令和６年度国庫補助事業等の実施意向調査

令和6年度の県当初予算編成の参考とするため、当該年度の国庫補助事業等の実施意向を調査します。本ページ下部に示す施設整備・設備整備・運営費事業を実施予定の各事業者様は、下記により、必ず期限までに必要書類（調査票等）の提出をお願いします。提出がない場合又は内容に誤りがあった場合は、補助金の予算化に向けた検討が適正に行えない可能性がありますので御注意ください。

1　提出書類

1調査票（エクセル：24KB）　記入例（エクセル：25KB）

2事業費がわかる資料（見積書、カタログ、積算書等）

2　提出期限

令和５年8月18日（金曜日）

3　提出方法

電子メール

4　提出先

茨城県保健医療部医療局医療政策課

医療整備グループ　担当　関根(施設整備・設備整備)

メールアドレス　iryo1@pref.ibaraki.lg.jp

問合せ先　029-301-3186（直通）

5　注意事項

• 今回の調査の趣旨は、令和6年度の予算要求に向け、各事業者様の意向を調査することであり、調査票を御提出いただいた事業について補助金等の交付を約束するものではありません。
• 調査票を御提出いただいた事業について、令和５年8～9月にかけて各事業者様に個別ヒアリング及び追加の資料のご提出をお願いすることがあります。
• 調査票の提出に当たっては、下記に示す実施要綱や交付要綱を熟読し、各事業者様において交付対象の可否、補助限度額の確認等を行っていただきますようお願いします。なお、下記に示している要綱は、令和５年度以前のものですので、令和６年度は事業の廃止又は補助内容の変更の可能性があります。
• 下記に示す補助率は国が補助する割合であるため、別途県の補助が加算される補助金もありますが、詳細については事業化を行う中で、国への確認等を通してお知らせいたします。
• 県で予算化をし令和６年度に事業を申請する場合でも、国による不採択又は補助額の減額が行われる可能性があります。　　【例】R4医療提供体制推進事業費補助金の内示率（国からの内示額／計画申請額）約70％
• 補助額の交付内示前に着工していた事業は、原則として交付対象外となります。
• 運営費は事業を新規に行う事業者様のみ調査票を提出してください(令和5年度事業を実施している事業者様は提出不要です。)。

6　対象事業の一覧

施設整備

設備整備

 運営費

 7　その他補助金について

（１）医療政策課で実施している補助金関係のページ

救急告示医療機関等運営費補助金

救急告示医療機関等運営費補助金

茨城県救急医療未回収医療費補てん費補助金

救急医療未回収補てん費補助金

救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金

救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金

医療施設等災害復旧費補助金

医療施設等災害復旧費補助金

地域医療介護総合確保基金

地域医療介護総合確保基金

（２）医療政策課以外で実施している医療機関も対象となり得る補助金のページ

感染症対策課

新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関向け補助金（感染症対策課所管分）について

環境政策課

中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金について

※地球温暖化対策施設整備については、こちらの補助金も御検討ください。

　照明関係（LED）、空調関係、高効率変圧器等

よくあるお問い合わせ

こちらをご覧ください。