　このレースの開催目的ですが、県北地区の二大アウトドアの資源、サイクルルートの「奥久慈里山ヒルクライムルート」と、トレイルコースの「常陸国ロングトレイル」、この２つを活用した、国内唯一無二のサバイバルレースを開催して、両コースの全国的な認知度向上を図りたいというふうに考えておりまして、併せて、地域全体の魅力を発信しようというものです。

　本県の県北地区、特に、奥久慈エリアは、景勝地や里山の風景、豊富な食など、魅力にあふれておりまして、サイクリングルートとトレイルコースは、それらを楽しんでいただくためのきっかけになるものと期待しております。

　まだまだ県外の方に知られていないというのが現状です。そこで、今回、この２つを組み合わせた、国内唯一無二の過酷なサバイバルレースを開催して、認知度を向上させたいというふうに考えており、そのプロモーションの企画として実施したいと思っています。

　開催概要としましては、まず、開催日は今年の10月18日、19日の２日間。１日目は、水戸から八溝山までサイクリングをして、頂上までヒルクライム。２日目は、大子から常陸太田までトレイルコースを自分の足で走っていただくということです。

　参加者数は、最大で各日ごとに500名。エントリーは、１競技のみでも可能ですが、是非両日とも参加いただければと思っております。

　最終的な順位は、１日目のサイクリングの八溝山ヒルクライムのタイムトライアルと、２日目のトレイルランのタイムの合計で決定したいと考えています。

　大会の特徴ですが、まず、サイクリングコースは、茨城のサイクリングルートの中で一番ハードな「奥久慈里山ヒルクライムルート」です。アップダウンが続くので、水戸から八溝山の麓まで、まず到着するだけで、普通の選手には大変な負担になると思います。このレースでは、さらに、そこから八溝山を登るタイムトライアルを行います。この八溝山のヒルクライムは、平均勾配９％以上の非常に激しい坂でございますので、サイクリストの間で有名なMt.富士ヒルクライム、これが5.2％であるということを考えると、これは日本でも非常に過酷なヒルクライムルートになるんじゃないかなと思っています。

　また、トレイルラン、今月25日に行われる奥久慈トレイルのコースを使用します。このコースは、選手の間でも半端ないと有名でありまして、一昨年の完走率は４割を切っているということでございます。

　今回は、この２つを組み合わせて、一体何人の方が完走できるか分かりませんが、コース途中の休憩所など、地域の名産品を提供したり、あるいは、上位入賞者に茨城を感じる豪華賞品などのお楽しみも考えておりますので、どうか選手の皆さんには、無理をなさらず、栄えあるチャンピオンを目指して頑張っていただきたいというふうに考えております。

　最後に、今後のスケジュールですが、６月末にコース発表とエントリーサイトをオープンさせます。我こそはという選手の皆さんには、是非積極的にエントリーしていただければと考えております。

　主催者側でも、県北の地域の皆さんと一体となって大会を盛り上げていきたいと考えます。

　参考に、現段階でのコース案です。サイクリングコースとトレイルランコースということですね。

　まず、私からの発表は、以上です。

産経(幹事社)：ありがとうございます。

　それでは、幹事社から。

　まず、これ、国内唯一無二ということなんですけれども、やはり大会の一番のセールスポイントというんでしょうか、魅力としては、勾配が非常に高いということや、あと、難コースのトレイルランと組み合わせた、ここら辺になるのでしょうか。

知事：そうですね。最大の売りは、やはり過酷なコースであるということに加えて、非常に風景も美しい、里山風景を楽しむことができますし、地域の豊かな食材なんかも楽しめると思いますので、そういう意味で、すごく豊かな景色の中で、国内有数の過酷なレースを行うということが売りなんじゃないかなというふうに思います。

産経(幹事社)：分かりました。

　あと、サイクリング120キロ、トレイルラン59キロ、この距離というのも、国内様々な大会があるかと思うのですが、かなり激しいというか、厳しい数値になるんでしょうか。

知事：ヒルクライム、それから、トレイルランの合計としては、相当なものなんじゃないかなというふうに思います。

産経(幹事社)：あと、今、インバウンドも、周遊型のイベントというものを非常に重視している政策があるかと思うのですけれども、インバウンドに関して、何か発信していくような考えというのはおありなんでしょうか。

知事：こういう企画で、ちょっと今回の企画は、ヒルクライムのサイクリングとトレイルランの組み合わせということで、いわゆるアイアンマンレースというか、サバイバルレース、普通のいわゆるスイミングと自転車とランが組み合わさったトライアスロンとは違って、ちょっと特殊な形態になるわけですけれども、茨城県が誇るこの２つのルートの組み合わせが極めて過酷なレースになることから、海外でも話題になることを非常に期待しておりますし、今でもトレイルランとかサイクリングコースに、海外の方も含めて来ていただいている方もいらっしゃるのですけれども、もっともっと知名度が上がれば、もっともっとインバウンドの方々からも、このレースへの参加者のみならず、観光として、サイクリング、あるいは、トレイルを歩くことを選択していただける方が増えるんじゃないかなというふうに期待しております。

産経(幹事社)：分かりました。ありがとうございます。

　では、各社、お願いします。

ＮＨＫ：ＮＨＫです。

　一応、今回、目的として、観光資源の認知度向上と、あと、地域振興というのもあると思うんですけれども、県北の振興という観点からして、この大会に期待したいことというところを、改めて伺ってよろしいでしょうか。

知事：県北の、特に山間部についての振興策は、地域産業、特に、農業、林業、水産業も少ないですけれどもありますけれども、そういうものに加えて、やっぱり観光ということが非常に大きな目玉になるんじゃないかなというふうに思っています。

　そういう意味で、県が自ら整備したこのロングトレイルのコースと、それから、里山のサイクリングコース、こちらをうまく活用しながら、この地域の魅力を発信していくということが、このレースをきっかけに、さらにその発信が強化されることが、一番の今回の目的じゃないかなというふうに思っています。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

　ちなみに、優勝者には何かあるというか、そのあたりは。

知事：優勝、入賞を含めて豪華賞品を用意するつもりでございますし、そのほか、地元のいろいろな食なども味わえるような企画、中継地点にそういうものも用意するとかといった様々な取組を、今、検討しています。

ＮＨＫ：ありがとうございます。

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。

　今回のこのOkukuji「Ｘ」(Cross)については、今後の展開といいますか、継続しての開催とか、そのあたりもお考えなのでしょうか。

知事：基本的には、毎年かどうかは別にして、継続することによって、この地域の知名度を国際的に高めていくということが狙いですので、継続をする予定です。

　１回やってみて、全然うまくいかなかったら分かりませんけれども、ある程度、ちょっとぐらいうまくいかなくても、継続していきたいと思います。

日経：日経新聞です。

　このルートを見ますと、例えば、水郡線、ＪＲ東日本さんとかでは、サイクルトレインといって、自転車をそのまま持ち込めるような施策もしているのですけれども、そういった企業、交通事業者さんとの連携なども視野に入れているとか、今、お考えがあれば教えてください。

知事：水郡線でサイクルトレインで登っちゃうとずるになっちゃうので、これは自力で登ってもらわなきゃならないんですが、トレイルランも終わって、大会が終わった後に、もう動けないという方は、是非サイクルトレインで帰っていただくということで、帰りの輸送に是非水郡線の活用を推奨したいと思います。

日経：ありがとうございます。

産経(幹事社)：もう１点。

　一応、タイムは、初日と２日目の合計で順位を決定するということですが、例えば、初日だけ参加する方、２日目だけ参加するという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そこで最高タイムみたいなものが出た場合に、何か、非公式といいますか、参考として表彰するなり、何か発表するなり、そういうお考えというのはあるんでしょうか。

知事：そういうことも考えなきゃいけないかもしれませんね。

　ちょっと考えなきゃいけないのは、まず、八溝山のタイムトライアルまで、まずずっと水戸から登っていくので、そのときの最長時間の制限をかけなきゃならないと思いますね。足きり。この時間内に八溝山まで到着できなかった人は、タイムトライアルに参加できませんという。タイムトライアルで基本的に争っていただきますので。そのタイムトライアルの優勝者というのも、また別の部門賞みたいな形で何か表彰するとか、そういうことも考えなきゃいけないなと思っています。

産経(幹事社)：ありがとうございます。

　ほかありませんでしょうか。

茨城放送：LuckyFM茨城放送です。お世話になります。

　この大会の大体の運営規模、想定は大体どのぐらいになりましょうか。金額的な運営規模。

知事：金額は。

事務局：3,300万円ほどです。

茨城放送：ありがとうございます。

産経(幹事社)：ほか、ありませんでしょうか。

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茨城空港の旅客数増加に向けた取組について

産経(幹事社)：では、発表事項以外で、１点、伺います。

　2024年度の茨城空港の旅客数というのが、先日、公表されまして、過去最多で78万人であると。内訳は、国内線が約71万人で、国際線が６万6,000人ということなんですが、まず、この好調の要因と、あと、国内線は順調に増えているということで理解していいかと思うんですが、国際線がまだ、一番多い年に比べると半数程度ということで、ここら辺の課題といいますか、今後、どういったところに力を入れたいかということを併せてお聞きしたいと思います。

知事：１つは、茨城空港、発着枠の緩和も含めて、利便性が上がってきているということと、既存の国内線の旅客需要が好調なので、スカイマークさんには常々要望は出していたんですけれども、今回、福岡便の増便も、機材の調達を伴ってしていただけたということが、一つ、大きな旅客数が伸びた要因かなというふうに思います。

　国際線はこれからだというふうに思っていまして、一番多かったときは、４つほど定期便が国際線はあったのですけれども、今は、この統計ではまだ２本ということで、今後は上海便と台北便に加えて、韓国の清州も定期便化していただけることになる予定ですので、それに伴って、国際線も、今後、伸びていくというふうに考えております。

　非常に茨城空港の利便性というものの認知が広がってきているというふうに考えておりますので、首都圏の第三の空港という位置づけを目指して、茨城空港を起点とした観光需要の取り込みということに、これからも努力していきたいというふうに思います。

産経(幹事社)：ありがとうございました。

では、各社お願いします。

朝日：朝日新聞です。

　２点あります。

　まず、今、茨城空港の話がありましたけれども、明日、韓国清州の定期便が、６年ぶりに韓国と結ばれるということなんですけれども、前々回の記者会見だったと思いますが、知事は、現在のチャーター便ではゴルフ場が独り勝ち状態であるということで、今後、観光を持続的に発展させるためには、ゴルフ以外の活動にどう周遊させるかが鍵だというふうにおっしゃっていて、寡聞にも、あまりそういう動きが県内で見えないなと思っていて、県のほうもそのような施策のプッシュをされているようにはちょっと思えないのですけれども、ここが私の誤解なのか、それとも、これからもう少しブーストされていくのか、このあたりを教えていただいていいですか。

知事：韓国側では、茨城県での魅力という発信を、ゴルフ以外にも、花絶景であるとか、様々な食の魅力であるとか、そういうことも発信しておりますので、そういうことは、ゴルフのついで、ゴルフプラスアルファということで、観光客の周遊を狙っていくという努力は続けております。

　それを貴社が認識されていないのは、まだまだ数が足りないのか、たまたま貴社と遭遇していないのか、そのどちらかは分かりませんけれども、今後、さらにそういう活動を強化することで、今、非常にゴルフ需要が伸びているということは、これは間違いなく言えると思いますので、ゴルフプラスアルファ、あるいは、ゴルフなしで来ていただけるという活動をさらに強化していくということは大事かなというふうに思っています。

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教諭の逮捕事案について

朝日：２点目です。

　昨日、県立学校の教員の方が逮捕されるという事案がありました。これについて、県教委にちょっと確認したところ、もともと当該学校への侵入後、１週間以上経ってから県教委のほうが情報を把握したということなんですけれども、東京での小学校の侵入とか、埼玉県の学習塾の侵入とか、不審者の侵入事案というのはかなりナーバスになっているんですが、ちょっと情報共有というか、報告がやや緩慢かなというふうに私は思うんですけれども、そのあたり、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事：私も個別に報告を受けていますけれども、今の現時点で、個別事案については、私からコメントすることは差し控えたいというふうに思います。

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はしかへの対応について

ＮＨＫ：ＮＨＫです。よろしくお願いします。

　まず、先日発表があった、はしかの注意報・警報の設定についてなんですけれども、県内でも増えているということで、知事の受け止めだったりとか、呼びかけについても伺いたいのと、中身に関して、やはり呼びかけしかなかなか対応しようがないというところもあると思うんですけれども、そこら辺の実効性というか、これをどうしていくのかというところも含めてお願いします。

知事：今日も報道で、アメリカで非常にはしかが猛威を振るっているという報道がございましたけれども、国際的に海外でも非常にはしかは、アメリカだけではなくてベトナムとか、様々なところではしかが猛威を振るっているというのが現状で分かっております。

　そういう意味では、海外渡航をした方などは、特に、はしかの兆候があったら、人との接触をなるべく避けて、大勢の人がいるところを避けて、保健所、あるいは、病院に連絡していただくということが重要なのかなというふうに思っています。

　はしかは非常に感染力が高いということがございますが、一方で、感染症の分類では５類でございますので、呼びかけ以上にさらに強い措置、外出の自粛要請とか、そういうことはなかなか難しいというのが現状です。

　一番確実な方法としては、予防接種を確実に受けていただくということ、特に、お子さんについて確認していくことが大事なのかなというふうに思っています。

　先日、担当部局から発表させていただきました注意喚起のための注意報や、あるいは、警報についてですが、呼び方を「麻しん」ではなくて「はしか」と直して、ちゃんと皆さんが聞いてすぐ分かるような表現で発表することに変更いたしましたので、それも併せてお伝えしたいと思います。

　「はしか警報」、「はしか注意報」、この２つで、麻しんはやめますということです。

ＮＨＫ：それは何か県民の方からお声があったとか。

知事：私が言いました。

　聞いても分からないですよね。僕も初めは麻しんって何のことだかさっぱり分からなかったのですが、法律用語ではあるらしいんですが、県民の方に伝えるときには、すぐ分かる名前で。新聞報道などを見ても、皆さん麻しんと書かずにはしかと表現していらっしゃるのを見て、そういうふうに私も指示をさせていただきました。

ＮＨＫ：それは、今日からということですか。

知事：今日からです。

ＮＨＫ：今日からですか。分かりました。ありがとうございます。

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ゴールデンウィーク期間中のパーク＆バスライド実証実験結果について

ＮＨＫ：あと、最後に１点だけなのですけれども、ゴールデンウィーク期間中に、ひたち海浜公園での混雑の対策事業というのを、パーク＆ライドをやられたと思うのですけれども、その結果についてどうだったのか、伺ってよろしいでしょうか。

知事：ゴールデンウィーク期間中、混雑緩和のためにシャトルバスの運行をさせていただきました。

　非常に利用率、好調でした。好調でしたというのは、ひたちなかのエリア、ネモフィラのひたち海浜公園とおさかな市場をつなぐルートは、非常に乗車率も５割ぐらいを維持して、非常に混雑を避けながら目的地に行けたということで、観光客の方からも非常に好評をいただいているというのは現実です。

　一方で、大洗のほうは、いま一つ利用が進まなかったのですが、それは、一つに、潮干狩りの環境がいまいちだったということで、あまりサンビーチのほうに行く方がいらっしゃらなかったというのが理由のようでございます。

　いずれにしても、シャトルバス、非常に混雑緩和には有効だったというふうに思います。

　シャトルバスの混雑緩和の統計があったんだよね。25％、渋滞が減りましたということだそうです。那珂湊おさかな市場前が、おさかな市場を目指す車でずらーっと渋滞するのですね。その距離が25％短くなったということも言われておりますので、そういう意味では、一定の効果はあったのかなと。

　今後、さらに、秋のシーズンに向けて、もう一度、シャトルバスの活用ということをやるつもりでいますので、さらに周知を徹底して、もっともっと多くの方に利用していただければ、行楽シーズンで非常に渋滞が問題になっているこの地域の渋滞緩和に、一つ、大きな対策として位置づけることができるようになるんじゃないかなというふうに思っています。

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外国人材の受入れについて

日経：ちょっとお話が変わってしまって恐縮なのですけれども、外国人の人材の受入れについて教えてください。

　４月の末に、イオンリテールさんが、外国人の適正雇用の第１号にもなって、イオンリテールさんの側から技能実習生も含めた受入れを増やしていくというようなお話があったように記憶をしています。

知事：誰。

日経：第１号のイオンリテールでは、外国人の技能実習生の受入れなんかを増やしていくというようなお話が。

知事：何の第１号なの。

日経：適正雇用の宣言の第１号。

知事：宣言の、はい。

日経：適正雇用の宣言の第１号になっていました。

　県では、様々、外国人の幸福度の指標も出したりとか、日本語講座を開設したりとか、外国人の受入れ、もう様々な施策をしてきていると思うんですが、改めて、どうして、今、外国人の人材を呼び込む必要性があるのか、そういったことを、改めて知事のお言葉で御説明いただきたいなと思います。

知事：皆さん、様々、事業者の方々とお話しすると、まず出てくる悲鳴のような声の一つが、人材が足りない、人材が採用できないという声です。仕事はあっても、人材がいないので、その仕事を受けることができないとか、例えば、介護の世界だと、十分な受入れができない、そういうことにつながってきているということでございます。

　その最大の理由は、少子化、人口減少ということでありまして、若い方を中心に、非常なスピードで人口が減ってきているこの中で、十分な経済活動を維持しようというときに、様々な努力の仕方があると思います。機械化であるとか、ＡＩを活用するとか、将来的にはロボットの活用とか、いろいろな方法があるかと思いますが、今、直近で何ができるかというときには、やはり外国人材の活用というのが最も有効な手段だということは誰もが認識しておりますし、既にもう茨城県の産業は、農業、製造業、福祉・介護サービス、様々な分野で外国人なしにはやっていけないという状況にもう立ち至っているのは周知の事実だと思います。

　その中で、円安などを含めて、日本の経済力が落ちていく中で、日本が外国人材からも選ばれなくなりつつあるということが言われております。

　少なくとも、茨城県では、様々な努力を積み重ねることによって、外国人の労働者の方から選ばれるような、そういう体制をつくっていくことが県の発展を維持するためには不可欠であるという考えから、外国との、例えば、ベトナムやインドネシア、さらにはモンゴル、さらにはインドなどの各国との人材関係でのつながりをつくっていくであるとか、あるいは、受け入れた外国人たちが適正な労働環境で働いていただけるように、専門の部署をつくりながら、適正労働の確保のための、取り締まりまではいかないかもしれませんけれども、注意喚起、あるいは、啓蒙ということに力を入れたりとか、あるいは、日本に住んでみて、住みやすさ、いろいろな生活習慣の違いとかを相談したい、そういう相談を母国語で相談できるような電話サービス、無料で相談できるサービスであるとか、小学校・中学校での日本語教育の充実であるとか、さらには、医療を受けるときの無料での通訳サービスをオンラインで受けられるような、そういう様々な施策を打つことによって、外国人の方々が、特に、一度茨城県に来ていただければ、ここでは非常に働きやすい、住みやすい、周りの地域の人たちとも溶け込みやすいというふうに考えていただけることが、10年、20年のスパンで見たときに、非常に大きな茨城県にとってのアドバンテージになる可能性が私は高いと思っていまして、そのための努力を、今、進めております。

　海外の雇用環境、日々変わりますけれども、日本と違って、若年労働者が非常に多くて、かつ、雇用に恵まれていないという国は幸いなことに幾つかございますので、そういうところをターゲットにしながら、是非茨城県との人材交流ということをもっと活発化させながら、茨城県自身が国際化しながら、社会の発展を維持していきたいというふうに思っています。

日経：ありがとうございます。

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アメリカの相互関税導入による影響について

読売：読売新聞です。

　トランプ関税についてお伺いをいたします。

　先日、報道でもありましたけれども、米中の両政府が関税を引き下げる方向で合意したというふうな報道もありました。

　また、イギリス政府との間で、関税に関する合意がされたというような報道もございました。

　そういった現状を踏まえて、知事の所感と、あるいは、日本政府に対して求めることがあれば教えてください。

知事：茨城県だけを言えば、ほとんどの事業者が、一体どうなるのだろうと、固唾を飲んで様子を見守っている、どういう影響が我々のところに及ぶのだろうかというのは、もうはっきりしないので、本当に情報収集をしながら状況を分析しているという状況にあることは変わりない。

　相談窓口を開きましたけれども、過去に１件相談があっただけで、それ以上増えていませんし、本当に皆さん、相談しようにも、相談する中身が分からないというか、どうなるか分からないという状況なのかなというふうに思っています。

　そういう中で、国際的には、電撃的にイギリスがアメリカとの合意に至ったとか、あるいは、中国と大幅な関税引下げを合意したとかという動きが非常に盛んに行われている中で、日本の立ち位置というか、交渉のカードというのがだんだん非常に選択肢が狭まってきているんじゃないかという危惧が、報道もされていますし、私も同感かなと、非常に危惧しております。

　是非、赤澤大臣をはじめ政府関係者の方々の交渉の成功を祈りたいというふうに思います。

読売：ありがとうございます。

　もう１点、来月には６月議会も始まります。今回のトランプ関税に関して、知事の中でも御懸念もあると思いますので、そういったことを踏まえて、補正予算を何か組んでいく方向性があれば教えてください。

知事：直接的にトランプ関税が一体日本にどういう影響を、それと一緒に、トランプ関税の最終形が決まっていないので、今、暫定期間で、かつ、90日の執行停止期間で、どういう落ちどころになるのかも見えない状況で、まだちょっと補正予算を組むとか、そういう対策を決めるのは時期尚早なのかなというふうに思っています。

　実際に、事業者の間でも、本当に大幅な影響を受けるかどうかというと、意外とそうでもないんじゃないかという事業者も結構いらっしゃるのも現実で、その辺の見極めをしないと、ちょっと逆に政治的なポーズだけになってしまうんじゃないかなということを危惧していますので、よく状況を見極めながら、有効な対策を適宜打てるような形で対応したいというふうに思っています。

読売：ありがとうございました。

産経(幹事社)：ほかありませんでしょうか。

　では、ないようですので、終わります。

知事：ありがとうございました。

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