災害により医療機関が被災したときには

被災状況を写真に撮っておきましょう

• 災害復旧事業に係る補助金は、交付決定前に事業に着手することが認められる場合があります。
• 国や県が被災状況を確認するに当たり、既に復旧事業を行っている場合は、写真により被災状況を確認します。
• 施設や設備に関する被災は、メジャー等を当てて被災状況が分かるよう明瞭に撮影してください。
• 医療機器に関する被災は、数量や被災状況が分かるよう1台毎（同機種であっても1台毎）に明瞭に撮影してください。

　（例）　台風19号被災施設

　

　被災状況写真（施設内の被災状況）

　

　被災状況写真（被災水位計測）　被災状況写真（医療機器の被災状況）

 見積書を3者以上徴取しておきましょう

• 災害査定を実施するにあたり、復旧に係る工事費や修理費の根拠についても確認を行います。
• 費用の根拠が施工業者の見積書の場合、複数（3者以上）の見積書を用意してください。
• やむを得ない理由により複数の見積書が用意できない場合は、その理由を書面にして実地調査の際に提出してください。（例：被災した製品の修理を対応してくれる企業が製造メーカー1者のみの場合等）

医療機器等については、所有を証明する書類をそろえておきましょう

• 災害復旧にあたり医療機器等を購入または修理する場合は、申請する医療機関の所有していた機器かどうか確認を行います。
• 医療機器等の所有を証明する固定資産台帳等を用意してください。
• リース品は対象外となるため、リースではなく申請者の名義で所有していたことを証明する必要があります。