後の方向性としては、６病院を２つの拠点病院を中心とした病院群に再編し、その拠点病院については、県立と公的、それぞれ担うことを想定しております。

　県立の拠点病院が先行して検討を開始することで、再編議論を強力に牽引し、公的４病院の統合、機能分化に向けた協議を加速させてまいります。

　そして、県立の拠点病院については、10年以内の開院を目指し、来年度から基本構想の検討に着手してまいります。

　また、建設候補地としては、現在の利用者にも配慮しつつ、県央、県北の高度急性期医療を担うため、水戸インターチェンジを中心にアクセスのよい場所を考えております。

　６病院の再編イメージでございます。

　資料右側のとおり、６病院を２つの拠点病院とそれらを支える連携病院群に再編してまいります。

　この中で各病院が果たすべき機能分担、役割について、今後、議論を進め、将来にわたって、県央、県北を担う医療提供体制を構築してまいります。

　次に、こちらは、水戸保健医療圏の現状についてでございます。

　当地域では、同規模程度の病院が複数存在しておりまして、高度急性期病床の不足や建物の老朽化などの課題がございます。

　また、筑波大学からも、医師の働き方改革に伴い、各病院に一定程度の医師を派遣し続けることは厳しいとの意見があり、県としても病院再編は急務であると認識しております。

　再編の目的を整理した資料です。

　大きく３点あります。

　医療資源の集約化と機能分化、少子化時代における高度な小児・周産期医療への対応、教育・研修・研究機能を有する中核的な病院の整備、この３つです。

　こうした背景を踏まえて、県としては、このような方針で取り組んでまいりたいと考えております。

　水戸保健医療圏の病院再編の方針に関する説明は、以上です。

茨城放送(幹事社)：幹事社から。

　医療人材の確保という、そのあたりの課題ですとか、逆に、患者は減ることはないという問題ですとか、いろいろ絡んでいるのですけれども、そのあたりについてはどういうふうに考えますか。

知事：説明をさせていただいたとおり、この表にもあるとおり、水戸医療圏は、県央、県北、要するに、県北地域も含めて、高度な医療を提供する責任があるわけですけれども、６病院あって、病床数は多いのですけれども、機能が分化していない。中途半端にみんな重複している。そういうこともあって非常に効率が悪い、あるいは、お互いに経営的にも潰し合っていて、苦しい状況になっている。そういう問題点が私の就任前からずっと言われておりました。

　ただ、経営問題でもあって、こういうところまで決断は至っていなかったのですけれども、県としても、様々な提案を実はし続けてきたのですけれども、まとまっていなかったというのが現状です。

　今回の狙いは、筑波大からも、要するに、このままでは医師の派遣を継続できないという強い声もあったことを踏まえて、この再編が不可避だということを関係者の皆さんにも御理解いただいて、こういう形の２拠点病院を中心とした再編というほうに大きく踏み出していくという決断に至ったということです。

茨城放送(幹事社)：各社さん、お願いします。

茨城（B）：茨城新聞社です。よろしくお願いします。

　本年度から、新しい、県内を３区分する医療提供圏域が設定されたと思うのですが、それとの関連性というのはあるのでしょうか。

知事：それとの関連性というのは、直接、強い関連ではないです。ただ、あの３医療圏というのは、高度医療が提供できる単位ということで考えると、保健所のある医療圏では、とてもそういう拠点病院を全部に配置することは難しいということが明らかになっているので、大くくりにしないと、高度医療を提供する場所を確保できないという事情もあります。

　一方で、水戸保健医療圏の再編は、そういうことも含めて考えると、水戸医療圏が非常に県北、県央を中心に重要な意味づけをますます持ってきているわけなので、その機能をしっかりと強化していくということをやっていかないと、そもそも３つの医療圏をつくっても何の意味もなくなってしまうので、そういう意味では関係しているというふうに言えるかもしれません。

茨城（B）：もう１点なのですが、新しく設置する統合後の県立病院の機能として、がん・小児・周産期を軸にしているようなのですが、その３つに絞る理由というのを教えてください。

知事：この拠点病院間で分担するためです。

茨城（B）：県立に、がん・小児・周産期を集中させる理由というか、現時点で、そこが、今、得意分野だからということなのでしょうか。

知事：現時点で、県立中央病院はがんの診療で非常に高度な診療体制を持っているということと、あと、こども病院もそもそも県立が持っている。それから、こども病院とがんの高い治療実績を誇る県立中央病院の親和性、小児がんなどの分野でも非常に機能するということで、この部分を中心に県立病院が拠点病院として担っていくと。その他について、もう一つの拠点病院が担っていくという構想を考えております。

茨城（B）：ありがとうございます。

茨城（A）：茨城新聞です。

　この再編のイメージの資料でちょっと確認させていただきたいのですが、今、６つの公的病院があって、再編後は県立が１つになって、公的の拠点病院も１病院になって、残る３病院を連携する医療機関ということになるのですか。

知事：詳細はまだ決まっていませんけれども、大体のイメージはそういうイメージですね。

茨城（A）：分かりました。

　それと、先ほどの質問と関連なのですけれども、県立の拠点病院で、がん、小児、周産期の機能を担うと。残りの、ここで言うと循環器ですとか、脳卒中とか、そういった機能をほかの公的の拠点病院が担うというイメージということですか。

知事：そうです。

茨城（A）：分かりました。

　すみません。ありがとうございます。

読売：読売新聞です。よろしくお願いします。

　先ほど、長い間、この件に関してはずっと議論されてきた経緯があるというお話をされていましたけれども、ちょっと知識不足で恐縮なのですが、そもそもいつぐらいからこういう話が出てきて、どういう議論の経過を経てここまで来たのかということを改めて御説明いただきたいなと思うのですが。

知事：全部は話せないのですけれども、私が就任したときからずっと議論は存在しておりました。

読売：今回、県としての決定を出したところの一番の経緯としては、筑波大学から医師の派遣が十分にできないおそれがあるという指摘があったところが一番大きい要因ということになるのでしょうか。

知事：確定的なことは申し上げませんが、医療圏の単純な再編というだけだと、もう議論百出してしまいますし、お互いの利害も絡んできてしまうのですけれども、医師の働き方改革に伴う医師不足、筑波大学が派遣をし続けることに対する非常に強い懸念の要素が加わったことは、大きく前進した一つの要素だというふうに言えると思います。

ＮＨＫ（A）：ＮＨＫです。よろしくお願いします。

　資料だと、今の建物はもう使わずに、水戸インターチェンジ、利便性の高いところに新しく建てるというふうな方針だと思うのですけれども、今、そういう方向で議論を進めていくというふうな想定でいらっしゃるのかということで、今の建物の利活用ってどうするのかというのも、そこら辺までまだいっていないかもしれないですけれども、ちょっと伺います。

知事：現在の場所からは移転することになります。こども病院を吸収し、統合して、周産期医療を提供する場合には、そういう新生児の多い水戸圏に近い場所にあるということは、非常に強い要請が地元の医師会なども含めてあるという状況ですので、今の場所よりももうちょっと利便性の高い場所に移転をして、新しい病院をつくるということになると思います。

ＮＨＫ（A）：ありがとうございます。

　改めてなのですけれども、病院再編を進めることで、どのようなことに期待したいのかというか、期待したい機能・効果というのを改めて伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。

知事：医師の不足が叫ばれている中、きちんと筑波大学とも連携した形で、それぞれの病院がお互いに機能を分け合いながら補完し合う、そういう形で地域医療の砦となれるような、そういう強い医療体制をつくることを、是非期待したいというふうに思っています。

朝日：朝日新聞です。

　恐らく、必要に駆られてこういった対応を取っていかないといけないというのはすごくよく分かったのですけれども、やはりこれまでずっとこの病院にかかっていたという方が別な病院に移るということもあるかと思います。

　住民、県民に対して、どういうふうに理解を求めていくかというか、何かメッセージがあったらお願いします。

知事：様々、今後、詳細を徐々に明らかにしていくことになるかと思うのですけれども、基本は機能強化です。全体としての水戸医療圏の機能強化ということで、体制を強くするために行っていくものです。

　入院する病院がもしかしたら替わるかもしれない、そういう可能性はゼロではないですけれども、機能は強化され、より適切かつ丁寧な診療を受けることが可能になる体制を構築していくわけですので、御心配する必要はないし、逆に、よりよくなるので、是非御期待いただきたいというふうに思っています。

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水道事業の経営統合・県中央広域水道用水供給事業における料金の改定について

茨城放送(幹事社)：では、４つ目の発表事項をお願いします。

知事：次が、水道事業の経営統合についてです。

　水道事業は、水道料金による独立採算での経営が原則ですが、本格的な人口減少社会の到来によって、様々な課題に直面しております。

　主な課題としては、人口減少に伴う料金収入の減少や人材の不足、施設の老朽化に伴う漏水事故の発生や更新コストの増大、激甚化する災害に備えるために急がれる耐震化対策、この様々な対応を求められており、従来どおり、市町村単独で取り組むことには限界があると考えております。

　このため、県では、市町村とともに広域連携による課題解決に取り組んできたところでありまして、具体的には、水道施設の全体最適化ですが、これは、コストを比較しながら、大規模な浄水場に統廃合して、更新費用や維持管理費用の削減を図るものであります。

　今後、小規模の浄水場を徐々に廃止していき、将来的には、現状から半分以上削減して、53施設まで減らす予定でございます。

　次に、経営の一体化です。これは、企業局へ市町村の水道事業を統合することによって、業務の共同化や専門職の確保、災害時の体制強化を図るということを狙って行うものでございます。

　この企業局と市町村の経営の一体化について、統合に合意する21市町村と、来週２月26日水曜日に基本協定を締結する運びとなりましたので、発表をする次第です。

　県全域を対象とした広域連携の事例としては、全国で６例目、また、栃木県の野木町にも本県の広域連携の取組に賛同いただきましたが、県境をまたいだ経営の一体化は、全国初の取組となります。

　21市町村とは、引き続き、施設整備のスケジュールなど詳細を協議して、３年程度で統合していく予定としております。

　また、市町村の中には、検討中の12事業体もあることから、来年度、追加での協定締結に向けて、引き続き、調整を進めております。

　次に、広域連携による効果でございます。

　今回締結する21市町村と県企業局において、来年度から2070年度までの概算ですが、建設改良費、約386億円の削減、これは、浄水場の統廃合によって将来必要とされる小規模浄水場の更新費用を削減するものです。

　維持管理費、約95億円の削減、これは、先ほどの浄水場の統廃合に関連して、将来必要とされる維持管理費などのコストを削減するものです。

　国交付金の活用として、約542億円の確保、これは、経営の一体化により活用できる国の交付金が多くなるものです。

　こういうもので、これらのほかにも、組織の集約化による人件費の削減や、ＡＩ活用による電力削減などにより、トータル1,137億円以上の効果を見込んでおります。

　このように、県としては、引き続き、市町村と力を合わせて広域連携を着実に推進するとともに、将来にわたって、持続可能な水道事業の実現に向けた取組を進めてまいります。

　次のやつもまとめて言っちゃいますね。似たような話なので。

茨城放送(幹事社)：５項目もということですね。お願いします。

知事：水道広域化に合わせた県中央広域水道用水供給事業の料金改定についても併せて発表させていただきます。

　今回、県中央広域水道用水供給事業の基本料金について、現在の2,020円を、令和７年４月１日から1,640円へ、380円値下げいたします。

　今回の料金改定により、11の受水団体において負担軽減が図られ、その効果額は、今後30年間で125億円と試算しております。

　これによりまして、市町村水道事業の少しでも料金値下げに結びついていただければありがたいと考えております。

　料金値下げの背景としましては、水道広域化によって、県企業局や市町村浄水場の最適化を進める中で、県中央広域水道用水供給事業における将来の水需要予測が、昭和59年当時の計画に比べ、急激な人口減少の中、減少する見通しとなったことで、資産価値の見直しが必要となったと。３月中に資産価値を見直して、これに合わせて、４月から基本料金を値下げするものでございます。

　人口減少が進んでいる状況下において、今後の収益も減っていくことになるため、資産価値の見直しはやらなければいけないと判断して、早期の効果発現に向け、実施することといたしました。

　先ほど発表しました経営一体化及び水道施設の最適化と併せて、スケールメリットを生かした事業運営をしていくことで、より安全で安心な水の安定供給を行うとともに、県内水道事業の経営基盤化を図ってまいりたいと考えております。

　料金改定の説明も、以上です。

茨城放送(幹事社)：４つ目、そして、５つ目の発表事項について、各社さん、お願いします。

共同：共同通信です。

　今回、水道広域化ということで、栃木県の町が統合に参加するということですけれども、県境を越えた統合ということについて、これからいろいろな地域でもしかしたら必要になってくることなのかもしれないと思うのですけれども、改めて、初めて県外の町が参加することになったということの意義について、知事のお考えをお願いします。

知事：栃木県野木町は、従来から、古河市と共同で浄水場を設置するなどの水道事業を運営してきたところなので、逆に今回の広域化で除外すると、お互いにとってデメリットのほうが大きいということで、県という単位にこだわらずに、この広域化の中に参加していただいたと。向こうも希望していただいたということでございます。

　こういうことは、今後も各地で起こり得るんじゃないかなというふうに思いますし、逆に、茨城県の五霞町ですと、埼玉県から給水していただいていますので、私も埼玉県の大野知事を訪問して、引き続き、給水量の増加ということを是非検討していただくように。そうすると、五霞町でも、浄水施設を高いお金を出して更新しなくても済むようになりますので、そういうことなんかも起きておりますので、そういうことは、皆、お互いさまなんじゃないかなというふうに思っています。

共同：ありがとうございます。

　野木町との統合で、何か調整の中でボトルネックになっている難しかったところというのは特にありましたでしょうか。

知事：いや、特に、当事者が望んでおりますので、問題はございませんでした。

共同：分かりました。

　県内20の市町村が統合されるということで、県境を接している自治体も幾つかあると思うのですけれども、例えば、野木町のようなケースというのは、今後、この枠組みで出得る可能性があるところというのは、どこかあるのでしょうか。

知事：逆のパターンというのだろうか、五霞町が給水を埼玉県から受けているという例は、今後、さらに進んでいくというふうに思いますけれども、それ以外はあまり見当たらないですね。

共同：分かりました。

　ありがとうございます。

ＮＨＫ（B）：ＮＨＫです。よろしくお願いします。

　水道広域連携についてなのですが、大井川知事がリーダーシップを持ってここまで経営の一体化を県が進めてこられましたけれども、改めてになりますが、各自治体の切実な状況やその目指す姿というのを、今、知事はどう見ていらっしゃるか、お願いします。

知事：各市町村とも、水道事業については、人口減少が進む中、悩んでいらしたというふうに理解しております。

　それぞれの市町村によって状況も違うので、市町村だけである程度完結できるところもあれば、そうじゃないところもあると思うのですけれども、一般論としては、こういう人口減少の、要するに、人口が減っていくタイミングでは、施設とかそういうものが過剰になったり、あるいは、無駄にあったりとかということを合理化する余地が非常に大きくなってくるものですから、経営体として、大型化、大きくしていくことというのは、非常に合理性があるんじゃないかなというふうに思って、県がお声がけをさせていただいて、とりあえず、今、21の市町村に御賛同をいただいたという状況でございます。

　今後とも、さらに追加で参加してくるところも増えてくると思いますので、そういうところと連携しながら、しっかりと少ない予算を合理的に使えるような、そういう体制をつくっていきたいというふうに思います。

ＮＨＫ（B）：関連で幾つかすみません。

　今回、令和６年度２月で参加市町村が県内20プラス野木町で21と出ましたが、自治体数の評価をお願いします。

知事：21事業体参加で、さらに12事業体が検討中ということでございますし、参加しないと言っている水戸なんかは、独自で自分で水を供給できる体制になっていますけれども、例えば、参加しないとなっているつくばなんかも、実は、県水を100％受水しているとか、そういう状況もあるので、経営として統合するかどうかは別にして、供給体制の合理化というのは、思いは、皆、共通しているんじゃないかなというふうに思いますし、我々としては、21の市町村とまずはスタートさせて、その効果をしっかりと出すことによって、さらに多くの市町村が参加する、そういう状況をつくっていきたいというふうに思っています。

ＮＨＫ（B）：これ、参加市町村のメリットというのは、市民の水道料金のメリットというのにも、当然、長い目で見ればつながるのでしょうか。

知事：もちろんそうなりますね。はい。

ＮＨＫ（B）：その辺は、市民というか、県民ですけど。

知事：参加する市町村だけで単体で経営していく場合には、当然、人口減少に伴って、値上げをしなければならない局面は容易に想定できるのですけれども、それを可能な限り抑える体制をつくることができるということです。

ＮＨＫ（B）：ありがとうございます。

　逆に、参加しなかった自治体から見た、参加するインセンティブが働かなかったという意味でのデメリットというのはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

知事：それぞれのお考えでしょうけれども、単独である程度供給体制になっている。あるいは、県水を使っていないという事情などにもよるんじゃないかなと思いますけれども。

ＮＨＫ（B）：最後に、先ほど、知事のお答えにも一部ありましたが、そうすると、21で始めて、全県一体化への道筋というのを、今後、どう呼びかけていきたいか、改めてお願いします。

知事：先ほどの繰り返しですよ。それは実績を示しながら、メリットを示しながら、参加したいところはどんどん受け入れていくと、そういうことです。

ＮＨＫ（B）：ありがとうございました。

茨城放送(幹事社)：よろしいですか。大丈夫ですか。

　あと、ありますか。

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副知事の処分について（１）

茨城放送(幹事社)：では、発表項目外の質問に移らせていただきます。

　2024年秋に県秘書課の職員が死亡し、副知事を厳重注意処分としたことについて、先週、コメント文はお出しいただきましたけれども、改めて、御所感と、それから、御自身の副知事任命責任について、いかがでしょうか。

知事：まず、2024年10月に秘書課の職員が亡くなられたことは、私としても痛恨の極みでありまして、謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。

　今回、委員会からのパワハラ等はなかったという報告を受けましたが、飯塚副知事が御遺族から疑念を持たれ、第三者委員会を設置して調査しなければならない状況を招いたことは甚だ遺憾と感じております。

　このため、私自ら、飯塚副知事に対して厳重注意を行い、今回の件を重く受け止め、しっかりやるよう指導したところでございます。

　任命責任の話もございましたが、第三者委員会の結論は、副知事からのパワーハラスメントはなく、職場の対応も特に問題はなかったという報告でございます。

　この第三者委員会の報告を踏まえて、副知事への処分も適正に行われましたし、処分内容についても、弁護士とも相談して行いました。

　こういう状況ですので、私の任命責任という問題にはならないというふうに考えております。

茨城放送(幹事社)：各社さん、お願いします。

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茨城空港開港15周年を迎えて

日刊工：日刊工業新聞です。

　来月11日に茨城空港が開港して15周年ということで、改めて、これまで県民と県内に果たしてきた役割等々、知事の所感をお聞かせいただければと思います。

知事：茨城空港は、15年前の2010年３月11日に開港したわけでございますけれども、その当時は、路線も限られまして、2010年度の利用者数は約20万人であったと伺っております。

　それから日々の努力を重ねて、今では福岡や神戸などの主要都市を結ぶ直行便４路線、乗継便３路線が運航し、国際線も、上海、台北、清州を結び、2023年（度）には75万人の利用する、茨城県のみならず、首都圏や近隣県の航空需要に対応する重要な空港に成長したというふうに思っております。

　2023年10月には、原則１時間当たり１着陸の制限が緩和されました。その結果、来月下旬から、福岡便が１日２便（往復）となるということも実現をすることができました。

　そういうことで、茨城空港の15周年、茨城県の発展、あるいは首都圏、あるいは関東近県の発展に大きく寄与してきたんじゃないかなというふうに思っています。

日刊工：ありがとうございます。

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衆議院総務委員会での村上総務大臣の発言について

時事：時事通信です。

　先日、衆議院の総務委員会で、村上総務大臣が、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に、1,700以上の市町村の構成が難しくなる。大体30万から40万人の市で区切れば、全国400から300の市で済む。極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないというふうに発言がありました。

　こちらの知事の受け止めをお願いします。

知事：人口減少が急速に進むという蓋然性が高いというのは、私も認識を同じにしております。

　我々もよく県民の皆様に説明するのは、今後30年の間に日本の人口は2,000万人ぐらい、それも、いわゆる15歳から64歳までの生産年齢人口から減りますよという話をよくさせていただくのですけれども、そういう状況にある中で、行政の在り方、体制、そういうことが問い直され続けなければいけないというのも、それは正しいんじゃないかなというふうに思います。

　どんなに人口が減っても、県は県であり続けなければいけないということを本当に言えるのかというのは、今後は、虚心坦懐に議論していく必要があると思いますし、多分、そのニュースは衝撃を持って受け止められる内容だと思うのですけれども、ある意味、すごく真実を含んでいるので、これからの日本の将来のために、考えておく一つの選択肢の可能性はあるんじゃないかなというふうに思っています。

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中国の新興企業（ディープシーク）が開発した生成AIについて

読売：読売新聞です。よろしくお願いします。

　中国の新興企業のディープシークの生成ＡＩについてお伺いします。

　ディープシークの生成ＡＩについて、性能の高さが評価されている一方で、個人情報を含むデータが中国国内のサーバに保管されることなどもあって、その懸念が広がっていまして、三重県や鳥取県、横浜市などでも使用を制限する動きが出てきていますが、まず、県として、現在、ディープシークへの対応方針をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。現時点で決まっていることがあれば、教えてください。

知事：実は、我々のほうでも同じような懸念を共有しておりまして、本県においても、セキュリティ機器によって、県職員が使用する業務用のパソコン約9,000台、こちらからディープシークへのアクセスを２月７日付けで遮断しておりますので、現在では使うことができないようになっています。

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備蓄米の放出について

朝日：朝日新聞です。

　米の価格が高騰している問題についてお伺いします。

　先日、農水省が備蓄米を３月中旬にも放出するというふうに発表しました。この件に関して、国の対応や県内への影響について、知事の見解をお聞かせください。

知事：国が備蓄米を放出することによって、流通段階などで滞っている米の流通が改善されて、米の価格も安定化することは非常に望ましいというふうに考えております。

　一方で、米農家の立場からすると、これまで、生産するための様々な資材であったりとか、人件費であったりとか、物価高騰、あるいは、人件費の高騰が続いている中で、米の価格が抑えられてしまうと、今後、生産が立ち行かなくなるという話もございます。

　非常に難しいところではあるのですけれども、米の価格が安定化することは大事なのですが、きちんと生産者が今後も安定してお米の生産を続けられ、国民の皆様にお米を供給できるような、そういう価格できちんと安定していっていただくことが非常に重要なのかなというふうに思っています。

朝日：ありがとうございます。

　普段、米を取り扱っていないような業者が米を買っていて、価格高騰につながっているというような側面もかなり国会の議論の中でもあったと思うのですけれども、そちらに関しては、知事のお考えをお聞かせください。

知事：お米に限らず、様々な商品などで、そういう価格高騰の気配で、買い占め、あるいは売り控え、そういう行動が出てしまうということはある程度避けられない部分はあるのかなというふうに思っています。

　しっかりとそういうことのないような体制をつくっていくことを考えなきゃいけないというふうに思いますが、今回、備蓄米の放出というのは、それに対抗する一つの手段として、今まで封印されていたものが行われるということは、非常に一定の意味があると思います。

　もう一つあるのは、そもそも何でこの米の価格高騰を招いたのかということを考えると、異常な気温上昇に伴う米の不作がやはり大きな原因なんじゃないかと。今後の気候変動で、ますます農作物の不作、あるいは、収量が足りないということが、米以外にも野菜など様々な分野で起こり得る。それに対する対策ということも真剣に考えないと、これはなかなかいたちごっこ、米だけでは済まない話になってきているというふうに思いますので、高温対策なども含めて、抜本的な生産体制の再構築というか、そういうことへの努力というのも、国全体でやっていく必要があるかなというふうに思います。

朝日：最後に１点だけ。

　今、気候変動というお話もありましたけれども、災害時に想定されていた備蓄米の放出というものなのですけれども、今回、価格の高騰でということで、この点については。

知事：最初に想定はしていなかったので、災害時に備蓄米をつくったかもしれませんが、こういう異常事態で、国民の生活にこれだけの影響があるのだから、柔軟に対応するべきだったんじゃないですかね。そういう意味では、よい決断をされたんじゃないかと、私は評価をしています。

朝日：ありがとうございます。

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副知事の処分について（２）

共同：共同通信です。

　戻ってしまって恐縮なのですけれども、さっきの秘書課の職員の件なのですが、第三者委員会の結論を我々も承知しているのですけれども、そもそもなぜ疑念を御遺族の方から持たれてしまうような状況になったかというところは、知事はどう考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：当該職員が亡くなられて、私も遺族のお宅にもお伺いをさせていただきましたけれども、その際にも、そういう疑念があるということをおっしゃられておりましたので、速やかに、副知事の案件でございますので、第三者委員会を設置させていただいたということでございます。

　疑念を抱かれた理由については、プライバシーに関わるので、コメントはできませんが、結論として、第三者委員会の報告は、パワーハラスメントその他過重労働などはなかったし、職場としての対応も間違っていなかったという結論をいただいております。

　かなり詳細に分析した報告書であったということだけは申し上げておきますけれども、そういうことを踏まえて、我々としても、客観的な第三者から見た報告書を受け止めて、対応をしております。

共同：知事御自身が御遺族に実際にお会いに行かれたとおっしゃいましたか。

知事：はい。

共同：それはいつ頃のお話になりますか。

知事：昨年の10月末か11月頭ぐらいですかね。

共同：分かりました。ありがとうございます。

茨城放送(幹事社)：私から、すみません。LuckyFM茨城放送です。

　この件で、直すべきところは直しというところにもなるかと思うのですけれども、どういったところを今後は改善ということになるでしょうか。

知事：今後も、第三者委員会の報告によれば、職場環境の整備のために改善することを、さらなる改善を期待したいというような付言もございますので、そういうことを踏まえて、庁内におけるハラスメント防止対策の強化をさらに推進していきたいというふうに思っています。

茨城放送(幹事社)：ありがとうございます。

　ほか、どうでしょうか。

　ありがとうございました。終了させていただきます。

知事：ありがとうございました。

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