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ページ番号：43809
更新日:2025年4月11日
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全国のマンションは、2022年末時点で約694.3万戸に達し、試算によれば約1,500万人、すなわち1割を超える方々が分譲マンションに居住していると推計されます。
また、築40年以上を経過した高経年のマンションは2022年末時点で約125.7万戸存在し、10年後には約2.1倍の約260.8万戸、20年後には約3.5倍の約445万戸と急増していくことが見込まれ、都市部を中心に、施設の老朽化や、管理組合の担い手不足等の問題の顕在化が懸念されています。
国では、2020年6月に「マンション管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）」等を改正し、地方公共団体による「マンション管理適正化推進計画」の作成やマンションの管理組合が作成した「管理計画」を認定する制度の創設など、新たな取組みを追加しました。
以上のことを踏まえ、茨城県内においても、マンション管理の適正化を図るため、令和6年3月に、施策に関する事項等を定める「茨城県マンション管理適正化推進計画（以下「本計画」という。）」を策定しました。
マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、マンション管理組合等が認定を受けることができる「認定制度」を令和6年4月から運用開始します。
県では、町村区域のマンションを認定します。
（茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町）
詳細は、管理計画認定制度の概要ページをご覧ください。
国のポータルサイトが開設されていますので、ご活用ください。
住宅金融支援機構では、管理組合や組合員を対象に各種融資制度等を設けています。
融資制度の具体的な内容は、住宅金融支援機構へ直接お問い合わせください。
一般社団法人茨城県マンション管理士会において、マンション管理士による相談が受けられます。
顧問マンション管理士をお探しの場合は、紹介も行っています。
〒310-0041 茨城県水戸市上水戸三丁目4-26
【電話番号】029-231-6433（FAX共通） 【E-mail】info@ibaraki-mankan.net