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ページ番号：59292
更新日:2025年6月24日
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令和８年度国庫補助事業等の実施意向調査
令和８年度の県当初予算編成の参考とするため、当該年度の国庫補助事業等の実施意向を調査します。
本ページ下部に示す施設整備・設備整備・運営費事業を実施予定の各事業者様は、下記により、必ず期限までに必要書類（調査票等）の提出をお願いします。
提出がない場合又は内容に誤りがあった場合は、補助金の予算化に向けた検討が適正に行えませんのでご注意ください。
1 提出書類
（２）事業費がわかる資料（見積書、カタログ、積算書等）
2 提出期限
令和７年８月20日（水曜日）
3 提出方法
電子メール
4 提出先
茨城県保健医療部医療局医療政策課
医療整備グループ 担当 田仲(施設整備・設備整備)
中山(運営費)
メールアドレス iryo1@pref.ibaraki.lg.jp
電話番号 029-301-3186（直通）
5 注意事項
- 調査票を御提出いただいた事業について補助金等の交付を約束するものではありません。
- 調査票を御提出いただいた事業について、令和７年８～９月にかけて各事業者様に個別ヒアリング及び追加の資料のご提出をお願いすることがあります。
- 調査票の提出に当たっては、実施要綱や交付要綱を熟読し、各事業者様において交付対象の可否、補助限度額の確認等を行っていただきますようお願いします。
- 掲載している要綱は、令和６年度末時点のものですので、令和８年度は事業の廃止又は補助内容の変更の可能性があります。
- 事業によって、記載している国の補助率に加え、県の補助が加算される場合があります。
- 県で予算化をし令和８年度に事業を申請する場合でも、国による不採択や補助額の減額が行われる可能性があります。 【例】R6医療提供体制推進事業費補助金の内示率（国からの内示額／計画申請額）約64％
- 各事業に係る不明点等は、各担当課あて問い合わせ願います。
- 補助額の交付内示前に着工していた事業は、原則として交付対象外となります。
- 運営費は事業を新規に行う事業者様のみ調査票を提出してください。(令和７年度事業を実施している事業者様は提出不要です。)
6 対象事業の一覧
7 よくあるお問い合わせ
こちらをご覧ください。
また、医療機関向けの補助金について、対話形式で回答するチャットボットサービスがご利用いただけます。24時間いつでも自動応答で質問にお答えしますので、ぜひご活用ください。
8 その他補助金について
（１）医療政策課で実施している補助金関係のページ
救急告示医療機関等運営費補助金
茨城県救急医療未回収医療費補てん費補助金
医療施設等災害復旧費補助金
地域医療介護総合確保基金
病床機能転換等促進事業費補助金
（２）医療政策課以外で実施している医療機関も対象となり得る補助金のページ
環境政策課
※ 地球温暖化対策施設整備については、こちらの補助金もご検討ください。
照明関係（LED）、空調関係、高効率変圧器等