茨城県耐震改修促進計画を策定しました

背景

平成16年10月の新潟県中越地震、そして平成17年3月の福岡県西方沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。このように、大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっています。また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。

建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年9月中央防災会議決定）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成26年3月中央防災会議決定）においては、10年後に死者数を8割、建築物の全壊棟数を5割、被害想定から減少させるという目標が、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年3月閣議決定）においては、10年後の死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目標が掲げられました。さらにこれらの計画における目標を踏まえ、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成32年度までに少なくとも95％とし、平成37年度までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消することが目標とされました。

これらを受けて、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年1月25日国土交通省告示184号）が改正されました。