【令和7年度国補正予算関係】病床数適正化緊急支援事業について

　本ページは、令和7年度厚生労働省補正予算により措置された「医療・介護等支援パッケージ」における「病床数の適正化に対する支援」についてお知らせするものです。

　事業概要（PDF：888KB）

1 事業の目的

　効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援を行います。

2 事業の内容

　以下の医療機関に対し、給付金を支給します。

• 令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数（一般病床、療養病床及び精神病床の病床数をいい、医療法第30条の4第10項から12項までの規定及び国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）に基づき許可を受けた病床を含む。以下同じ。）の削減を行う医療機関
• 「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関
• 「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関

※対象医療機関に該当する場合であっても、算定除外の病床を削減する場合や、支給対象外の要件に該当する場合には本事業による支援の対象となりませんので、実施要綱をよくご確認願います。

3 支給額

• 削減病床1床につき、4,104千円（ただし、削減する病床が休床の場合は1床につき2,052千円）

※単独支援給付金支給事業（地域医療介護総合確保基金）の支給がある場合は、差額のみを支給します。

※令和7年度に実施した病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については、支給対象になりません。

4 活用意向調査

本事業を活用する意向のある医療機関を把握するため、活用意向調査（県独自）を実施します。

活用を希望する医療機関は、通知文及び実施要綱をご参照の上、以下の期限までに調査票をご提出ください。

• 県通知（PDF：166KB）
• 調査票（エクセル：32KB）
• 調査票記入要領（ワード：20KB）
• 国実施要綱（PDF：202KB）

【提出期限】令和8年5月29日（金）厳守

【提出方法】メールでご提出ください

【提出先】茨城県保健医療部医療局医療政策課　医療計画・在宅医療グループ

　　　　　メールアドレス：iryo4@pref.ibaraki.lg.jp

5 地域医療構想調整会議への報告

　本事業を活用する意向のある全ての医療機関（※1）は、4の調査票を基に、令和8年6月頃に各地域で開催される第1回地域医療構想調整会議（※2）へ、削減する病床数や削減後の方向性（医療機能・役割等）について、報告を行ってください。

※1：既に病床削減済みの場合や、精神病床を削減する場合を含む。

※2：具体的な日時や説明者の出席等の調整は、管轄の保健所へお問い合せください。

6 留意事項等

• 事業の詳細及び進め方については、以下に掲載（4 の再掲）する県通知や実施要綱をご参照ください。
• 今後、厚生労働省から示される内容によって、スケジュールを変更する可能性があります。

　国実施要綱（PDF：202KB）

　県通知（PDF：166KB）