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更新日:2025年7月25日
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知事定例記者会見における発言要旨250725
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
（作成：報道・広聴課）
令和7年7月25日（金曜日）
10時45分～11時20分 会見室
第27回参議院議員通常選挙の結果について（１）
知事：よろしくお願いします。
茨城(幹事社)：今月の幹事社の茨城新聞です。よろしくお願いします。
今日の会見では、知事から発表がないということなので、幹事社のほうから、まず質問をさせていただきます。
先週末ですが、参院選の投開票がありまして、衆議院に続いて参議院でも自公による与党の過半数が割り込む形になりました。
今後の国政への影響を含めて、知事の受け止めを聞かせてください。
知事：今回の参議院選挙は、与党が過半数割れしたということもあるのですけれども、それ以上に、新興政党の躍進など、ちょっと時代の転換点を予感させるような、そういう極めて重要な選挙になったのではないかなというふうに感じております。
それが一体何を意味するのかというのは、今後、政治の行方をしっかりと見極めていくことが必要になるかと思いますが、明らかに国民の皆様の中にある様々な不安や不満、そういうものが既存政党から新興政党への大きな流れをつくっているということは間違いなく言えるというふうに思いますので、今後の国政、地方行政も無縁じゃございませんけれども、それに当たっては、そういう流れをしっかりと意識しながら行われることになるんじゃないかなというふうに考えています。
茨城(幹事社)：そういった中で、県政に対する何か影響みたいなものが、今後、懸念されることというのはありますでしょうか。
知事：今後どういう枠組みの政権になるかもちょっとよくはっきりしていない。いろいろな報道があるので、我々も見極めなければならないと思うのですけれども、全国知事会などでも発信しておりましたが、例えば、安易な減税、財源の手当がないというような減税が行われたときに、地方で地方消費税分の補塡、それがいわゆる生活に直結するような予算になっているものですから、そういうものをどうするのかということを、無責任に減税ありきということでは困るよねという、そういうことは、当然、地方としては、どういう形の政権が続くにしても、しっかりと申し入れていくことは必要なのかなというふうに思っています。
茨城(幹事社)：先ほど、新興政党の躍進ということで、県内でも議席を１議席獲得されましたけれども、今後、知事としても、県内の状況について、参政党に対しての働きかけといいますか、何かそういうアクションみたいなものはあったりするのでしょうか。
知事：参政党については、ちょっとそこの主張については、よく分析する必要があると考えております。
日本人ファーストのほか、様々なことを政党としては主張されていますけれども、それが本当に茨城県の行政として、方針として、全面的に乗り得るようなものなのかということについては、私は、今の段階では、留保を置いてしっかりと具体的な彼らの政策の意図するところも含めて見極めていく必要があるのかなと。
その上で参政党にどういうアプローチをするかを考えるということになるのかなというふうに思っています。
茨城(幹事社)：そういった意味では、県も外国人の人材を生かすという政策はかなり力を入れていると思いますが、そういった点で、大分、感覚に差があるのかなというふうには見受けられるのですが。
知事：外国人問題というのが突然浮上してきた、急に浮上してきたという印象は、メディアの皆さんも含めて考えていらっしゃると思うのですが、これが一体具体的に何を意味するものなのかと。要するに、根拠のない、外国人が土地を買い占めているとか、外国人が生活保護で優遇されているとか、根拠のない主張に基づく主張なのか、それとも、何か別な意味があるのか、そういうことについては、今後、参政党はしっかりと明確にしていく必要があるというふうに思っています。
秩序のない外国人の受け入れって一体何を指しているのかということですよね。それは、茨城県、要するに、地方自治体としての立場から考えると、急激に労働生産人口が激減していく中で、外国人を抜きにして、地方経済、地方社会を語ることは非常に難しくなっている現実があります。それを十把一絡げに外国人はだめとなってしまうというのは、非常に無理のある、非現実的な話なのではないかなと。
ただし、外国人の受け入れについて、問題がないわけではなくて、ルールを守らない人が出てくるとか、あるいは、周りの地域住民と溶け込まない、孤立して不安をあおっているとか、そういう問題は非常にあって、それについてはしっかりと県としても対策を取る必要があるなというふうに思っていまして、ルールをきちんと守らせる、厳しく対処するということから始まって、あるいは、日本人のコミュニティーとしっかりと溶け込めるように、教育から地域のコミュニティーでのサポートも含めて、あるいは、医療などの様々なサポートも充実させるとか、そういうことは進めているのですけれども、そういうことと、今言われている日本人ファースト、外国人は、ちょっと何と言ったらいいか難しいのですけれども、日本人ファーストの主張が相反するものであるというのであれば、ちょっと我々としてはなかなか納得し難いんじゃないかなというふうに思っています。
茨城(幹事社)：ありがとうございます。
中国における日本産牛肉の輸入再開について
茨城(幹事社)：次の質問に移らせていただきます。
今月だったかと思うのですけれども、国産牛肉の対中輸出についてお伺いしたいと思います。
政府が輸出再開に向けた協定を発効したと発表がありました。これから中国との交渉が本格化する見通しだと思います。県は常陸牛の輸出にも力を入れていると思いますけれども、今後、中国向け輸出に対する期待感などがあれば教えてください。
知事：もし中国が、牛肉をはじめ、茨城県も含めた日本の牛肉、できれば、さらに農産物全般について門戸を開いていただけるのであれば、非常にそれは我々としてチャンスだというふうに考えております。
常陸牛についても、様々な国に対する輸出の努力をしております。
一方で、一番の輸出先としてターゲットにしていたアメリカ市場が、トランプ関税ということで、新たに15％の関税が導入される見通しになっている中、そこに中国という巨大な市場、特に、茨城県にとっては、今まで、牛肉も含め、全く輸出ができなかった市場でございますので、それが開かれるようになれば、大変歓迎すべきことだなというふうに思います。
ただし、一方で、輸入再開の前提となる関連協定が発効したことの中身が本当に茨城県を含むものなのかどうか。いまだに中国は、韓国とともに、茨城県を含めた福島第一原発の風評被害を受けているところの輸入を認めていない現実の中で、そこが含まれるのかどうかというのは、我々としてはよく注視していくというか、あまり期待し過ぎてはいけないというふうに、現実的に、冷静に見ていく必要があるなというふうに思っています。
先般、小泉農林水産大臣を訪問した際にも、この件について、輸出の拡大のためには、是非、今、風評被害で輸入制限をしている中国と韓国の市場を開けていただくことが大変重要だということを要望したわけでございますけれども、しっかりと政府にも引き続きの働きかけをお願いしたいというふうに思っています。
茨城(幹事社)：ありがとうございます。
茨城空港の国際線制限撤廃に関する要望について（１）
茨城(幹事社)：次なのですけれども、今月なのですけれども、知事は、防衛省に、茨城空港の乗り入れの制限撤廃を求めた要望書を提出されました。これについての狙いと現状の手応えなどありましたら教えてください。
知事：茨城空港については、先般、我々の要望も実って、国内線も含めて、１時間に１本という乗り入れ制限も撤廃されて、便数も増やすということが可能になってきたわけですけれども、引き続き、国際線の乗り入れ制限というのは、時間帯、あるいは曜日によっては非常に厳しく設定されておりまして、そういうところに対して、路線をつくりたいという要望などもある中、防衛大臣に対して、しっかりと規制緩和をお願いしたいと。ついては、茨城空港は、今後、首都圏の第三空港としての位置づけを狙っていきたいし、地域経済にも非常に大きな影響があるので、是非御協力をいただきたいということで、額賀衆議院議長と一緒に要望をさせていただきました。
手応えとしては、防衛省としても、しっかりと検討したいというふうに防衛大臣からもお答えいただきましたので、我々としては、事務方で引き続き継続して調整をしておりますけれども、前進するのではないかというようなある程度の手応えを得つつ、今後、最後の詰めをしっかりと行っていきたいというふうに思っています。
茨城(幹事社)：ありがとうございます。
知事選について
茨城(幹事社)：幹事社から最後ですが、知事選についてお伺いしたいと思います。
５月に行われた知事の出馬会見では、マニフェストについては今後公表するということだったかと思うのですけれども、現時点で、マニフェストについて公表できるものがあれば教えてください。
知事：マニフェストの記者会見は別途行いますので、その時に公表します。
茨城(幹事社)：いつ頃、御予定というのは。
知事：８月の上旬になると思います。
茨城(幹事社)：分かりました。
ありがとうございます。
幹事社からは、以上です。
各社さん、ありましたらお願いします。
第27回参議院議員通常選挙の結果について（２）
読売：読売新聞です。よろしくお願いいたします。
まず、参院選からお伺いをいたします。
先ほど質問もありましたけれども、茨城選挙区では、長年、指定席とされていた自民党と旧民主党系候補の構図というのが崩れた形になりました。
それで新興政党の参政党が１議席を獲得するという形になりましたけれども、既存政党への不信というのが今回言われているところではありますけれども、その要因というのはどういったものなのか、知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事：確たることを申し上げられるほど私も情報があるわけではないのですが、大きな流れで言うと、現状に対する不満というものが現状の政治に対する不満というものにつながっていて、もっと新しい政治というものを求める流れを生んでいるのかなというふうな気もしております。
特に世界的な徴候ではあるのですけれども、グローバル経済の進展した結果、先進国でも所得格差というのが広がりつつあって、かつ、中間層というのが非常に苦しい立場に追い込まれている傾向というのは、この日本においても、事実上、発生してきている。今までデフレ経済だったので、あまり顕在化していなかったものが、インフレに転じて、それが顕在化しつつあるのかなというような推測を私はしているのですけれども、そういう現状の生活の苦しさ、あるいは不満というものが既存の政治に対する不満につながった。それが新興政党の躍進につながっていると考えるのが正しいのではないかなと。
でも、ただ、これは、意外と一過性ではないのではないかなというような気がしているのが今の私の見方です。
読売：ありがとうございます。
そういった中で、先ほどもありましたけれども、中盤にかけて、外国人政策が急速に争点化しました。
こういった中で、一部で排外主義的な主張というのも目立ったというふうに私たちも理解しているのですけれども、知事の受け止めと、こういった主張を公の政党がすることについてのお考えがありましたら教えてください。
知事：具体的には参政党なのでしょうけれども、日本人ファーストと言っているものが本当に外国人の排斥を意味するものかどうかというのがちょっとはっきりしないところもあって、一体何を実現したいのかというところは、政党の主張を聞いていても、何となく、人と時と場所によって言っていることが違っていたりするような印象を持っているので、よく今後の動きを見ていく必要があるのかなというふうに思います。
先ほども申し上げたように、今の日本は、ものすごい勢いで、人口減少、特に労働力人口と言われている15歳から64歳の人口が急激に減少していく中で、特に地域、東京は一極集中しているからまだいいとして、地域は、日本人だけで社会を維持することがほぼ不可能に近い状況になってきている。
もちろん、日本人の皆さんの労働生産性を高めるための努力をする一方で、そのためにも、外国人材の助けを借りないといけないという現実を目の前にして、外国人を全て十把一絡げに排斥するとか差別するというような主張だとすると、それはちょっとあり得ないのではないかなというのが私の率直な意見でございます。
読売：これに関連して、昨日までに全国知事会が青森で開催されましたけれども、青森宣言として、「排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」といった文言も入ったかと思います。
各地方の知事がこういった宣言を出す意義について、教えてください。
知事：これは非常に自然だと思います。地方の自治体の現場からすると、いかに労働力を確保していくかということが喫緊の課題になっている中で、要するに、多様性を否定したり排外主義を取ったりしている余裕はないというのが私は現実なのではないかなと。外国人を含めて、多様な人にその能力を発揮していただくことによって、やっと地方の社会や経済を維持していく。全国知事会のメンバーは、そのために必死にならなければいけないという現場に置かれている身ですので、そういうことで宣言につながっているということは非常に自然の流れではないかなと私は考えています。
読売：ありがとうございます。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意について
読売：最後に、１点、話題は変わりますけれども、トランプ関税についてです。先日、15％という形で妥結されましたけれども、当初、25％になるんじゃないかみたいな話もありましたけれども、この点、この交渉に落ち着いたところをどういうふうに評価しているか、今後の影響についてもどう見ているか教えてください。
知事：非常にアメリカの強硬な交渉に対して、最終的に15％で妥結できたことは、交渉を担当していた赤澤大臣をはじめ、関係者の皆様、非常に頑張っていただいたなというふうに思います。
ただ、一方で、今まで10％ぐらいの関税だったものが15％に増える、あるいは、車についても増えるということですので、経済への影響というのは間違いなく出てくると。
これは、為替の問題とか、様々な要因を総合的に見ていく必要があるのではと思いますが、行政として、政府として、様々なてこ入れ、生産拠点の多角化も含めて、変更も含めて、そういうことを支援していく必要はあるのかなというふうに思います。
また、大きな通商政策としても、明確に、第二期トランプ時代になって、いわゆるＷＴＯのようなルールに基づくグローバル化、あるいは、自由貿易というものの時代は終わりを告げたという時代認識を持たなければいけない可能性が高いというふうに思っていますので、それに合わせて、貿易なしで日本というのは成り立っていくことが非常に難しい国ですので、どういう戦略を立てていくかということをしっかりと考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
読売：ありがとうございました。
第27回参議院議員通常選挙の結果について（３）
朝日：朝日新聞です。
すみません、繰り返しになりますが、参議院議員選挙について３点ほど伺いたいと思います。
先ほど、知事は、新興政党の躍進で時代の転換点であるということ、それから、これが一過性じゃないということをお話しされました。
10年、15年スパンで見ると、大阪維新から始まって、国民民主であるとか、都知事選の石丸さんであるとか、かなりの層が既存政党ではないところに流れて、今回、それが参政党に流れたという形になっているわけですけれども、政党の在り方についてどのようにお考えなのか、今後のことも含めてちょっと教えていただいていいですか。
知事：政党の在り方。
朝日：あるべき姿。
知事：難しい質問ですね。
政党の在り方をアプリオリにこうじゃなきゃいけないと言ってしまうのも民主主義に反してしまうかもしれないので、政党は政党それなりの考え方、目的を持って作られるわけだから、アプリオリにこれが在り方ですと言うのはなかなか言えないんじゃないでしょうかね。時代に合わせて政党の在り方というのもどんどん変わってくる、政党によっても変わってくるということなんじゃないかなと思います。
朝日：２点目です。
地方の知事としては、選出の国会議員の方とのやり取りというのは増えると思いますけれども、これまで、今回当選された桜井さんとお会いになったことはあるのか、ないのか。もしくは、ないのであれば、今後、お会いになって意見交換をされる御予定などはあるのか。
知事：これまでも一度もお会いしたことはございませんが、今のところ、お会いする予定もございません。今後、国の政権がどういうふうな形になっていくのか、そういうことを見極めつつ、必要に応じて面会を申し込むとか、そういうことも考えなきゃいけないというふうに思っています。
朝日：３点目です。
先ほどから、参政党の政策について話が出ていますけれども、外国人に対する潜在的な恐怖感というか、不安感の一つに、犯罪の多さであるとか、不法就労を指摘する声が今回の選挙戦でも出てきました。
茨城県は、外国人の不法就労の数というか、検挙数が極めて多いところではあるわけですけれども、このあたりについてのお考え、先ほどは、現役世代が減ることによる地域社会の維持という観点でしたけれども、犯罪という観点についてはどのようにお考えか、教えていただけますか。
知事：不法就労自体を犯罪として捉えると、犯罪者が多いということになっちゃうのですけれども、不法就労が多いのと、いわゆる刑事犯が多いということは、１対１の関係にはなっていないということは明確に申し上げなきゃいけないというふうに思います。
現在の外国人の犯罪数というのは、ピーク時から比べると大分減ってきていると。最近、ちょっと横ばいぐらいになっているかな、減ったという話もございます。
一部報道で、例えば、外国人を主体とした金属盗であるとか、あるいは、野菜や果物の窃盗であるとか、そういう報道が報じられたり、あるいは、川口での様々な集団的な威圧した事件とか、そういうことが広がっていることが外国人に対する恐怖心を生んでいるということもあります。
また一方で、例えば、茨城県の中で言うと、外国人が経営する車の解体整備業、いわゆるヤードと言われている人たちが、非常に地域とのコミュニケーションを、日本人的には、地域の住民の人からすると、ないがしろにしつつ、勝手なことをやっているんじゃないか、あるいは、本当かどうか分かりませんけれども、車の盗難のあるいは温床になっているんじゃないかという疑いがあることも事実であって、そういうことを防ぐ、あるいは、そういうことがもし事実でないとしたら、そういう疑いを持たれないようにするための日本人社会との溶け込み方、そういうことも含めてしっかりと話し合っていく、あるいは、ルールを守っていないのであれば、厳しく対応していくということは、今後、必要になってくるというのも現実じゃないかなと思います。
そのいろいろな要因があるとは思うのですけれども、ただ、本当にそうなのかという現実は、ちゃんと冷静に見ていただかなきゃいけなくて、いかにもそれが世の中に蔓延しているような、ＳＮＳの発信だけで外国人を排斥、あるいは、敵視するということは正しくない、歴史の教訓から言っても正しくないことではないかなというふうに思っています。
茨城空港が担う役割について
時事：時事通信です。
茨城空港の話に戻すのですけれども、ここまで、先ほどの国際線の拡大、先日出されたビジョンも含めてですけれども、大きくしていこうという路線はよく伝わるのですけれども、一方で、今後、発着枠が拡大して、仮に、県が目指すようにお客さんの数が増えてというビジョンは理解しつつも、今後も何かしらのリスクというのを考えたりしないのかというところがあって、常に挑戦なくして未来なしという知事ですけれども、あれに関しては、例えば、箱物を造って、立体駐車場を造ったりとかという構想をされていて、仮にも、かつてのコロナ禍みたいに、何かしらのアクシデントがあったときとか、そういう長い目で見たときに、ああいう箱物を造ったことによる何かリスクというのを、一定、考えないのかなということをちょっと聞いてみたいなと思っていて、つまり、プラスの要素は伝わるのですけれども。
知事：リスクって、例えば、コロナ禍で乗客数が減ったって、世界的に航空需要は減りましたよね。あのとき、一時的には。でも、すぐ回復したわけでしょう。だから、それは大したリスクではないんじゃないですか。
ほかにどういうリスクがあるのかといったら、逆に言うと、大きなリスクは、今、羽田空港だと思っていまして、海抜ゼロに近いところで空港を持っているわけなので、首都直下地震とかがあったら、全く機能しなくなるというふうに言われていますよね。
ですので、そういう首都機能の維持のためにも、航空路線のリダンダンシーをしっかりと確保していくというのは、成田に加えて、茨城空港が担うべき大きな役割の一つになり得るんじゃないかと。防災という観点でも、リスクを防ぐという観点でも、なり得るというふうに思いますし、成田の場合は、滑走路を増やしても、発着できる便はそんなに変わらないんじゃないかという話もありますので、そういう意味では、非常に茨城空港は、今後、大きな役割を担え得るんじゃないかなというふうに思っています。
あと、もう一つは、これはまたリスクじゃなくてチャンスになっちゃうんですけれども、ビジネスジェット、このニーズが非常に高まっているにもかかわらず、日本の場合は、駐機するスペースがほぼないんですってね。ですので、羽田に来ても、人を降ろしたら、わざわざ韓国とかあっちのほうに駐機するために飛んでいったりとか、そういうこともあるらしくて、そういう需要なんかも、今後、国際的にも増えていくというふうに見込んでおりますので、茨城空港が取り得る一つの大きな役割というのもあるんじゃないかなどなど、いろいろ考えると、このビジョンにおいて、私はそんなに大きなリスクは見ていませんで、チャンスが満載しているんじゃないかと思っているのですけれども。
時事：確認ですけれども、その話だと、首都圏第三の空港というのは、羽田と成田の災害時の代替機能ありということ。
知事：いえいえ、普段の旅客受入数というか、直行便の路線の数からも含めて、羽田、成田に次ぐ第三の空港というのを目指していきたいというふうに思っています。
時事：分かりました。
知事：もうちょっと素直に見てくださいよ。
茨城(幹事社)：ほかありますか。
第27回参議院議員通常選挙の結果について（４）
日刊工：日刊工業新聞です。
すみません、参議院選のまた外国人の話なのですけれども、もちろん、知事のお考えとして、人口減少なんかで外国人を活用していかなければいけない。それはもちろん重々承知しております。
ただ、実際、民意として、そういう思いがなくはないというのは間違いない。それも一方で事実なわけじゃないですか。
事実無根かどうかよく分からないから、精査していかなければいけないというのは、もちろんそうで、その辺というのは、知事のお考えとして、例えば、では、逆に、県民を安心させるために、その辺は事実をちゃんと精査していかなきゃいけないんじゃないかなという気もしていて、そのあたりのお考えというのはどうかなという。
知事：そのファクトチェックは、是非、メディアの皆さんにお願いしたいなと思っています。例えば、外国人によって犯罪が増えているとか、あるいは、外国人は生活保護で優遇されているとか、そういう主張をされているみたいじゃないですか。そういう事実じゃないということも報道もされていますけれども、それをきちんと知らせていく役割は、行政としても機会を捉えてそういうことをやる必要はあるのかもしれませんが、一番の役割を期待されているのはやっぱりメディアなのかなというふうに思っています。
ネットを通じてどんどんそういう考えが広がって、それが共感を呼んで、もしその流れができているとすると、間違った事実に基づいて民意というのがつくられている可能性もあると思いますので、そこはきちんと精査していただくのは、是非、メディアの皆さんにお願いできたらなというふうに思っています。
一つ、そういう気持ちをつくらせている原因というのも、私の推測ですけれども、多分、生活実態が、どんどん、今までのデフレ時代からインフレの時代に急激に変わって、物価高が急速に進んで、給与がなかなか上がらないという中で、どんどん生活が実質的に苦しくなってきているということの不満というのは非常に私は大きく関係しているんじゃないかなと。これは、大きな流れで、私が言ったような、本当にグローバル化に伴うような格差社会の入り口に来ているということが言えるのかどうか、ちょっと分からないのですけれども、正しいかどうか分からないのですけれども、非常にそういう中で、いわゆる今まで中間層と言われていた人たちの気持ちというのが、非常に現状の政治、あるいは、社会に対しての不満というのが、そういうネットを通じた情報で、外国人に対して厳しく向かい合うような、そういう方向に流れた可能性も私はあると思うのです。
だから、そこの本質は、一方で、手取りを増やすという国民民主党が非常に躍進しているものも考えると、一番はやっぱり生活が特に厳しくなってきているという、いわゆるマスの人たち、特に30代から50代ぐらいの人なんですかね、そういうマスの人たちの気持ちを占めた可能性は、私はあるんじゃないかなと個人的には分析しています。
ですので、外国人に向かっている部分は、間違った事実に基づいている可能性もあるので、それは是非よろしくお願いします。
日刊工：ありがとうございます。
茨城(幹事社)：ほかは大丈夫でしょうか。
茨城空港の国際線制限撤廃に関する要望について（２）
日経：日経です。
茨城空港関連で、２点、お願いします。
先週、中谷大臣に要望に行かれて、手応えはあったというふうにおっしゃっていましたけれども、100とすると、どれくらいまで行っているという手応えの感触は。
知事：それは、コメントを差し控えさせていただきます。
差し障りが出ますので。
日経：あともう１点、ビジネスジェットがすごく茨城空港で取り込むチャンスがあるんじゃないかという話でしたけれども、国内、まだそんなに、確かにおっしゃるように、ビジネスジェットで大きな需要を取っているところはあまりないと思うので、目指すところ、まさしく規制緩和と表裏一体だとは思うのですけれども、できれば、国内でビジネスジェット、プライベートジェットでナンバーワンを狙っていきたいとか、そういうようなお考えはありますか。
知事：ナンバーワンとかそういうことではなくて、首都圏の第三空港を目指すときに、首都圏のほかの空港との差別化ということは、一つ、考えていく必要もあるので、その差別化の一つの要素として、ビジネスジェットの利用が他の空港を上回るとまでは言いませんけれども、大きく補完するような、要するに、首都圏向けのビジネスジェットの需要が、海外からも、国内からも、仮に使うとしたら、多分、日本の中では一番多いと思いますので、そのときにしっかりとそれを満たせるような役割を茨城空港が担うというのも一つの方向性じゃないかなというふうに考えています。
よろしいでしょうか。
茨城(幹事社)：では、ないようなので、ありがとうございました。
知事：ありがとうございました。