知事：台湾は、２年前のキャンペーンをしてから、順調に茨城県への旅行客も増えており、直近の統計でもトップの実績を誇っているため、この緊密な関係を築きつつある台湾との関係をさらに強化するために、今回、渡辺直美さんにも御参加いただいて、茨城県の食や自然や景色、花などの観光を売り込むイベントを行うとともに、日本から台湾への様々な食材の輸出をさらに加速させるための輸入商社、あるいは、小売り大手などへの売り込み、営業、そういうことを主に重点的に行いました。

　この時期に行ったのは、たまたまこの時期になったということであって、特段の意図はございませんけれども、もともと渡辺直美さんも起用した観光イベントを台北で行うという予定もあったので、それに合わせて私も訪問したということでございます。

時事(幹事社)：今回の台湾の方々の反応とかというのは、いかがでしたか。

知事：毎回、台湾を訪れて思うのですけれども、茨城県も含めて非常に日本に関心を持っていただいており、もう何度も何度も訪日されている方々にとっては、東京、京都、大阪といった定番の場所以外の日本を発見するということが、ある意味、イケてるというか、ホットだという状況もある中で、茨城県にも大いに関心を抱いていただいているなというふうに思いました。

　イベントでも大変たくさんの方にも集まっていただきましたし、メディアも45社ほど参加いただいて、私も地元のテレビ局などにもインタビューを受けたりさせていただきましたので、非常に反響が大きかったんじゃないかなというふうに思っています。

時事(幹事社)：ありがとうございます。

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所得制限のない高校授業料無償化に向けた国の協議について

時事(幹事社)：続いて、国政についてお伺いしたいのですけれども、本日から来年度予算の実質的な審議が始まったというところで、中でも、県政にも関わる、日本維新の会が４月から高校の授業料無償化を所得制限の撤廃をセットで行ってほしいというところがあったと思うのですけれども、これについての何か知事のコメントをいただければと思います。

知事：個人的には、所得制限のない無償化ということについては私はあまり賛成しておりません。所得制限はやはりあるべきだというふうに思っておりますが、一方で、東京都と大阪府が先行して独自に所得制限のない高校無償化ということを始めている現状では、恐らく、都道府県間で無償化競争みたいなものが起こり得るというふうにも予想されますので、国が先頭に立って教育の費用をどうするのかということを議論して決めていただくということが非常に重要だなというふうに思っています。

時事(幹事社)：個人的には、やっぱり所得制限は撤廃しないべきという理由というところは何かありますか。

知事：すごくお金を持っている人に何で無償化する必要があるのですかということ、それに尽きるのですけれども。逆に不公平なんじゃないかなと。所得にかかわらず、大変所得の高い人にまで高校の費用を無償化するというのは、ちょっと私は個人的には納得していませんけどね。

時事(幹事社)：ありがとうございます。

　今回は予算の規模が過去最大というところで、ほかの立憲民主党とかからは介護福祉人材の確保だったり、あとは、国民民主党は103万円の壁の撤廃をさらに上げてほしいというところだったり、また、選択的夫婦別姓、あと、給食無償化とかいろいろなトピックがあると思うのですけれども、御関心を寄せているところとかはあったりしますか。

知事：103万円なのか、106万円なのか、130万円なのか、いろいろ議論はあるところですが、所得の水準に伴って、仕事の働き方に変化をもたらすような壁というものの存在は何らかの対応をすべきじゃないかなというふうに思っています。

　というのも、茨城県でも非常に人材不足が深刻な中で、パートで働いていらっしゃる方とかも、壁を越えないための時間調整をして、そのために仕事を抑制されてしまうと、経済的には非常に大きなマイナスだということにもなります。そういうことを気にせず、自由に働きたいだけ働いて、しっかりとそれに伴った収入をあげるということが大変大事だというふうに思っていますし、この問題は、最低賃金の引き上げのときにも経営者側からも何度も指摘されている話なので、是非解決に向けて国会での審議が進むことを期待したいというふうに思っています。

時事(幹事社)：ありがとうございます。

　各社さん、お願いします。

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埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けた県の対応について（１）

茨城：茨城新聞社です。よろしくお願いします。

　先日、埼玉県で発生した道路陥没事故の件で質問なのですが、今回の事故は下水道管の破損が原因との指摘もありますが、今回の事故に関する知事の所感と、あとは、この事故を受けての本県の具体的な対応が決まっていましたらお教えください。

知事：今回の埼玉県の八潮市での事故は、下水管の破損による陥没事故だというふうに言われておりますけれども、県内においてもそのような事案はないわけではなくて、直近では、水戸市の事案ですけれども、大工町で道路陥没が昨年の10月にあったばかりですし、県の所有する下水道のところでもこの10年に11件の陥没事故が発生しています。幸い、茨城県の場合は、県の管理の陥没事故については、怪我人とか、そういう被害はなかったのですけれども、いつ、茨城県内で起こってもおかしくないと思って、他山の石としたいというふうに思っております。

　そういう意味で、茨城県でも、国の指示が行われております築40年以上の下水管は緊急目視点検という指示が出されておりまして、茨城県は対象ではないのですけれども、念のため、茨城県内でも国の通知を踏まえた日常点検等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

茨城：そうすると、対象箇所といったものは何か所ぐらいになってくるということになりますでしょうか。

知事：築40年以上の下水管で、緊急目視の点検をしろということが国からの指示ですので、この通知を踏まえて、県内の市町村について改めて日常点検などにおける注意喚起を行ったということでございます。

　日常的には、我々のほうでも点検を行っておりまして、年２回のマンホールを開けての目視検査、それから、硫化水素の発生しやすい、腐食のおそれのある管25キロメートルにおいては５年に１回のカメラ調査、それから、圧送管は除いて、それ以外の管は299キロメートルあるんですけれども、それは10年に１回のカメラ検査をやっておりまして、圧送管については、年数がたったらもう取り替えるという対応をしております。

　国の趣旨を踏まえて、我々もできるだけ多くの確認をしていきたいというふうに思います。

事務局：今、知事のほうからも、国からの調査の通知について、40年という話があったのですけれども、国から来ているほう（緊急点検の対象）は、処理場の処理水量が１日当たり30万立米かつ口径２メートル以上の管がある処理場ということに調査はなっています。

　今回、埼玉県の陥没箇所が41年経過の管が陥没したということで、一応、県としては、40年以上の管を、89キロメートルですが、緊急的に調査しようというふうにしているものです。

茨城：ということは、これは県独自のものになるということですね。

　承知しました。ありがとうございます。

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住民基本台帳人口移動報告（2024年）の結果について

ＮＨＫ：ＮＨＫです。お世話になります。

　今朝、発表されたのですけれども、人口移動が発表されました。

　茨城県は、まず、２年連続で転出超過となりまして、その数も6,000人以上と前の年より拡大しております。これに関する知事の受け止めや分析もお願いいたします。

知事：住民基本台帳人口移動報告の結果が出て、国内の移動においては、茨城県は6,040人の転出超過、国外の転出入を含む社会増はプラス7,000人ということでございまして、国内の移動についてはコロナ禍前の水準に戻ったのかなというふうに思って、東京の一極集中というか、東京を中心に首都圏に移動される方の数がコロナ禍前の状況に戻ってきたというふうに思っております。

　一方で、経済活動が活発だった茨城県においては、外国人も含む社会増では7,000人のプラスになっていると。

　国内の移動の内訳を見ると、10代未満（※）、それから40代以上、ここが増えているのです。問題は、10代、20代、30代、ここが減っているということで、典型的に、高校を卒業して、首都圏のほうの大学などに進学して、そのまま勤めてという人で人口が茨城県から減っていって、一方で、40代を過ぎて子育てをするようなファミリー層が、今度、茨城県に戻ってきていて、小さい子と一緒に戻ってきていると。そういうパターンというふうに見えるのかなというふうに思っております。

　※事務局訂正：「10代以下」と発言しましたが、訂正しております。

　肝心なことは、若者の流出ということをいかに少なくするために、若者にとって魅力のある職場をこの茨城県内で増やしていくかということは非常に大きな要素だと思いますし、それと併せて、外国の方の活躍なしには、茨城県の社会・経済は成り立ち得ないということも統計上も明らかになってきているので、しっかりと外国人誘致、外国人に選ばれる茨城県をつくることと、そのためには、外国人が住みやすい環境をしっかりつくっていくというこれまでの政策の正しさが証明されているのではないかなというふうに思います。

ＮＨＫ：もう１点なのですけれども、国内移動にはなるのですけれども、外国人についても、国内移動では茨城県はマイナス2,000人余りとなっているのですけれども、これに関してはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事：外国人についてもマイナス。

ＮＨＫ：外国人の国内移動で、茨城県が転出超過になっているのですけれども。

知事：ちょっとそれはよく分かりません。よく分析してみます。

ＮＨＫ：分かりました。

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救急搬送における選定療養費の徴収について

朝日：朝日新聞です。

　選定療養費についてお尋ねしたいのですが、緊急性のない救急搬送で患者から選定療養費を受け取る運用になってから２か月を迎えることになりまして、現在までの運用実績について伺いたいことと、また、今月、救急搬送困難事案が過去最多を記録するような事態になっていると思いますが、そういった実態を踏まえて、見直しなど検討していることがあれば伺いたいと思います。

知事：結論として、見直しは検討しておりません。

　速報値を申し上げますと、12月２日の徴収開始から12月末までの選定療養費の徴収状況、22病院の救急搬送件数7,870件のうち、徴収件数は350件、徴収率は4.4％です。

　12月の１か月の県全体の救急搬送は、前年度の１万3,451件に対して、今年度は１万3,689件で、これは前年同月比で1.8％の増加となっています。一方で、同時期に近県では５％から10％程度増加しております。インフルエンザなどの感染拡大、それから、冬場の心疾患や脳疾患などの救急搬送が最も多い時期に、1.8％増で抑えられたというふうに評価できるんじゃないかなというふうに思っております。

　救急搬送件数のうち軽症等の数は、前年度の6,355件に対して、今年度は6,033件、5.1％減少しております。

　そういう意味で、今回の選定療養費の運用開始では、救急車の適正利用や救急医療の逼迫緩和に一定の効果があったと私は考えております。

　徴収された患者の主な症状は、風邪の症状、それから、数日前からの発熱のみ、打撲のみ、軽度な切り傷のみ、慢性的な腰痛、こういう方々です。

　これまでの医療機関や消防本部からの徴収に係る大きなトラブルの報告や救急車の呼び控えによる重症化した事例の報告はございません。

　引き続き、月１回、県医師会や対象病院の医師を中心とした検証会議を開催いたしますので、重症度別の救急搬送件数などのデータを基に、科学的な根拠をもって、運用に問題がないかなど検討・検証を行いながら、年度内に12月から２月までの３か月間の運用状況を公表したいというふうに考えております。

朝日：ありがとうございます。

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埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けた県の対応について（２）

朝日：先ほどの下水道のことで、もう一度、確認をしたいのですが、県としては、県が管理している下水道89キロメートルを点検し、かつ、県内の市町村にも日常点検で注意喚起を、これは過去形で「された」ということでよろしかったでしょうか。

事務局：国から通知が来たときに、同日付で県からも日常点検についてやるようにということで、日常点検等について注意喚起を行ったところでございます。

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つくばエクスプレスが果たしてきた役割と今後への期待について

共同：共同通信です。

　つくばエクスプレスが８月で開業20周年ということで、いろいろイベントとかもあると思うのですけれども、この節目に、改めて、人口動態等にも影響を与えるような、今まで20年、どのような役割を果たしてきたかというところと、今後、延伸計画等の動きも含めて、どのようになっていってほしいかという知事の大まかな所感をお願いします。

知事：つくばエクスプレスは、計画をした当初では想像もしていなかったような大きなインパクトをこの茨城県にもたらしたのかなというふうに思っています。

　茨城県だけではないですけれども、千葉県などもそうですが、ＴＸ沿線は、千葉県側では流山市や柏市もそうですし、茨城県側では、つくばをはじめとして、守谷市、つくばみらい市など、非常に急激な発展を遂げた、その原動力になったというふうに思っております。

　つくばエクスプレスが、今、秋葉原で止まっているのを、東京に接続し、さらには、向こうのりんかい線など重要路線と接続するということを目指している動きがございますし、さらに、県としても、今、土浦への延伸ということを、県内延伸も計画しているところで、今後、そういうことが実現していけば、さらにネットワークとしての利用価値が上がって、茨城県のみならず、首都圏全体に大きなメリットをもたらすのではないかなというふうに思います。

　茨城県においても、特に、つくばを中心とする経済圏と、水戸・ひたちなかなどの県央、さらには県北の経済圏を鉄道で結ぶということは、県の均衡ある発展という観点でも非常に大きな意味を持つのではないかなというふうに考えております。

共同：20周年ということについて、県と、例えば、ＴＸの運営会社と、何かイベントを協力してやるとか、そういう計画とかは特に今のところはないですか。

知事：今のところは聞いていないのですけれども。

共同：分かりました。

　ありがとうございます。

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スカイマーク茨城-福岡便の増便について

茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。

　先週、スカイマークが福岡便の増便を発表されました。９年ぶりぐらいに、１日往復２便ということですけれども、それについての所感と、今後、２往復になるということで、県がこれから福岡便の利用促進に向けて取組などお考えのことがありましたら教えてください。

知事：福岡便はもともと搭乗率が一番高い便だったというふうに伺っております。

　そういう中で、今回、機材がさらに調達できた場合の増便を、是非、茨城空港発着便でお願いしたいということはかねがねスカイマークさんにはお願いしておりましたので、今回、福岡便が２便に増えるという増便の知らせは大変うれしいことであるというふうに考えております。

　これに大きく影響したのは、茨城空港の発着枠の緩和、これが非常に運航会社にとっても発着しやすい時間帯をきちんと確保できる、その原動力にもなっていますので、今回の発着枠の緩和というのが大きく影響したというのは言えるのではないかなというふうに思っています。

　今後、福岡と茨城県とのつながり、特に、今回、増便された便は、福岡から茨城県に来る人にとっては非常に便利な時間帯だというふうにも聞いておりますので、福岡から茨城へ向かっていただけるような、そういう観光プロモーション、あるいは、交流が増えるような働きかけ、活動を、県としても、今後、考えていきたいというふうに思います。

時事(幹事社)：ほかにないようですので、会見を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

知事：ありがとうございました。

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