医療施設等経営強化緊急支援事業について

　令和6年度国補正予算において、「人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ」として、「医療施設等経営強化緊急支援事業」が予算化されましたので、事業の実施要綱や事業計画（活用意向調査）の提出についてお知らせします。

事業の実施要綱等について

留意事項

「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、国実施要綱上は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの取組等が対象になると規定されていますが、令和7年度の取組等も対象となる見込みです（具体的な対象期間等は、改めてお示しします）。なお、その場合であっても、令和7年3月31日までに国にベースアップ評価料を届け出た施設が対象となる見込みですので、本事業の活用を御希望の場合は御留意ください。
「病床数適正化支援事業」については、本県での事業実施（予算化）は現時点では未定ですので御留意ください。なお、国実施要綱上は、令和6年12月17日から令和7年3月31日までに病床削減を行った医療機関が対象になると規定されていますが、令和7年9月末までに延長される見込みです。
「施設整備促進支援事業」については、国実施要綱上は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに対象となる施設整備に係る契約を締結している医療機関等が対象になると規定されていますが、令和8年3月31日までに延長される見込みです。

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