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更新日:2025年6月20日
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知事定例記者会見における発言要旨250620
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（作成：報道・広聴課）
令和7年6月20日（金曜日）
11時15分～11時45分 会見室
東海第二発電所の再稼働について
知事：よろしくお願いいたします。
東京(幹事社)：それでは、よろしくお願いします。
今日は、県側の発表事項はないそうなので、幹事社の質問から入らせていただきます。
まずは東海第二原発についてですけれでも、10日の日に、地元の山田村長、現職が、再稼働は必要という表現で原発容認の姿勢を打ち出して、選挙に臨まれると表明しました。
改めてになりますが、知事としての受け止めをお願いします。
知事：６月10日に開催されました東海村議会において、山田村長から、東海村の広域避難計画を含む緊急時対応が国の了承を得られること、東海第二発電所の安全対策工事が完了することをもって、再稼働は必要であるという立場を明確にするというふうに発言があったことは承知しております。
今年の村長選挙への立候補を表明するに当たって、政治家として、個人的スタンスを明確にしたということですので、コメントは差し控えたいと思います。
我々のスタンスは一貫しておりまして、東海第二原発の再稼働の是非については、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定、これに取り組んで、県民にしっかりと情報を提供した上で、県民や避難計画を策定する市町村、さらに、県議会の意見を伺いながら判断していくという従来の考え方を変えることはございません。
東京(幹事社)：分かりました。
次に、知事御自身の選挙の出馬会見のときには、原発の避難計画の実効性を示すべき時期に来ているとおっしゃっていましたけれども、これは、知事としては、どういうタイミングで、どうなることをもって実効性が示されたというふうにイメージされていますでしょうか。
知事：昨年10月に、茨城県で、茨城県原子力災害時の避難計画に係る検証委員会を設置しておりまして、放射性物質の拡散シミュレーションで示された事態を想定し、万が一の原子力災害時に、住民が安全かつ円滑に避難できるかという視点で、事前に必要な準備が対策に盛り込まれているかを専門的見地から検証を行うということになっております。
先月、第３回の検証委員会が行われたのですが、県が拡散シミュレーションの結果に基づき試算した避難対象人口約17万人を避難させるに当たって、県の対策が妥当か否かを検証していくことが確認されております。
避難計画の実効性を担保するためには、県が試算した避難対象人口約17万人を避難させるに当たって、県が主体となり講じる必要のある対策について、今後、検証委員会などで妥当であるかどうかを確認していただくことが、最低限、必要だというふうには考えております。
東京(幹事社)：検証委員会の妥当な判断が一つのステップという。
知事：そうですね。
東京(幹事社)：大きなステップと考えてよろしいのでしょうか。
知事：はい。
東京(幹事社)：この県の検証委の検証の対象というのは、市町村の避難計画も含まれるのでしょうか。
知事：最終的には、市町村の避難計画についても御議論いただくことは検討したいというふうに思っています。
まずは、最初は、最大17万人の避難ということを考えた上で、県の施策、特に、輸送に必要な機材の確保であるとか、その他について妥当かどうかということを中心にまず検証いただくことになると思いますが、当然、最終的には、市町村が策定してくる避難計画についても、今後、検討いただくということは必要になってくるかなと思います。
東京(幹事社)：市町村で避難計画が未策定のところは、県の避難場所の調整を待っているということでお聞きしていますが、これはいつ頃に出来上がるという目処はあるのでしょうか。
知事：目処として、まだはっきり申し上げられるところは聞いておりませんけれども、鋭意、避難場所の確保を、１人当たりの面積３平米という基準に基づいて確保を進めておりますので、今後、数年である程度の見通しは出てくるのではないかなというふうには期待しております。
東京(幹事社)：分かりました。
自民党が参院選の公約とする現金給付について
東京(幹事社)：そうしたら、別の質問を、もう１問、お願いします。
自民党が、公約で、国民に対する２万円の給付金を打ち出しましたが、知事としての所感をお願いします。
知事：何と言っても日本全体の最大の問題は物価高だというふうに考えておりますので、物価高に苦しむ方々に給付というのは迅速に配布されるということであれば、一定の評価はできるのであるかなというふうに思いますが、一方で、効果は一時的ではないかとか、様々な批判もあることも理解しております。
また、一方で、別途、野党の側から出てきている消費税の減税などという案もあることは承知しておりますが、その場合に、本当に財政を維持できるのか、社会保障の財源をどうするのか、最近、超長期の国債の金利が急激に上がっているなどの国際金融からの日本の金融財政状況への懸念とも受け取れるような状況が起こっている中で、そういうことを行える妥当性が本当にあるのかということもよく検証しなければいけないというふうに思っております。
ばらまきとか、いろいろそういう非難もあるというふうには認識していますが、物価高を抑える、あるいは賃上げをする、この２つの観点で、もうちょっと抜本的な施策ということを検討してもいいのかなというふうに個人的には思っています。
物価高を抑えるためには、円安から円高への誘導ということも必要でしょうし、そのためには金利というものも見直さなければならないでしょうし、さらには、賃上げを実現するためには、日本の産業競争力をさらに強化するということ、成長戦略ですね、それをもっと具体的に厳しい問題にまで触れて検討するということも必要ではないかなというふうに思っています。
東京(幹事社)：ありがとうございます。
では、幹事社からは以上です。
各社さん、いかがでしょうか。
改正下請法の成立と賃上げについて
日刊工：日刊工業新聞です。
先般、国会のほうで制定されました下請法についてお伺いしたいです。
中小企業にとっては、価格転嫁の交渉であったりとか、物流事業者の荷物待ちのほうに影響が出てきそうでございます。
まず、知事のお考えなど、受け止めをお伺いできればと思います。
知事：今回の下請法の主な改正点は、取引代金に関する協議に応じないことや、一方的な代金の額の決定が禁止されるということが１つ目、それから、物流問題の対応として、規制及び振興の対象となる取引に物品の運送委託が追加されたこと、３番目として、事業所、官庁に指導助言権限を付与されたことなどであるというふうに承知しております。
労務費や原料費の高騰など、厳しい事業環境である中で、受注者、発注者の対等な関係に基づいて、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的とした今回の改正は、私も、個人的にも非常に評価しているところでございます。
今回の改正によって、中小企業をはじめとする事業者の賃上げの原資が確保されるよう、県内企業の賃上げにつながることを期待したいというふうに考えています。
日刊工：ありがとうございます。
関連して、この法改正によって、例えば、それこそ価格転嫁の交渉を拒否してはいけないとかという話はいろいろあるじゃないですか。そのあたりは、例えば、周知していくための県の施策とか何か、そのあたりのお考えはありますでしょうか。
知事：県としては、茨城県価格転嫁促進事業として、令和７年度当初予算に約3,800万円を計上しております。本年５月からは、価格転嫁に関する専門の相談窓口を開設し、県内企業からの相談に対応するとともに、中小企業診断士を企業に派遣して価格交渉に関するノウハウなどを提供するプッシュ型の伴走支援も行っております。
また、常陽銀行と連携して、今月から来月にかけて、県内企業約3,000社を対象とした価格転嫁の状況に関するアンケート調査も実施しておりまして、今後、そのアンケート結果を踏まえながら、価格転嫁が進んでいない企業に対して、中小企業診断士による訪問支援を予定しているところです。
日刊工：ありがとうございます。
最後になのですけれども、関連して、賃上げの話がちらっと出てきたと思います。大前提として、最低賃金の話は、県として決められるものではないというのはもちろん認識した上で、知事のお気持ちとして、お考えとして、今年はどれぐらいまで上がってほしいなというような、何か指標、数字があれば教えていただければと思います。
知事：これは繰り返し何度も述べておりますけれども、本県の経済実態が反映された総合指数という厚生労働省が出している指数で言うと、全国９位相当でございまして、今の茨城県の最低賃金額が14位であって、その開きが大体35円ぐらいになっております。その差をなるべく短い期間で埋めていくということが、私は、経済全体の底上げにもつながりますし、あるいは、弱い立場の方々の最低限の社会生活を保障するという憲法で保障された権利を守るためにも、大変重要なことであると思っておりますので、今後、経営者側の団体とも活発に接触を進めておりますが、労働者側だけではなくて、経営者側の方々の了解も取りつつ、合意できる範囲を、今後、早急に探っていきたいというふうに考えています。
日刊工：ありがとうございます。
高温ガス炉の設置要望について
朝日：朝日新聞です。
次世代原発の高温ガス炉についてなのですけれども、県は、今月２日の中央要望で、県内の実証炉の誘致を求めたと思うのですが、その理由と、県内のどこに誘致するのか、今後どのようにそれを決めていくかを教えてください。
知事：世界的にカーボンニュートラルの取組が進められている中で、本県でもカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクトを推進しておりまして、新たな産業の創出という観点で力を入れているところです。
そのカーボンニュートラル産業拠点をつくっていくための鍵が、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、水素、アンモニア等の新エネルギーの確保ということになっております。
高温ガス炉は、高温熱を生かして、国産に近い水素を製造できる技術でありまして、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献すると期待されています。
現在、国においては、高温ガス炉実証炉の2030年（代）後半の運転開始を目指しているというふうに理解しておりますが、実施主体及び設置場所について議論が行われていく時期に入ってくるというふうに認識しています。
このタイミングで、本県には、そもそもガス炉の試験炉であるＨＴＴＲがあることと、水素製造技術の研究開発が行われているということですし、本県臨海部などに大きな水素に関する需要が見込まれると、そういう特性も考えて、高温ガス炉の研究炉から実証炉の設置を、是非、将来的に本県の水素供給に大きな優位性を持つ可能性のある施設として、誘致を要望していきたいという考えでおります。
日本の産業競争力強化について
ＮＨＫ：ＮＨＫです。
２点ほどありまして、先ほど、自民党の公約の現金給付の受け止めの中で、賃上げの実現のためには、成長戦略をもっと具体的に厳しい問題にまで触れていくというふうな話をされていましたけれども、厳しい問題というと、具体的にどういうことを想定されているのかというところをちょっと伺ってよろしいでしょうか。
知事：いろいろなものがあると思いますけれども、雇用条件というか、そういうことも含めた労働法制についての見直しということも候補としてはあり得ると思いますし、今まで手をつけなかったことも含めて議論をしていくということが大事なのかなというふうに思っています。
ＮＨＫ：ありがとうございます。
県内でのツキノワグマ確認を受けて
ＮＨＫ：あと１点が、ちょっと別の話になるのですけれども、今月に入って、クマの目撃情報というのが県北のほうでも見られていて、Okukuji「Ｘ」トレイルというような秋の大会にも、コースに近いところで見られたりとかもするのですけれども、何か対策だったりとかは考えていらっしゃるのでしょうか。
知事：クマの目撃報告を受けて、県として、６月３日に、関係する大子町、常陸太田市や、地元猟友会、警察などと合同で連絡会議や現地調査確認を行って、状況把握に努めるとともに、報道機関に対して、画像や動画を含む情報を提供したところです。
県ホームページにクマの目撃情報や注意喚起情報を掲載するとともに、林業や養蜂関係団体への注意喚起の文書も出したという対策を行っています。
観光客向けには、安全対策等の記事をホームページで掲載したほか、目撃地周辺の登山口入口への注意喚起看板も設置しておりまして、そのほか、防災無線等による住民への周知、ホームページやメールなどでの周知、イベント参加者に対するクマよけの鈴などの配布など、様々行ってきています。
こういう形で最大限の努力はしておりますが、クマの確認された場所というのが、今後、10月に予定していますOkukuji「Ｘ」のサイクリング及びトレイル、それぞれ予定しているルートで最も近い地点からでも数キロぐらい離れているということでもありますし、クマの出没が絶対ないとは言い切れませんけれども、６月２日のクマの確認後も、一般参加のサイクリングイベントなども行われておるということと、あと、主催者がクマよけ用の鈴の携行を推奨するなど、参加者への安全対策を徹底するなど、そういうクマと遭わないための対策、あるいは、クマと出会わせたときの対策などについて、事前に周知することになっていまして、そういう実績なんかもあるということでございますので、そういうことを踏まえて、安全確保に最大限配慮しながら、予定どおりOkukuji「Ｘ」を実施していきたいというふうに考えています。
2024年工場立地動向調査の結果について
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。
先月末になりますが、工場立地の件でお伺いしたいと思います。
県外の企業立地が８年連続で１位ということで、この受け止めと、長くこの好調な状況が続いている背景にはどういったことがあるのか、教えてください。
知事：私が知事に就任した当初から、本県の持続的な発展のためには、半導体や次世代自動車などの今後も成長が見込まれる利益率の高い先端産業や本社機能の誘致が重要であるというふうに考えておりまして、本県の立地優位性として、首都圏の近接性や充実した広域交通ネットワークなどの事業環境の良さをＰＲするとともに、前例にとらわれず、思い切った手法で果敢に企業誘致を進めてきたところです。
具体的に、好調な要因としては、そのようなことに加えて、茨城県として全国トップクラスの補助制度を創設したとか、あるいは、公共工業団地の分譲価格を競争力のある価格に見直したとか、あるいは、全国でも例のなかった企業誘致に特化した専門組織として立地推進部の創設であるとか、営業の最前線である立地推進東京統括本部に精鋭の職員を配置して、きめ細やかに営業活動をするとか、そういうことがこの８年間の企業誘致が好調な要因になっているんじゃないかなというふうに我々は分析しています。
茨城：今後なのですけれども、今後の見通しですとか、何か戦略的な展開など、お考えがありましたら、加えて教えてください。
知事：今後については、トランプ関税の影響などを見極めないとなかなかはっきりしたことは言えない状況にはあると思いますが、引き続き、茨城県の優位性を伝えるとともに、しっかりと企業誘致に努めていきたいと思っています。
あと、フラッグシップになるようなグローバル企業の拠点への誘致という観点も含めて、半導体関連とか、あるいは、ＡＩ関連であるとか、そういう非常に付加価値の高そうな産業関連の企業の誘致というのも考えていかなければならないと思いますし、また、サービス系の様々な拠点の誘致ということも、今後、茨城県が首都圏経済圏に一体となっていくためにも、製造業以外のそういう産業も必要になってくるというふうに思いますので、そういうこともいろいろ知恵を絞りながら、誘致につなげていきたいというふうに思っています。
茨城：ありがとうございます。
救急搬送における選定療養費の徴収について
読売：読売新聞です。よろしくお願いいたします。
まず、選定療養費についてお伺いいたします。
昨日、一部の報道で、水戸市の中学校で、生徒がけがをしたことを受けて、教員が緊急性があると判断して救急車を呼んだところ、保護者が費用を徴収されるという事案があったということがあったとされています。
この事案のまず内容把握をされているかどうかと、県としての対応をお伺いします。
お願いいたします。
知事：事案、私ども、認識しております。
学校内で、目の上部か何かに軽いけがをされた生徒が出て、それを救急搬送をして、選定療養費が徴収されるということを搬送先の病院で言われて、たしか学校の先生がその分を支払ったという話を私も伺っておりますが、それを踏まえて、ちょっとしっかりと教育委員会、教育庁のほうから、全ての学校関係者に対して、そういう場合にきちんと＃７１１９とか、そういうところに御相談いただいて、そこで相談した上で、救急搬送すべきだということで搬送された場合は、行き先の病院などで選定療養費を徴収されることはないということをちゃんと周知徹底させるということを進めております。
読売：分かりました。
今の救急電話相談なのですけれども、今回は、教員が、恐らく、電話をせずに直接救急車を呼んだという形だと思うのですけれども、この認知度については、知事としてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
知事：全体として、認知度はかなり進んできているというふうには理解しています。
その証拠に、茨城県は、周辺の県が非常に救急搬送件数が増えている一方で、非常に顕著な減少を示しているということですし、また、実際に救急搬送されて、選定療養費を徴収されている方の比率も全体の中の３％強ぐらいでしかないので、そういう意味では、一定の周知はある程度進んでいるのではないかなと。
今回は特殊なケースであることを願ってはいますが、念のために、学校関係者に対して、そういう手続、そういうことについて理解を徹底するような対応を行っております。
読売：ありがとうございます。
２馬力選挙について
読売：続きまして、話題は変わりますが、選挙についてお伺いいたします。
今年は、間もなく参院選や、あるいは、県議補選、知事選などが迫っております。
そうした中で、先般、鳥取県の選挙管理委員会が、県議補選で、いわゆる二馬力選挙への対応として、立候補者に自らの当選のために選挙活動を行うこと、そういうふうな約束をさせる宣誓書の提出を求めました。
そういったことを踏まえて、県として、いわゆる二馬力選挙への対策の必要性であるとか考え方について、教えていただければと思います。
知事：結論から言うと、公職選挙法上の根拠がはっきりとしないものなので、二馬力選挙ではないという、そもそもその定義がはっきりしないということもあるし、鳥取県のやっているように、宣誓させたとしても、法的効果としては非常に不明だということもあるので、本来、これは、公職選挙法上、きちんと国が対応していただくような問題であるというふうに考えておりますし、それをしっかりと見守るということではないかなというふうに、我々は今のところ考えております。
読売：ありがとうございます。
改正給特法の成立について
時事：時事通信です。
先般、改正教職員特別措置法が通って、教職員の調整額が2031年までに2.5倍に増えるということと、残業を減らすということが附則として盛り込まれたのですけれども、結局、残業代に対して実費が払われるというわけではなくて、抜本的な改革が必要だという声が一部あるのですけれども、これに対する知事の受け止めと、今後、先ほどの件と一緒で、どうしていったらいいかという、もしお考えがあれば。
知事：今回の給特法の改正によって、教職の調整額、残業手当に当たるもの、それが段階的に引き上げられることが決まったことと、それから、2029年までに残業時間に当たるものを段階的に30時間程度まで下げるということ、これは方向としてはいい方向には進んでいるのかなというふうに思います。
残業としての実費ではないんじゃないかという御意見があることも理解をしておりますが、それに向けては、しっかりと財源の裏付けも含めた上で、国として議論をしていただかなければならないなというふうに思っていますし、そういう中で、県としては、今の与えられた状況の中で、最大限、残業時間というのを減らす努力をしておりまして、実際に茨城県は非常に成果を上げてきていると自負しておりまして、ちなみに、中学校でも、2021年から時間外在校時間が８時間53分平均で減っていますし、特別支援学校では５時間53分、小学校でも４時間５分、高校だと２時間53分減ってきておりまして、特に、休日の部活動であるとか、そういうものの見直しであるとか、あるいは、様々な書類上の手続を見直すとか、そういう仕事そのものの見直しなどを含めながら、時間外の在校時間を減らす努力をしてきておりまして、一定の効果は上がっているのかなというふうに思います。
残業手当をきちんと支払うこと以上に、要するに、今の教職の方々、募集をしてもなかなか集まらないという、これは全国的に非常に大きな問題になっていますので、そもそももうちょっときちんと生徒の指導にバランスよく集中できるようなワーク・ライフ・バランスというものを学校の中で確立していく努力というのが、より重要になってくるのかなと。そこをほったらかしに残業代だけ増やしていきますというのは、逆に、本末転倒になってしまうのかなと。その努力はしっかりやっていきたいというふうに思います。
東京(幹事社)：ほかに、いかがでしょうか。
ないようなので、これで終了させていただきます。
ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。